オプティマスグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  （1）サステナビリティの考え方

　当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）経営方針」に記載の経営理念及びグループビジョン３項目を踏まえ、グループに属する全事業会社が、各々の事業領域における環境や社会への貢献を以て、サステナブルな社会の実現に参画するという基本方針を掲げております。また従前よりコンプライアンスや環境対策との適合を経営方針の中で重視し、従前より人権の尊重や社会貢献活動を積極的に行ってまいりました。特に、バリューチェーンを海外に展開する企業集団であることから、当社のみならず海外グループ会社において、スポーツイベントへの協賛やスポーツクラブへのスポンサード契約等の活動実績があります。また、当社グループ全ての事業領域において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視する取り組みを実践し、持続可能な社会の実現に貢献するという理念をホームページに掲げています。

①ガバナンス

グループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートを戦略企画ユニットが行っております。サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模等について評価や協議・承認等を行ったうえで必要に応じて取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。

②取組

当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。また、今期は更にグループ全体での取り組みの強化・進化を進めるべく、取り組みの重要課題（マテリアリティ）をより明確に再定義し、今後の活動の指針として役立てていく予定です。

「地球環境の保全と共生」

■中古自動車のリユース

㈱日貿では、燃費性能や整備状態のより良質な中古自動車を海外市場に提供することで、地球温暖化の抑制や循環型社会の形成に寄与しています。

■検査・検疫・ヒートトリートメント（特許）

㈱JEVICでは、中古自動車の検査・検疫作業を行うことで、仕向国の自然環境や動植物の生態系の保護に寄与しています。特に、ニュージーランドなどで問題となるカメムシなどの害虫混入防止対策として熱処理システム（ヒートトリートメント）を自社開発して特許を取得し、輸出先国のライセンスに基づいた生態系の保全に寄与しています。

■その他

日本では洗浄水のリサイクル利用や港湾施設内の除草作業を推進、またオーストラリアのAutopact Holdings Pty Ltd傘下グループ会社（以下、Autopact）のディーラー店舗では、自家太陽光発電による電気利用の拡大を推進するなど、環境に配慮したきめ細かな活動を推進しています。

「地域社会への貢献」

■各国・地域の法令順守・第三者認証

当社グループ全事業を通して安全・安心な交通社会の維持・発展に寄与すべく、国内外の法令順守の取り組みや関連資格の取得・維持をしております。輸出前検査を行うための仕向国からの認証、検査のクオリティ維持向上に資するISO認証の取得に加え、ニュージーランドの車両検査資格を取得しています。

■コミュニティ参画

当社グループは、ニュージーランドにおいて子供向けの交通安全教室開催や少年野球・ラグビーチーム等の活動を賛助会員企業としてサポートしてまいりました。加えて、AutopactではFoundationを通じてオーストラリアで医療機関や介護施設に対する寄付、コミュニティキッチンでの食事支援などを行い、地域のがん患者やDV被害者、子供たちへの支援活動も行っています。

「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」

■従業員の多様性

当社グループは、主要市場であるニュージーランド、オーストラリアが有数のダイバーシティ先進国である事に鑑み、健全で永続的な事業発展を目指す過程で、国籍、年齢、性別を問わない、個々人の経験、能力やモチベーションを重視した人事施策を継続しています。

■ウェルビーイングと人権の尊重

当社グループでは、ウェルビーイングの中でも特に以下を重視し、互いの人間性を尊重した、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境を、グループ各社で提供しています。また、国内においては、グループ会社の従業員を対象に定期的にアンケート調査を実施し、会社と従業員の成長に資する組織づくりを目指しています。

・キャリア ウェルビーイング：ワークライフバランスの取れた状態

・ソーシャル ウェルビーイング：社会的（上司、部下、同僚等）な関係が良好な状態

・コミュニティウェルビーイング：所属する組織への満足度が高い状態

■その他

障がい者アート（パラリンアート）を支援する社団法人のオフィシャルパートナーや、女子モータースポーツイベント「2025 Kyojo Cup」チームスポンサーを務め、芸術やスポーツを通じた健全な社会作りの支援も行っています。

「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」

■IR/PR/広告等のコミュニケーション活動

株主や取引先、従業員等のあらゆるステークホルダーに対して、当社グループの事業に関する的確で分かりやすい情報開示を行うべく、IR/PR/広告等の対外コミュニケーション活動をプレスリリースやホームページなど多くのチャンネルを通じて積極的に行っています。

③リスク管理

　各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスク管理の体制については、当社グループはリスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）にて他リスクと併せて定期的なモニタリングや項目の見直しを行っていることに加え、新設されたサステナビリティ委員会にてより詳細なレビューを行い、経営会議や取締役会への報告・提言を通じ、事業戦略の立案に繋げています。

（2）人的資本経営に関する方針と取組

　　　①基本方針 〜企業理念と「ご縁」の精神を基盤に〜

当社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という企業理念を経営の基盤とし、人的資本を企業価値創造の中心に据え、その育成と活用を経営戦略と一体のものとして推進しております。

また創業以来、大切にしてきた「ご縁」という価値観は、株主様、取引先様をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼を大切にする、当社グループの基本姿勢を体現しているものです。

この企業理念と「ご縁」の精神を行動として具現化するために、当社グループでは『第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の8つの行動指針を掲げ、すべての社員が日々の業務を通じて実践しています。

