オプティマスグループ

３【事業の内容】

当社グループは自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業集団であり、当社とその連結子会社60社、および持分法適用関連会社５社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。

当社グループの主要事業のひとつは、日本からの中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで包括的に提供しています。日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス提供を行い、各事業会社やパートナー企業のシナジーを活用した、強固なバリューチェーンを構築しています。

また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売を中心とした新しいバリューチェーンを構築中です。従来からの事業に加え、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その独自成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。

なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。

[事業モデル]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.83台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用

車）は年間176,290台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は88,242台、うち日本からは86,033台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。

オーストラリアモデル

新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。

オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.71台／人（注１）であり、2024年の新車年間販売台数（全車種）は1,220,607台（注３）、このうち378,911台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。

（注）

１.各国の自動車保有台数は一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している2021年末の四輪車保有台数等を参照。自動車普及率はこの2指標を除算し算出。

２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2024年暦年実績

３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）、2024年暦年実績

当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」のセグメント区分と同一です。

(1）輸出入

当社は、ニュージーランドを主要市場として、中古自動車の仕入及び販売を行っています。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。

販売台数は、次の通りです。2025年３月期は、主要市場であるニュージーランドで、環境政策の変更や景気後退などの外部要因により、同国全体の自動車需要が激減した事を主な要因として、(株)日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比35.4％減の42,015台に留まりました。

[輸出入事業に係わる主な関係会社]

㈱日貿、Global Carz Pty Ltd

(2）物流

当社の物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。

海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・除染等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で物流サービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しています。

当期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd が新たにグループに加わりました。同社はオーストラリアの主要都市に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入車の港からの輸送、保管を手掛けています。さらに、清掃、検疫、通関手続、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、新車納車までの付帯サービスをオーストラリア全土で提供しています。

（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Autocare Services Pty Ltd、大和ロジスティクス㈱、

ポートサービス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。㈱日貿における年間販売台数が上述の理　由により増減したことを主因に、2024年３月期の輸送台数は前年同期比で55.5%増加しましたが、2025年３月期の輸送台数は33,449台となりました。

　(3）サービス

当社は、ニュージーランドの中古自動車ディーラーなどの事業者向け、及び、一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。

例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedが一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでの中古自動車のオンライン販売サイトの運営や、オーストラリアのBlue Flag Pty Ltdによる自動車市場データのサブスクリプションサービスも、当社が展開するサービス事業の一例です。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Auto Trader Media Group Limited、Auto Advance Finance Limited、Blue Flag Pty Ltd、Auto Finance Direct Limited、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited

(4）検査

当社は、中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国で検査・検疫を行っています。

㈱JEVICは日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆

虫等の車体付着等をチェックする検疫検査）を行っています。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、 ２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しています。さらに、2023年４月からは、植物防疫法に基づく農林水産大臣の登録検査機関として、植物・種苗や中古農機等の輸出前の検疫検査も開始しています。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けており、ニュージーランド第一次産業省(MPI: Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁（NZTA: New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省（DAFF：Department of Agriculture, Fisheries and Forestry）等の認定機関にもなっています。

㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした検疫熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済み、もしくは出願済みです。

Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９店舗で行い、NZTA認定機関となっています。

[検査事業に係る主な関係会社]

Vehicle Inspection New Zealand Limited、㈱JEVIC/JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited

(5)小売・卸売

当社はオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。主軸となるのは同国において業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltdです。同社は東海岸を中心に多数のディーラーの下に119の販売店を運営し、日米欧中など30を超えるのブランドの新車販売事業を展開しています。

また、OzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を現在22店舗展開し、同国の業界最大規模となっています。さらに、自動車用品やアクセサリーなどの関連事業にも業務を拡大しています。

[小売・卸売事業に係る主な関係会社]

Autopact Holdings Pty Ltd、Car Empire Pty Ltd、Trade Cars Ltd、OzCar Pty Ltd

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。

当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。

一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。

上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度での輸出販売台数は、主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4％減の42,015台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が33,449台と前年同期比38.1％減少しました。一方で、オーストラリアにて買収したAutocare Service Pty Ltdの売上は計画を上回る実績で、物流セグメントの収益増加に貢献しました。サービスセグメントでは、自動車ローン事業を扱うAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出し残高増加により金利収入が増加し、また、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAuto Trader Media Group Ltdは同セグメントの売上増収に貢献しました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が49,003台と前年同期比41.2％減となり、また、他地域向けの検査数量も伸び悩み、前年同期比で減収・減益となりました。当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。

