ブックオフグループホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人財戦略に関する基本方針等】

①　人財戦略に関する基本方針

当社グループは、中期経営方針において、国内ブックオフ事業を安定した収益及び投資原資を創出する「深化領域」、海外事業及びプレミアムサービス事業を将来の成長を担う「探索領域」と位置付けています。この事業ポートフォリオ戦略を実現するため、人財戦略においては、以下の取組を重点的に推進します。

国内ブックオフ事業においては、店舗運営の高度化、生産性向上及び収益力の強化を担う店舗経営人財を継続的に育成するとともに、デジタル、マーケティング、商品、物流等の専門性を有する人財の確保及び育成を進めます。海外事業及びプレミアムサービス事業においては、新規出店、新たな市場への進出、事業モデルの構築及び収益基盤の確立を担う経営人財及び事業開発人財の選抜・育成を推進します。

また、国内ブックオフ事業で培った店舗運営、組織マネジメント及び人財育成の経験を他の事業へ展開するとともに、事業間及びグループ会社間の人財配置・交流を促進し、複数の事業経験を有する人財を継続的に輩出します。

当社グループの事業活動において店舗で勤務するパート・アルバイトスタッフは、お客様へのサービス提供及び店舗運営を支える重要な人財であると認識しております。パート・アルバイトスタッフに対しても、キャリアパスプラン等を通じた教育及び育成機会の提供を行い、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備を進めることで、店舗運営力の向上及び人財の定着を図ります。

中長期的なグループ経営を担う次世代経営人財については、候補者を選抜し、重要ポジションへの配置、事業責任者経験、経営課題への参画及び研修等を通じて、計画的な育成を行います。

これらの取組を支える基盤として「ウェルビーイング」「DE&I」の考え方を据え、正社員及びパート・アルバイトスタッフを含む年齢、国籍、障がいの有無、雇用形態に関わらず多様な人財が能力を発揮し、成長を実感できる人事制度及び職場環境の整備を進めます。

人財戦略の実効性については、人財の採用、定着、育成、配置及び登用に関する指標に加え、従業員エンゲージメント、生産性、店舗収益性、人財の充足状況等を継続的に確認し、人的資本への投資が各事業の業績及び中長期的な企業価値向上にどのようにつながっているかを検証し、必要に応じて施策の見直しを行います。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の処遇が人財の確保・定着及びエンゲージメントの向上を通じて企業価値の向上に重要な影響を与えるものと認識しております。

イ．基本的な考え方

・職務内容、役割及び成果に応じた公正な処遇

・外部労働市場水準及び同業他社動向を踏まえた競争力ある水準の確保

・中長期的な企業価値向上に資する人財投資との整合性

ロ．給与構成

従業員の給与は、基本給及び各種手当等により構成されており、基本給は役割及び能力等に応じて決定しております。

ハ．賞与

従業員の賞与は、業績及び個人評価を反映して決定しております。

ニ．決定プロセス

給与及び賞与は、評価制度に基づき上長による評価及び組織内調整を経て決定しており、評価の透明性及び納得性の確保に努めております。

ホ．パート・アルバイトスタッフの処遇

当社グループの事業活動において重要な役割を担うパート・アルバイトスタッフについては、地域の労働市場動向、職務内容、役割等を勘案し、給与水準を決定しております。また、キャリアパスプラン等を通じた人財育成に取り組むことで、人財の確保・定着及び店舗サービス品質の向上を図っております。

ヘ．その他の給付

福利厚生については、従業員の働きやすさ及び定着の観点から、各種制度を整備しており、社会環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理的地位にある労働者とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。

ロ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．ブックオフコーポレーション㈱の管理的地位にある労働者とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。

３．㈱ブックレットの管理的地位にある労働者とは、課長及びエリアマネージャー以上の者としております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、㈱ブックレットは男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

５．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

６．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

７．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

８．㈱ブックレットの集計期間は、2025年３月１日から2026年２月28日までであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本方針

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより循環型社会（サーキュラーエコノミー）の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。その実現において、当社グループは「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、「国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくこと」によって世の中の持続可能性を高めてまいります。

　しかしながら私たちの事業活動の中にも「サステナビリティに関する課題」は存在し、その課題にしっかり目を向けて継続的に改善することが必要と考えております。

　当社グループが事業成長と合わせてサステナビリティに貢献する宣言として、サステナビリティ基本方針として以下を定めます。

＜環境面（E）＞

・地球環境にやさしい事業活動の実現

・リユース・リサイクルの事業拡大成長による循環型社会の拡大

＜社会面（S）＞

・働きがいと働きやすさの充実

・誰もが心地よく利用できる環境づくり

・地域コミュニティとの連携と調和

＜ガバナンス面（G）＞

・多様な意見を取り入れた意思決定と誠実な経営

・適切な情報開示と責任ある対話

（2）全般としての対応

① ガバナンス

　当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。

　取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に一度以上受け、当社グループにおけるサステナビリティに関する論議や監督を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要」をご覧ください。

② リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。

　識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。

（3）気候変動への対応

① 戦略

　当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、長期にわたって、ビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候変動に関するリスク及び機会並びに特定されたリスクに係る対応策について検討した結果は、下記のとおりです。

　上記検討にあたって、国内ブックオフ事業（店舗及びインターネットによる買取・販売）、プレミアムサービス事業、海外事業の業績並びに株価などのグループ全体に係る項目ごとに、気候変動に係る以下２つのシナリオを採用し、分析・定性的評価を実施いたしました。

注：シナリオについて

・上記は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関がシミュレートした、産業革命時期比での気温上昇シナリオ

・1.5℃シナリオ：炭素税の負担増などの現状よりも厳しい温暖化対策・社会的規制が強まり、或いは抜本的なシステム移行・技術革新が達成され、2100年に＋1.5℃未満の気温上昇にとどまり、物理リスクは限定的となる一方、移行リスクが増大する世界観

・4℃シナリオ：　現状を上回る温暖化対策が殆ど取られず、2100年に＋4℃程度の気温上昇となり、物理リスクが増大、自然災害が頻発する世界観

　対応策は下記のとおりです。

　なお、当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価については、当社ホームページ等で開示しております。

公開場所：当社WEBサイト（https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/pdf/tcfd.pdf）

公開内容：当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価並びに対応策

② 指標及び目標

　当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を算出し、公表しております。

　また、リスクと機会を評価し管理するためのその他の指標・目標につきましては、経営会議で決定し、その進捗をサステナビリティ戦略委員会でモニタリングしております。

　当社グループにおけるGHG排出量は以下のとおりとなります。

注１：主要な事業会社であるブックオフコーポレーション㈱のCO₂排出量。

注２：Scope1は、６月１日から翌年５月31日における、同社の事業活動で発生したガソリン代実績に基づき当事業年度のガソリン平均単価から算出したガソリン使用量、及び環境省が発表するガソリンのCO₂排出係数により算定。

注３：Scope2は、４月１日から翌年３月31日における、同社の電気使用量、及び環境省・経済産業省が発表する電気事業者別のCO₂排出係数により算定。

　なお、カーボンニュートラル社会への移行を念頭に置き、GHG排出量の削減について、以下のとおり定量目標を設定しております。

注１：主要な事業会社であるブックオフコーポレーション㈱のCO₂排出量。

なお2021/５期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多数の店舗で一定期間店休を実施したことにより消費電力が相当程度減少した影響があるため、2022/５期を基準年度に設定しております。

（4）人的資本への対応

　当社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉として位置付けており、当社グループの中期経営方針における「国内ブックオフ事業の深化」及び「プレミアムサービス事業・海外事業等の探索」を実現する上で、人財の確保・育成及び適切な配置が極めて重要であると認識しております。

　当社グループでは、リユース市場の拡大及び事業ポートフォリオの変化に対応するため、店舗運営力の強化に加え、デジタル分野や新規事業、海外事業の成長を担う人財の育成を推進しております。また、各事業の特性や成長ステージに応じた人財の採用、育成及び配置を行うことにより、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　このような認識のもと、当社グループは経営戦略と連動した人財戦略を推進し、事業成長を支える人財ポートフォリオの最適化、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備及び人的資本への継続的な投資に取り組んでおります。

① 人財育成方針

　当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上につながるという考えの下、人財育成方針を定めております。

　人種・国籍・性別・年齢・仕事観・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人財がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進するために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進プロジェクトを発足させ、現状把握のための経営陣との座談会を実施し、そこから見えた課題解決のための施策の策定を行うことで、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。

　また、当社グループでは、あるべき組織・人財像を明確化した上で、現状とのギャップを踏まえた人財育成施策及び採用施策を実施しており、中長期的な企業価値向上に資する人的資本の蓄積を図っております。

② 社内環境整備方針

　当社グループの成長の源は「人財」です。知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私たちは考えます。財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。

○キャリアパスプラン

　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。

○育成担当者制度

　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。

○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用

　当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。パート・アルバイトスタッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。

○働きやすい職場環境づくり

　経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図ることが重要だと考えております。当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。

