ヤマシタヘルスケアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び連結子会社８社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。

（医療機器販売業）

医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。

①　一般機器分野

汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。

②　一般消耗品分野

一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを２拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。

③　低侵襲治療分野

患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。

このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。

サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。

また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。

④　専門分野

整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。

⑤　情報・サービス分野

電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。

また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。

さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業の展開、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。

（医療機器製造・販売業）

医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。

（医療モール事業）

医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する医療業界におきましては、３年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88％、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0％となることが発表されました。今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。その他、医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。

このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社８社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響に伴い検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等に加え、原材料価格の高止まりや、円安進行によるコスト上昇分の一定程度について販売価格への反映を進めるとともに、適正な利益を確保する努力を徹底してまいりました。さらに、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したことに伴い売上が増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億55百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は９億67百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は10億20百万円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億80百万円（前年同期比164.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。

〈医療機器販売業〉

医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ、ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により88億３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により249億５百万円（前年同期比3.5％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により146億26百万円（前年同期比5.2％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品及び透析機器等の売上により112億91百万円（前年同期比12.1％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により18億81百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は615億７百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は21億71百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

〈医療機器製造・販売業〉

医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億67百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。

〈医療モール事業〉

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は68百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

　b. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加し、208億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億18百万円増加し、56億70百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、180億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて６億32百万円増加し、85億56百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により８億78百万円増加し、投資活動により10億67百万円減少し、財務活動により３億35百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から５億24百万円減少し、53億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は８億78百万円（前年同期は21億66百万円の増加）となりました。

主な要因としましては、税金等調整前当期純利益８億71百万円、売上債権の増加額４億39百万円および仕入債務の増加額６億３百万円等によるものであります 。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は10億67百万円（前年同期は１億７百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億５百万円、貸付による支出３億50百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は３億35百万円（前年同期は２億９百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、配当金の支払額１億22百万円及び自己株式の取得による支出１億65百万円等によるものであります。

(販売の状況)

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

〈有価証券の減損処理〉

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈固定資産の減損処理〉

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈繰延税金資産〉

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈退職給付に係る負債〉

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、615億55百万円（前年同期比5.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は９億67百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は10億20百万円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億80百万円（前年同期比164.9％増）となりました。

③　財政状態の分析

　　（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は208億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億18百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。

（負債及び純資産の部）

当連結会計年度末における流動負債は175億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が９億53百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。

この結果、負債は180億円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産は85億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億51百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

④　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　ｂ. 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。

「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円、棚卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△1,202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、のれん償却額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

（単位：百万円）

(注)　当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

（単位：百万円）

(注)　当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。