KPPグループホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。

初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億18百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比13億14百万円増加し、126億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円(前期は111億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は111億９百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は81億18百万円(前期は111億90百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 　２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(参考情報)

当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。

(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。

２．賃貸収入は「その他」に含まれております。

(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ　２０３０』に則り、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。

(a) 報告セグメントの実績

(b) 北東アジアセグメントについて

ペーパー＆ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。板紙分野では、国内の段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出及びトレーディングカードゲーム関連需要の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。

全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は18億72百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

(c) 欧州／米州セグメントについて

ペーパー事業は、需要低迷と販売価格の下落から、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は一部の地域の製造業が低調となった影響から、売上は前期比減少しましたが、前期に買収した各社の収益貢献もあり、売上総利益は前年比横ばいとなりました。ビジュアルコミュニケーション事業は、今期買収したClub GroupeやFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）、Texo Groupの業績貢献に加えて、ハードウエアの販売が好調だったことから、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。

全体としては、ペーパー事業の落ち込み分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は2,989億97百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は58億18百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

(d) アジアパシフィックセグメントについて

ペーパー事業は、商業印刷及び板紙の需要が回復せず、販売数量および売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は、前期買収したSignet社の好調な業績に加えて、今期ABL Distribution Pty Ltdから買収した事業の貢献もあり、売上高・売上総利益ともに前年を大幅に上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業は、豪州や東南アジアにおいて印刷機等のハードウエアや、パネル、POPといった硬質のリジッドメディアの販売が伸長し、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。

ただし、為替の影響があり、円ベースでは当連結会計年度の売上高は646億59百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は28億７百万円（前年同期比は6.5％減）となりました。

(e) 不動産賃貸事業について

2025年のオフィス需要は概ね安定した状況で推移しました。稼働状況が安定的に推移したことにより、賃料収入は前年同期比で微増となりました。また、利益面では修繕費等のコスト管理に努めた結果、前年同期比で増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億21百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は６億25百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、3,747億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億72百万円増加しました。これは主に、商品及び製品、固定資産等の増加によるものであります。

負債は、2,852億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金、リース債務等の増加によるものであります。

純資産は、894億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、自己資本比率は23.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ　２０３０』に基づく第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進中ですが、事業で創出される営業活動によるキャッシュ・フローや政策保有株式の売却、有利子負債を活用し、M&Aを中心とした成長投資や株主還元を実施していく方針です。

株主還元への支出については、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、 DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。また、自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己株式取得の原資として充当する方針としています。

なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で13億17百万円、海外で113億12百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。

④　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の事業地域統括会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。

・北東アジア

日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・欧州／米州

フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。

・アジアパシフィック

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・不動産賃貸

日本において、不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去782百万円及び全社費用△1,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,691百万円は、セグメント間取引消去△68,364百万円及び全社資産85,056百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去459百万円及び全社費用△1,507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,375百万円は、セグメント間取引消去△64,448百万円及び全社資産80,823百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記していた「フランス」は、有形固定資産に占める割合が減少したため、当連結会計年度においては、「欧州」に含めて表示しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「欧州」に含めていた「スイス」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

北東アジアにおいて2025年６月30日を効力発生日として名古屋紙業株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、113百万円の負ののれん発生益を計上しております。