なお、当連結会計年度ののれん償却額は19億37百万円と前年同期比で13億32百万円増加しており、また、オーストラリアにおいて法人税等の負担が増加しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億90百万円増加し、1,594億69百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195億51百万円増加し、1,340億５百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、254億63百万円となりました。

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,688億25百万円（前年同期比116.9％増）、のれん償却額を含めて営業利益70億48百万円（同2.3％増）、経常利益11億45百万円（同78.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失４億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

輸出入では、売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は７億23百万円（同66.5％減）となりました。

物流では、売上高298億94百万円（前年同期比101.4％増）、セグメント利益18億89百万円（同4.3％増）となりました。

サービスでは、売上高40億３百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益１億46百万円（同77.0％減）となりました。

検査では、売上高50億90百万円(前年同期比26.7％減)、セグメント利益１億69百万円(同84.7％減)となりました。

小売・卸売では、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）、セグメント利益は46億59百万円（同214.2％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は77億90百万円（前年同期は22億87百万円の増加）となりました。

また、投資活動の結果減少した資金は161億６百万円（前年同期は63億64百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は52億97百万円（前年同期は108億73百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、129億70百万円（前年同期比32億54百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

ハ.受注実績

役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、909億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が32億59百万円、売掛金及び契約資産が12億50百万円減少したものの、棚卸資産が37億68百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ46.1％増加し、684億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が216億18百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15.9％増加し、1,594億69百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.1％減少し、910億38百万円となりました。これは主に短期借入金が131億83百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ180.0％増加し、429億66百万円となりました。これは主に長期借入金が152億90百万円、長期リース債務が122億53百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.1％増加し、1,340億５百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ10.1％増加し、254億63百万円となりました。これは主に第１四半期及び第２四半期連結会計期間に実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億86百万円増加したことによるものです。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億93百万円減少しました。

（ロ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて116.9％増加し、2,688億25百万円となりました。

当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、前述のように主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4％減の42,015台に留まりました。その結果、輸出入セグメントの売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

物流セグメントでは、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円（前年同期比101.4％増）となりました。

サービスセグメントでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献し、売上高は40億３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、また、他地域向け検査数量も減少したため、売上高は50億90百万円(前年同期比26.7％減)となりました。

小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、117.6％増、170.1％増となりましたが、これは主に、オーストラリアで新たに連結子会社化したAutocare Services Pty Ltd及び前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdにおける売上原価・販売費及び一般管理費による増加並びに同社株式取得に伴い発生したのれん等の償却費によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.3％増加し、70億48百万円となりました。

（経常損益）

借入金及びリース債務の増加による支払利息の増加及び為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて78.1％減少し、11億45百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益によるもので前連結会計年度に比べて26百万円増加し29百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損によるものですが、前連結会計年度に比べて46百万円増加し、55百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78.6％減少し、11億18百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比９億68百万円減少し11億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に連動したものであり、また、オーストラリアで買収した会社で繰延税金資産の計上及び繰延税金負債の取り崩しにより法人税等調整額（益）を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円）となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億54百万円減少（前年同期比20.1％減少）し、129億70百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は77億90百万円（前年同期は22億87百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加15億11百万円や、法人税等の支払い35億95百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少34億84百万円、減価償却費66億99百万円、のれん償却額19億37百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は161億６百万円（前年同期は63億64百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は52億97百万円（前年同期は108億73百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減114億77百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入215億92百万円、株式発行による収入71億79百万円等の増加要因によるものであります。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,204億68百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は129億70百万円となっております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は70億48百万円（前年同期比１億59百万円増）、連結経常利益額は11億45百万円（同40億90百万円減）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は△2.2％（前年同期は15.7％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は42,015台（前年同期比35.4％減）となりました。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は７億23百万円（同66.5％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円（前年同期比101.4％増）、セグメント利益は18億89百万円（同4.3％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献したものの政策的広告宣伝の増強策により、売上高は40億３百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益１億46百万円（同77.0％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、他地域向け検査数量も減少増加したため、売上高50億90百万円(前年同期比26.7％減)、セグメント利益１億69百万円(同84.7％減)となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）、セグメント利益は46億59百万円（同214.2％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の５区分に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。