オプティマスグループ

1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）設立

　　　　　　代表取締役社長就任（現任）

2015年１月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式8,583,772株は、「個人その他」に85,837単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役（監査等委員）長﨑　伸郎、伊藤　真弥、布施　伸章及び長田　太は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長﨑　伸郎、委員　伊藤　真弥、委員　布施　伸章、委員　長田　太

なお、長﨑　伸郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。

３．当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長﨑　伸郎、委員　山中　信哉、委員　伊藤　真弥、委員　布施　伸章、委員　長田　太

４．2025年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．略歴中に記載されているNichibo Trading Company New Zealand Limitedは2016年５月に、NCC Car Carriers Limitedは2017年４月に、Compass Auto Logistics Limitedは2017年８月に、コンパス・ロジスティクス㈱は2018年10月にそれぞれ清算済みであります。

７．当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

４名（全て監査等委員である取締役）

ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。

〈社外取締役の独立性に関する基準〉

当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。

１．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。

（１）当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者

①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注1）

②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者

（２）大株主・主要株主の関係者

①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそうであった者（注2）

②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員

（３）主要な取引先

当社又はその子会社の主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2％以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者

（４）相互派遣・相互就任の役員

当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の役員及び従業員

（５）多額の寄付先

当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者

（６）主要な借入先

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者（注3）

（７）役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー

①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）（注4）

②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。）の関係者

（８）近親者・同居の親族

「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待できる理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとする。

注1：「業務執行者」とは、業務執行取締役、理事（業務執行に当たる者に限る。）、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

注2：「役員及び従業員」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

注3：「主要な借入先」とは、当社又はその子会社が借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう。）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2％を超える金融機関グループをいう。

注4：「関係者」とは、社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者をいう。

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

各分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な意見等により当社の発展への貢献が期待できる人物を社外取締役に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を定期的に開催し、情報の共有

及び意見交換により、経営の効率化及び監査品質の向上を図っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社33社を有して

　　おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。

６．㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連

　　結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

２【沿革】

当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権回収補助やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。

2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。

とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築に着手しました。

また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国最大級の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2024年12月に75.9％まで取得し、事業領域を広げております。

当社の沿革

2015年１月　㈱日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2019年２月　東京都港区芝に本社を移転

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年８月　東京都港区浜松町に本社を移転

主な事業別の沿革

(輸出入事業の沿革)

1988年４月　日本において㈱日貿・ジャパントレーディングを設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　㈱日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる

2020年５月　オーストラリアの中古自動車の輸出/輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立

2024年８月　㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを英国で設立

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立

2016年３月　日本のポートサービス㈱、大和シッピング㈱、東海ロジスティクス㈱の100％株式及びオーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を営むDolphin Shipping Agencies Limited（以下、DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱と名称変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の完全子会社とする

2021年２月　大和ロジスティクス㈱の本社を神奈川県川崎市から東京都港区芝へ移転

2024年５月　オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式を取得・子会社化

2024年８月　大和ロジスティクス㈱の本社を東京都港区浜松町に移転

(サービス事業の沿革)

2004年９月　Auto Advance Finance Limitedがニュージーランドにて株式会社日貿の債権回収補助事業を開始

2009年４月　Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を開始

2010年５月　Universal Property Limitedがニュージーランドにて不動産管理業務を開始

2010年11月　Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録

2012年６月　Proton Vehicles 2012 Limitedがニュージーランドにてインドの自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売事業を開始

2013年１月　Budget Car Auctions 2013 Limitedがニュージーランドにて中古自動車販売事業を開始

2013年９月　Proton Vehicles 2012 LimitedからMD Distributors Limitedへ商号変更

2015年３月 ニュージーランドにて㈱日貿の債権回収補助事業会社Auto Advance Finance Limited 、輸入自動車の卸売会社Trade Cars Limited 、同国エンドユーザー向け自動車ローン会社Auto Finance Direct Limited、同国での自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売会社MD Distributors Limitedの株式を100％取得

2016年２月　ニュージーランドにてレンタカー事業会社Universal Rental Cars Limitedを設立

2016年３月　ニュージーランドにてUniversal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始

2018年９月　Mahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し、MD Distributors Limitedを清算

2018年10月　UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編

2019年４月　ニュージーランドにてUniversal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得

2022年１月　オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化

2022年７月　ニュージーランドにてレンタカー事業から撤退し、Universal Rental Car Limitedを清算

2022年11月 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化

2023年12月　ニュージーランドにて中古自動車取引のオンラインサイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を51.0%取得し、連結子会社化

2024年12月 Auto Trader Media Group Limitedの株式を75.9%まで追加取得

(検査事業の沿革)

2001年９月　日本で中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センターを設立

2003年２月　㈱日本輸出自動車検査センターが本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月　英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得

2013年２月　ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式100％をＴＯＢにより取得

2015年３月　ニュージーランドにて輸入中古自動車車検向け整備会社 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を取得

2016年３月　ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに名称を変更

2023年４月　㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始

2024年４月　オーストラリアにおける輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立

(小売・卸売事業の沿革)

2008年12月　Trade Cars Limitedがニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売事業を開始

2019年11月　オーストラリアの中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し、オーストラリアでの

 事業拡大に向けて資本・業務提携

2021年５月　OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ、持分法適用関連会社化

2021年11月　OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2023年６月　OPT AUが30%出資し、オーストラリア現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化

2023年11月　オーストラリアの大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し、連結子会社

　　　　　　化

2024年11月　オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入

2025年１月　Autopact Holdings Pty Ltdの株式を100%まで追加取得