オプティマスグループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　 ①　人材戦略

　　　　「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（5）人的資本経営に関する方針と取

　　　 組」をご参照ください。

　　　②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　　当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、社員一人ひとりの意欲向上と持

　続的な成長を促すため、以下の通り給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定方針を定めておりま

　す。

　　　・業績及び貢献への報奨（業績連動）: 会社業績および個人の業績貢献度を適切に反映させる業績連動型の賞与体

　　　　系を採用し、成果に対する報奨を明確にすることで、経営戦略の達成に向けたインセンティブとしています。

　　　・役割と専門性に基づいた処遇（役割給）: 各従業員が担う役割の価値、専門性（プロフェッショナリズム）およ

　　　　び責任の範囲に基づいた役割給体系を導入し、属性によらない公正な処遇と適材適所の配置を徹底しておりま

　　　　す。

　　　・外部市場水準及び社会情勢の考慮: 人材獲得競争力の維持および従業員の生活基盤の安定（ウェルビーイング）

　　　　の観点から、外部マーケットの給与水準や昨今の物価上昇等の社会経済情勢を適宜考慮し、適切な給与水準の確

　　　　保に努めております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。

　　㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給（中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与）が影響しています。当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15％です。

３．提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）ストックオプション制度の内容

　　　　該当事項はありません。

(5）従業員株式所有制度

　　該当事項はありません。

(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本方針

当社グループは、設立以来「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」の経営理念のもと、以下の３つのビ

ジョンを掲げています。

■  楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

■  新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

■  すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

私たちはこのビジョンに示された環境、社会、経済の分野に事業を通じて取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

(2) ガバナンス及びリスク管理

グループ全体のサステナビリティのガバナンス及びリスク管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートをIR・広報ユニットが行っております。

サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模、リスク等について評価や協議・承認等を行い、必要に応じてそれらを取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。

当社グループはリスク管理委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）においても、各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスクについて、定期的なモニタリングや項目の見直しを行っております。

(3) 戦略

当社は、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティについて、グループ全体で取り組んで

まいります。

■　安全な交通社会の維持・発展

主に中古自動車の検査事業を通じ、安全基準の順守を徹底し、安全な交通社会の維持・発展に貢献します。

■　気候変動の抑制

事業拠点での再生可能エネルギー由来電力の導入、低燃費自動車の取り扱い、輸送効率化など、事業活動全般に於いて気候変動の抑制に貢献します。

■　循環型社会形成の促進

中古自動車事業を通じ、自動車のライフサイクル延長による資源の有効活用を推進し、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の形成に貢献します。

■　生物多様性の再生・保全

中古自動車の検査事業を通じ、種苗や虫などの輸入国側への流入を防ぎ、生物多様性の再生・保全に貢献します。

■　人権の尊重

全ての人が個として尊重され、安全な職場環境でいきいきと活躍出来る組織・体制を構築し、人権の尊重に貢献します。

■　コミュニティへの支援

多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての人が活躍できる社会基盤とコミュニティの構築に貢献します。

■　公正で透明性の高い事業体制作り

各国の法令や規定、社会通念に従い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い事業体制を作ります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みの進捗を適切に把握・管理するため、代表的な指標（KPI）を設定しています。指標および目標は、今後も事業環境や社会要請を踏まえ、定期的に見直しを行っていきます。

(5) 人的資本経営に関する方針と取組

当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。

　  　①基本方針

当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員

です。当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。

    　　■　「ご縁」を起点とする行動指針

創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロ

フェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。「ご縁」

を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、

複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。

    　　■　経営陣の直接的な関与

経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。

変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して

意思決定を行う体制を確立しています。

　　　②多様性インクルージョンの推進

ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。

    　　■　「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成

当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。

    　　■　多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）

属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。

・外国籍社員比率：91.0％

・全従業員に占める女性比率：25.5％

・管理職に占める女性比率：22.1％

    　　■　インクルージョンの実態

制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。

　　　③人材育成と組織の成熟

当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。

        ■  現場中心の育成とノウハウの継承

価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。

    ■  階層別アプローチ

経営人材育成　：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。

中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。

若手社員研修　：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。

    ■  グループシナジーの最大化

持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。

　　　④働きがいと職場環境の整備

社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。

当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。

(6) サステナビリティの推進体制

当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。

　　①推進体制と意思決定フロー

取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。

　　②事務局体制

同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。

 　　③PDCAサイクルによる実効性の担保

年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。

以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。

　　　　■  従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）

　　　　※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。

1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。

2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。

　　　④マテリアリティとの連動方針

「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。