ブックオフグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

（国内ブックオフ事業）

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

　またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。

２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

（プレミアムサービス事業）

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う総合買取窓口の店舗運営等を行っております。

（海外事業）

１．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

２．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。

３．子会社J&K TRADING LLCは、カザフスタン共和国でアパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。

４．子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、当事業年度において設立し、翌事業年度より子会社BOOKOFF U.S.A.INC.に対して、アメリカ合衆国で所有する不動産の賃貸を開始予定です。

（その他）

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」店舗の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。

２．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。

３．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。

４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。

５．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概況

①　財政状態及び経営成績等の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。

　当連結会計年度においては、各事業において売上高が前連結会計年度を上回り、売上高111,657百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。全社コストの増加はあるものの、各事業において増益となったことにより、経常利益3,448百万円（前連結会計年度比13.4％増）となった一方で、国内ブックオフ事業の減損損失93百万円、特別調査費用等引当金繰入額550百万円等の特別損失計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。

　以上のような業績となりましたが、当社グループは、当社子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得が確認され、本事案の影響額としては、営業利益は68百万円減少、税金等調整前当期純利益は618百万円減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国内ブックオフ事業）

　当連結会計年度において、BOOKOFF SUPER BAZAAR １店舗（甲府貢川店）、BOOKOFF PLUS２店舗（ヨシヅヤ新稲沢店、日立駅前店）、BOOKOFF５店舗（DCM上磯店、武蔵小金井店、イオン橋本店、イオンモール大牟田店、イトーヨーカドー溝ノ口店）、あそビバ２店舗（イオンモール草津店、イオンモール鈴鹿店）を出店しました。

　直営既存店においてトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、家電・携帯電話などの売上高が前連結会計年度を上回ったことで、当連結会計年度売上高99,036百万円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント利益4,503百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

（プレミアムサービス事業）

　当連結会計年度において、hugall１店舗（いよてつ髙島屋店）、BOOKOFF 総合買取窓口３店舗（成城学園前店、高輪台駅前店、神楽坂店）を出店しました。

　新規出店や事業成長に向けた人員拡充を進めたことで、仕入高が前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高6,750百万円（前連結会計年度比23.9％増）となり、セグメント利益420百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。

（海外事業）

　当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF２店舗（IRVINE店、MESA店）を、マレーシア国にJalan Jalan Japan１店舗（AEON MALL Bukit Raja店）を出店しました。

　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて過年度の出店が寄与し、売上高が前連結会計年度を上回ったことで、当連結会計年度4,668百万円（前連結会計年度比15.4％増）、人員拡充や待遇改善等を行いつつも、セグメント利益724百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は32,208百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり、3,095百万円増加しました。店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,636百万円、トレーディングカード・ホビーなどの積極展開や新規出店等により商品が1,213百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は22,334百万円（前連結会計年度末は21,101百万円）となり、1,233百万円増加しました。各事業において、新規出店や店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が1,001百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は34,034百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となり、2,879百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が1,032百万円増加したこと、未払法人税等が491百万円増加したこと、新規出店や店舗設備等へ投資を実施したこと等によりリース債務が432百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は20,507百万円（前連結会計年度末は19,057百万円）となり、1,450百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し、7,180百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は4,084百万円（前連結会計年度は243百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,779百万円、減価償却費1,860百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額1,136百万円、法人税等の支払額735百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は2,411百万円（前連結会計年度は3,453百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出1,732百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出433百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は100百万円（前連結会計年度は490百万円増加）となりました。これは、借入金の純増額1,032百万円等により資金が増加した一方、リース債務の返済による支出566百万円、配当金の支払額494百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

③　仕入及び販売の実績

（a）仕入実績

　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

（b）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

②　地域別売上状況

（単位：百万円）

③　店舗数の状況

（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF３店舗を含んでおります。

（注2）当社グループに譲渡したBOOKOFF３店舗を含んでおります。

（注3）前期末まで店舗数に含んでいなかった「hugall」（2023年６月１日時点15店舗）と「aidect」（同12店舗）は、当社グループにおける重要度が増したため、当期出店として加算しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）　経営成績の分析

　当連結会計年度においては、各事業において売上高が前連結会計年度を上回り、売上高111,657百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。全社コストの増加はあるものの、各事業において増益となったことにより、経常利益3,448百万円（前連結会計年度比13.4％増）となった一方で、国内ブックオフ事業の減損損失93百万円、特別調査費用等引当金繰入額550百万円等の特別損失計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。

（売上高）

　売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも前年より増加したことで、111,657百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

（売上原価）

　売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、48,885百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、59,719百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計639百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。営業外費用は支払利息等、合計242百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。

（特別損益）

　特別利益は移転補償金、投資有価証券売却益等により113百万円（前連結会計年度は３百万円）となりました。特別損失は特別調査費用等引当金繰入額、減損損失、固定資産除却損等、合計782百万円（前連結会計年度比187.5％増）となりました。

（イ）　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）　資金調達の流動性

　当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。

　これらの結果、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は18,104百万円（前連結会計年度比1,032百万円増）、社債残高は1,000百万円（前連結会計年度比増減なし）となりました。また現金及び現金同等物の残高は7,180百万円（前連結会計年度末比1,636百万円増）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の経営成績と2023年７月10日に公表した2024年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　売上高については、国内ブックオフ事業において、トレーディングカード・ホビー、アパレル、ソフトメディア等を中心に、既存店売上高が想定を上回って推移したこと等で、またプレミアムサービス事業、海外事業いずれも期初予想を上回りました。

　営業利益、経常利益については、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも収益が好調に推移したことで、期初予想を上回りました。

　親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落となった一方で、経常利益の増加により、期初予想を上回りました。

<自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、経常利益>

（注）　自己資本比率（％）　　　　　　　　　　：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率（％）　　　　：株式時価総額/総資産

　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

債務償還年数（年）　　　　　　　　　　：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

　有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％）      ：経常利益/期首・期末平均総資産

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「国内ブックオフ事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

　また、インターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。

　「プレミアムサービス事業」は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う総合買取窓口の店舗運営等を行っております。

　「海外事業」は、アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、マレーシア国において、「Jalan Jalan Japan」を展開し、カザフスタン共和国において、アパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額3,042百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額3,927百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。