ギフトホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び連結子会社20社（株式会社ギフト、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社Craft、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、GIFT USA INC.、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.、GIFT EUROPE AG、上海吉福桃餐管理有限公司、GIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.、他７社）、非連結子会社１社（株式会社Brand）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

　なお、新たに設立したGIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.を第１四半期連結会計期間より、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2024年11月１日に実施したグループ会社の組織再編に伴い、当連結会計年度において、吸収合併消滅会社である株式会社ラーメン天華を連結の範囲から除いております。

　当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上重要であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

　また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー、スープ工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー、スープを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

　このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

　なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。

主なブランドと出店先

(1）事業の内容について

①　直営店事業部門について

直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

国内直営店事業部門では、主力の「町田商店」をはじめとする様々なラーメンジャンルの直営店舗を運営することで、ブランド構築力を高め、繁盛店となるブランドを作り上げるとともに、お客様の多様な好みに対応できる体制を整えております。これにより、単一の業態に依存せず、幅広い顧客層を取り込み、収益の安定化を図る強みを有しております。

また、自社が開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューといった主要食材を自社工場などで製造しており、安定供給体制を構築することで、駅近、ロードサイドといった立地特性を問わず繁盛店を実現しており、他社が繁華街やビジネス立地、あるいはロードサイドに特化する中、当社グループでは立地を選ばない運営ノウハウを確立し、幅広いエリアで出店可能な強みを有しております。

さらに、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供するため、スープ作りにおいて「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の克服が必要ですが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いた自社工場などで製造することにより、以下のようなメリットを享受しております。

・廃棄ロスが少ない

・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）

・水道光熱費が安い

・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、匂いの問題から立地が制限される）

なお、当社グループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

一方、海外直営店事業部門では、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情や味覚を考慮しながら横浜家系ラーメンを海外市場で提供しております。現在はアメリカ及び中国に展開しており、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材は、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内OEM委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けることで品質の均一化と安定供給を実現しております。これにより、海外においても高品質なラーメンを提供する体制を構築し、グローバル市場での事業展開を加速しております。

②　プロデュース事業部門について

プロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。

なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、ならびに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。

また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。

さらに、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内では、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始しております。海外においても「Machida Shoten（町田商店）」、「GANSO ABURADO（元祖油堂）」の店舗名でのFC事業を東南アジア・東アジア地区他にて本格的に展開しております。

店舗数の推移

(2）事業系統図

　①　国内

　②　海外

（注）１．各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材（麺、タレ、スープなど）以外の仕入を行っております。

　　　２．ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

①　事業全体の状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境」に記載いたしましたとおり、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、事業拡大を図ることができました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。

（売上高）

　当社グループの売上高は35,878,100千円（前年同期比26.0％増）となりました。これは主に、今期は既存店売上高が堅調に推移するとともに新規出店を実施したことによるものです。

（営業利益）

　当社グループの営業利益は3,367,903千円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に、既存店売上高が堅調に推移したことに伴い利益率が向上したことによります。

（経常利益）

　当社グループの経常利益は3,374,634千円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は2,185,836千円（前年同期比16.5％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。

　また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。

〈売上高成長率〉

当社グループの売上高成長率は前年同期比26.0％増（2025年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。

〈売上高営業利益率〉

売上高営業利益率は9.4％（2025年10月期目標10.0％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。

〈ROE（自己資本当期純利益率）〉

ROE（自己資本当期純利益率）は23.4％（2025年10月期目標20.0％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。

②　事業部門別の状況

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店50店舗の新規出店を果たしました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で26店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で６店舗、油そば業態の「元祖油堂」で15店舗、その他業態で３店舗とバランスよく行うことができました。

当連結会計年度におきましては、「町田商店」ブランドにてロードサイド店21店舗、駅近店４店舗、商業施設１店舗を出店いたしました。ロードサイドへの出店は、関東地方11店舗（東京都２店舗、神奈川県２店舗、千葉県２店舗、埼玉県２店舗、栃木県２店舗、群馬県１店舗）、中部地方３店舗（愛知県２店舗、三重県１店舗）、東北地方５店舗（宮城県３店舗、岩手県１店舗、福島県１店舗）となりました。また駅近エリアへの４店舗の出店は仙台駅、五反田駅、東横線の元住吉駅、大阪の十三駅に各１店舗、商業施設へは羽田空港第１旅客エアターミナルビルに１店舗出店いたしました。

