Genky DrugStores

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態等にかかわらず、求められる人材要件に合致した人材を採用し、その能力や適性に応じて配置・登用することを基本方針としております。中核人材についても、経営戦略の遂行に必要な知識、経験および専門性を重視し、多様な人材の採用・育成・登用を進めております。

継続的な店舗展開を支えるため、医薬品販売資格者をはじめとする専門人材の計画的な確保・育成に取り組むとともに、店舗運営力、マネジメント力および専門性の向上を図っております。人材育成については、教育専門組織である「ゲンキー大学」を中心に、階層別研修等の幅広い教育プログラムを提供しております。

また、組織に必要なスキルや専門性の習得、新たな業務や役割への挑戦を促し、その成果をキャリアプラン、配置、登用および報酬等の処遇に反映する人事制度を整備しております。賃金制度・体系においては性別による差異を設けず、多様な人材が継続して能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年６月20日現在

(注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 従業員数は就業人員数であり、（　）内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）を外数で記載しております。

②提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

ゲンキー株式会社

2026年６月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

2009年10月に労働組合（ＧＥＮＫＹ・ＵＮＩＯＮ）が結成されており、2026年６月20日現在の組合員数は1,883名（パートタイマーを含む。）であります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法という。）における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．主要な連結子会社

(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２ 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の額の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という企業理念のもと、地域社会のインフラとして、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(1) ガバナンス

当社グループは、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する各責任部署が事務局となって活動を推進しております。サステナビリティに関するリスクや機会等、当社グループの事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、各責任部署から取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。特に人的資本関連の方針及び計画策定が重要課題であると認識しており、人事本部本部長のもと、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。多様な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修等幅広い教育プログラムを提供しております。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。

(3) リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各担当部署において識別と評価を行い、適宜取締役会に報告しております。取締役会では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。