これらの行動指針は、人的資本経営の根幹を支える価値観でもあります。人材の採用・育成・活躍・定着といったあらゆるフェーズにおいて、この行動指針が浸透することで、社員一人ひとりの成長と組織全体の持続的発展を実現していきます。

当社グループでは、こうした価値観と考え方を経営の意思決定に組み込み、人的資本経営を経営陣主導で展開しております。取締役会等の重要な経営会議体においても継続して議論を重ねており、組織の将来像と人材戦略を連動させながら、持続可能な成長の基盤を構築しています。

　②多様性の尊重と自然体のインクルージョン

当社グループは、ニュージーランドおよびオーストラリアといった元来多様性に富む地域において事業を展開しており、それぞれの文化的な背景の中で形成された多様性、それに根ざした寛容性・公平性を当社グループ全体に共有しながら、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。

こうした環境の中では、性別や人種、国籍といった属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ能力や個性が、そのまま職場における価値として活かされております。

当社グループでは、この“自然体の多様性”を国内外で共有し、社員が互いの違いを理解し尊重し合える文化の醸成に努めています。年齢、経験、背景の異なる社員同士が協働する中で、柔軟な発想や着実な実行力が発揮され、結果として組織としての厚みと強さが育まれています。

また、当社グループでは、制度的なD&I推進にとどまらず、日常の中にある「信頼」や「声をかける関係性」「自然な助け合い」が、組織文化の根幹を支えるものと考えています。

・全従業員に占める女性比率：24.3％

・管理職に占める女性比率：28.8％

・外国籍社員比率：91.4％

これらの数値は、日々の業務や職場文化の中に自然と根付いていく多様性の在り方を重視する当社グループの姿勢を反映しています。数値の追求そのものではなく、違いを理解し活かす土壌づくりを大切にしています。

　　セグメント別女性従業員及び女性管理職比率

(注)1．全社（共通）として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま

　　　 す。

    2. その他として記載されている比率は、中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属して

いるものであります。

③人材育成と組織としての成長

当社グループでは、人材育成を「個の成長」と「組織の成長・成熟」の双方を実現する重要な経営活動と位置づけ、各階層・各職種に応じた教育・経験を積む機会の提供を行っています。特に、実際に価値が生まれる現場において、その学びと成長の連鎖を重視しております。

当社グループ各社においては、それぞれの事業領域や職務特性に即した人材育成の取り組みが行われており、日々の実務の中で着実に力を伸ばし、現場で活躍する人材が育成されています。これらの取り組みを持株会社であるオプティマスグループが、グループ全体を俯瞰的な視点から支援しており、人材戦略の方向づけや育成基盤の整備を通じて、現場の成長を中長期的に後押ししています。

人材育成の対象は、経営人材候補にとどまらず、中間管理職層や若手社員など、すべての階層に及んでおり、それぞれの段階に応じた学びの機会と挑戦の場を設けています。特に中間管理職層においては、現場を束ねるリーダーとしての実行力と判断力の強化を重視し、若手社員に対しては、自律性と視野の広さを育む育成を意識しています。

また、当社グループでは、個人が単独で成長するというよりも、職場内のチームや仲間との協働の中で互いに刺激を受け、支え合う関係性を重視しております。このような環境の中で、一人ひとりが自身の役割に責任を持ちつつ、チームの成果を共に喜び合えるような文化が、組織の中で自然に育まれてきました。

④働きがいと健全な職場づくり

当社グループでは、社員が安心して挑戦できる環境、誇りを持って働き続けられる環境の整備を、人的資本投資の柱と位置づけています。対面でのコミュニケーションを大切にし、現場でのスムーズな連携や、業務を通じた気づきと学びを大切にする文化の中で、チームとしての一体感や連帯感が培われています。

一人ひとりが「役割を果たすこと」と同時に「他者を尊重し、支え合うこと」を大切にしており、こうした職場風土が、心理的安全性の高い環境づくりや、働きがいの向上につながっています。

業務の分担、対話の質、上司と部下の信頼関係など、日々の業務における「人と人とのやりとり」が、社員の成長と定着を支えており、単に制度や条件面に依存しない、健全な職場の基盤となっています。

⑤全社的な取り組みとしての人的資本経営の深化と未来への展望

当社グループの人的資本経営は、経営戦略と人材戦略を一体のものとして計画・実行し、企業価値の源泉として人を捉える考え方を全社的に浸透させる取り組みです。経営層が明確な方向性を示しつつ、組織全体で協働して推進しており、これを経営の中枢に据えています。

また、人的資本に関する取り組みは、数値的な短期の成果を追うものではなく、長期的な信頼の蓄積と、組織文化としての定着を重視しています。ステークホルダーの皆様との「ご縁」を起点とし、人材と組織との間に築かれる信頼関係を通じて、当社ならではの人的資本経営を深化させてまいります。

未来に向けては、変化の激しい事業環境の中においても、「人を信じ、育て、活かす」という信念を持ち続け、企業としての本質的な強さと、社会への貢献を両立させてまいります。

こうした考え方は、取締役会等の重要な経営会議体でも継続的に議論されており、組織の将来像と人材戦略を連動させた全社的施策として、持続可能な成長の基盤を構築しています。