Genky DrugStores

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年６月21日から2025年６月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。

このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。

当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に21店舗、福井県に12店舗、滋賀県に10店舗、石川県に６店舗、岐阜県に５店舗出店いたしました。また、大型店を７店舗閉店し、１店舗をＲ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店441店舗、大型店39店舗の計480店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,007億86百万円と前連結会計年度に比べ159億26百万円（前期比8.6％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は98億99百万円と前連結会計年度に比べ６億30百万円（同6.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は70億66百万円と前連結会計年度に比べ７億41百万円（同11.7％）の増益となりました。

次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,698億99百万円、「大型店」306億８百万円、「その他」２億79百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,413億85百万円、「雑貨」235億26百万円、「化粧品」188億10百万円、「医薬品」156億14百万円、「その他」14億49百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ133億87百万円増加し、1,273億26百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億25百万円、商品が29億68百万円、有形固定資産が92億66百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億40百万円増加し、738億97百万円となりました。その主な要因は、買掛金が25億43百万円、未払金が４億20百万円、長期借入金が34億８百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億円46百万円増加し、534億28百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、62億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、125億97百万円（前期は132億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億２百万円、減価償却費62億92百万円があった一方で、棚卸資産の増加30億42百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、156億18百万円（前期は106億31百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150億92百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、33億46百万円（前期は20億58百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入130億円と、長期借入金の返済による支出92億67百万円、配当金の支払３億95百万円によるものであります。

③仕入及び販売の状況

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。

イ. 仕入実績

ロ. 販売実績

1)地区別売上高

2)業態別売上高

3)商品別売上高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,848億60百万円から159億26百万円増加の2,007億86百万円となりました。業態別では新店54店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ206億56百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ136億29百万円の増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,472億39百万円から126億57百万円増加し、1,598億96百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や賃上げによる人件費増加に伴い、前連結会計年度の286億５百万円から26億25百万円増加し、312億31百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の90億15百万円から６億43百万円増加し、96億58百万円となりました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、８億41百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増加し、６億円となりました。

（特別利益・損失）

特別利益は、固定資産売却益６百万円や新株予約権戻入益１百万円を計上したことにより、８百万円となりました。

特別損失は、減損損失３百万円や固定資産除売却損１百万円を計上したことにより、４百万円となりました。

（法人税等）

税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.6％となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億41百万円増加し、70億66百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。

一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは地域のお客様の生活向上を実現すべく、ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）政策とローコスト経営を徹底し、人口の少ない商圏においても収益が成り立つビジネスモデルの深耕に取組んでまいります。これにより自社競合をいとわない出店や競合の少ない地方過疎地への出店を進め、一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。

また、低価格ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・強化や自社プロセスセンターを活用した生鮮食品・お弁当・お惣菜の品ぞろえ強化により、スーパーマーケット、総合スーパー、コンビニエンスストアに匹敵する「便利さ」を提供し、来店頻度と買上げ点数の向上を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。