・勤務地選択制度

　全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能

・介護に伴う勤務地選択制度

　本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する

・社員再雇用制度

　円満退社した社員を一定の条件付で再雇用

・リフレッシュ休暇

　上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進

・産前産後休暇

　産前10か月と産後８週間の出産休暇制度

・育児休業

　子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）

・看護休暇

　小学校３年修了までの子の看護、健診や予防接種の付添い、入園（入学）式や卒園式への参加、感染症による学級閉鎖等のための休暇制度（年間12日間）

・介護休業

　介護のための休業制度（最長93日）

・介護休暇

　要介護状態にある家族の病院の付添い等のための休暇制度

・短時間勤務制度

　小学６年修了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間）

・パートナーシップ制度

　同性パートナーを持つ従業員を対象に、法律上の婚姻と同様の福利厚生を受けることができる制度

○研修制度

・入社前研修・新入社員研修

　入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。入社後は、同期との交流を深めることを目的のひとつとした研修や、エリアでの研修などがあります。当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあう機会を作ることを大切にしております。

・一般社員向け研修

　管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペレーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job Training)を実施しております。

・スキルアップ研修

　個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。ジョブローテーション研修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。

・幹部社員向け研修

　一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。幹部社員向け研修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財として視座と視野の向上を行っております。

③ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針

　当社グループは、「ウェルビーイング」を目指す上でその基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えています。ダイバーシティを推進させる上で欠かせない「アンコンシャスバイアスのない環境づくり」、「多様性のある組織づくり」については以下の取組を重点的に実施しております。

〇全従業員に対するDE＆I研修の実施

　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の取組を推進するにあたり、経営陣並びに幹部社員に対する研修に加え、中堅社員を中心にアンコンシャスバイアスの重要性及び活発な議論ができる組織づくりをテーマに研修を実施することにより、多様性をインクルージョンしていくための基礎理解が浸透し、ダイバーシティを推進する上での基礎の構築を行っております。加えて、更に全従業員に対象を広げアンコンシャスバイアスに対する研修を実施することで多様性を活用できる体制ができてきております。また、キャリアデザイン研修を導入し、心理的安全性のある環境のもと、自身のライフプランニングを考える機会を創出しております。

〇女性管理職研修の実施

　ダイバーシティを確立していく上での最重要課題の一つとして女性の管理職比率について目標を設定して取り組んでおります。その達成に向けて毎年の人事異動において機会を提供することに加え、今後も継続的に適切な人財を育成するために女性の幹部候補者へ女性管理職研修を実施しております。また人事評価等において評価者の理解を深めることを目的として候補者である女性社員の上長に対してはインクルージョン研修を実施しております。

〇障がい者雇用への取組

　2010年に特例子会社としてビーアシスト㈱を設立し、障がい者雇用に対して積極的に取組を進め、2011年より法定雇用率を上回る雇用を維持できています。また特例子会社としての模範的な活動を推進した結果として優良な障がい者雇用事業者に対しての認定制度である「もにす認定」を2021年より毎年継続して受けております。

　2024年５月には障がい者雇用促進法において、新たに障がい者雇用を検討している他企業への支援ができる事業所として「障害者雇用相談援助事業所」に認定されました。

　特例子会社ビーアシスト㈱で働く従業員は社会的意義のある業務、作業を自身の手で行えているということを理解することで障がい者個々人が自身の存在意義を感じられる環境が整っております。

④ 指標及び目標

　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、現在、下記のとおり行動計画を策定しており、実績を算出しております。また、当社グループは人的資本に関する取組の進捗を適切に把握・評価するため、今後、人財育成及び人的資本投資に関する指標の拡充についても検討してまいります。

　なお、上記目標の対象範囲はブックオフグループホールディングス㈱並びにブックオフコーポレーション㈱としております。対象範囲において連結売上高の90％以上を占めておりますが、今後連結ベースでの目標設定並びに実績の把握について検討してまいります。

（5）マテリアリティ（重要課題）への対応

　当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを特定し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組を進めております。

　マテリアリティについては、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーにおける重要性や当社における重要性の観点から抽出及び特定しております。

　当社のサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりです。

＜環境面（E）＞

・多様な店舗展開とサービス拡充によるお客様からのリユースの最大化

・グローバル展開、グループ内外での連携による商品廃棄の低減

＜社会面（S）＞

・個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出

・適切な労働時間と休日の確保、長く安心して仕事を続けられる環境づくり

・多様性を踏まえた雇用機会の提供

＜ガバナンス面（G）＞

・独立性・多様性を考慮した取締役会構成

・取締役・執行役員に対するコンプライアンス遵守の徹底

・適切な事業リスクの把握と情報開示の充実