オプティマスグループ

３【事業の内容】

当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。

当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。

また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。

なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。

[事業モデル]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。

オーストラリアモデル

新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。

オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。

（注）

１.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。

２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績

３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績）

当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。

(1）輸出入事業

当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。

輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。

販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。

[輸出入事業に係わる主な関係会社]

㈱日貿、Global Carz Pty Ltd

(2）物流事業

当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。

海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。

2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。

（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、

大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

　(3）サービス事業

当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。

例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。

また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited

(4）検査事業

当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。

㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。

また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。

Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited

(5)小売・卸売事業

当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。

また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。

[小売・卸売事業に係る主な関係会社]

Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。

当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。

上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年１月１日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1％増の49,611台となりました。

物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第４四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3％減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4％増加したほか、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。

サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。

検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数（同0.0％増）となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。

小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。

なお、当社グループは、2026年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億７百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益98億37百万円（同10.5％増）、税引前利益44億96百万円（前年同期比53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億８百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（同81.7％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は27億32百万円（同69.9％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は６億18百万円（同18.2％増）となりました。
（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5％増)となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億３百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は46億８百万円（同27.3％減）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円（31.5％）増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円（25.2％）増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行（本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります）したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円（63.9％）増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより６億89百万円（前期は77億43百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億４百万円あったことなどにより△93億89百万円（前期は△159億28百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円（前期は53億５百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から８億85百万円減少し、120億84百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（４．重要な会計上の見積り及び判断）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ.受注実績

役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円（前年同期比９億37百万円増）、連結税引前利益額は44億96百万円（同15億76百万円増）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は7.4％（前年同期は5.9％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台（前年同期比18.1％増）となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台（前年同期比18.1%増）となりました。

(9) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第３編及び第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。

（増加）11社

Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社（新規設立）

Autocare Holdings Pty Ltd（新規設立）

Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd（新規設立）

Nichibo Japan Trading UK Limited（新規設立）

Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社（新規取得）

Autocare Services Pty Ltd（新規取得）

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（リース取引に係る調整）
　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
　また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRS会計基準では契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
　この結果、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が1,193百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が1,154百万円増加しております。
 
（のれんに係る調整）
　日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが求められております。
　この結果、IFRS会計基準に基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が2,397百万円減少しております。
 
（その他資本性金融商品に係る調整）
　日本基準では、永久劣後ローンについて、金融負債として「長期借入金」に計上していました。IFRS会計基準では、当該永久劣後ローンの契約条件を検討した結果、元本を償還する契約上の義務を有しておらず、また、利息の支払を無条件に回避する裁量を有していることから、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき資本性金融商品に該当すると判断し、「その他資本性金融商品」に分類しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて「長期借入金」が10,500百万円減少し、「その他資本性金融商品」が10,500百万円増加しております。

６．事業セグメント

(1）セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎とするセグメントから構成されております。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な商品及びサービスは、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表の作成にあたり採用している会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

(4）地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。