「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当連結会計年度において、駅近店１店舗、ロードサイド店５店舗を出店いたしました。駅近店１店舗は小田原駅に、またロードサイド店５店舗は、武蔵村山市、仙台市、郡山市、名古屋市、長久手市にそれぞれ出店いたしました。「豚山」のロードサイド店は、前々期より出店を開始しており、当連結会計年度において出店加速させてまいりました。駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として、どの店舗も一定のご評価をいただいており、新たな顧客ニーズを発掘しております。

さらに当社グループの第３ブランドの地位を確立している油そば業態の「元祖油堂」を当連結会計年度において15店舗と大量出店させました。特に一挙に２店舗を出店させた渋谷駅、仙台駅、通算３店舗目の出店となった横浜駅のように同一駅に複数店舗の出店を叶えることができました。その他の出店先としては、小田原駅、溝の口駅、大船駅、御茶ノ水駅、上大岡駅、相模大野駅等の首都圏駅近エリア、多摩センター駅の駅ナカ施設、羽田空港第１旅客エアターミナルビルと多彩な出店を進めており、さらに関西初出店の北新地駅、九州初出店の熊本駅にそれぞれ出店いたしました。当該業態は、これまでの当社が展開する業態と比較して、出店時の調整が容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりました。加えて、当連結会計年度に初出店を果たした東北、関西、九州に留まることなく、それ以外の地方への出店が視野に入ることとなりました。

また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第４ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当連結会計年度においては、その他業態として３店舗の出店をいたしました。

海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、昨年９月、中国上海市に中国１号店として「町田商店」をオープンさせました。当連結会計年度においては、当該店舗を順調に営業してまいりましたが、本年７月に同じく中国上海市に中国２号店、10月に中国３号店をオープンさせることとなりました。また米国においては、本年２月にニュージャージーに新たに１店舗を出店いたしました。当該出店は、商業施設内への出店となったことから、米国における出店は、路面店１店舗、ペンシルベニア駅のフードコート１店舗、商業施設内１店舗とそれぞれ異なった立地への出店が叶い、今後、当社の立地戦略の構築に向け、効果測定を進めていくこととなります。さらにスイスのチューリッヒにおいて、JV（ジョイントベンチャー）店方式によるヨーロッパ１号店を本年８月にオープンさせました。

以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店278店舗（国内272店舗、海外６店舗）、業務委託店８店舗、JV店１店舗、合計287店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は30,811,062千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行いながら、出店を進めてまいりました。既存プロデュース店は、当連結会計年度においても各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開しております。このように国内プロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開してまいりました。

海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進める一方で「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業についても本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいては「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、当該地域において当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてまいりました。この結果、現在、タイ１店舗、ベトナム４店舗、カンボジア２店舗、フィリピン４店舗、香港２店舗、韓国１店舗、モンゴル１店舗、合計15店舗の「Machida Shoten（町田商店）」の出店を叶えることとなりました。また、新たに「GANSO ABURADO（元祖油堂）」にて韓国に１店舗の出店を叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten（町田商店）」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に40店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内570店舗、海外13店舗、FC店は国内15店舗、海外16店舗、合計614店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は5,067,038千円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。

(2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,912,879千円増加し22,012,554千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が3,968,999千円、敷金及び保証金が176,267千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,910,348千円増加し11,632,471千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が273,126千円、未払消費税等を含む流動負債のその他が303,396千円、長期借入金（1年以内返済予定分を含む）が1,812,905千円、未払法人税等が62,644千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,002,531千円増加し10,380,083千円となり、自己資本比率は47.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,185,836千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,126,931千円となり、前連結会計年度末に比べ3,786千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は4,089,804千円（前年同期比24.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,205,888千円を計上し、減価償却費1,178,286千円、減損損失88,892千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額1,062,349千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は5,533,734千円（前年同期比27.5％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出5,192,128千円、貸付けによる支出が176,023千円、敷金及び保証金の差入による支出217,668千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,441,217千円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,540,095千円、配当金の支払額399,757千円、短期借入金の純減額6,396千円があった一方、長期借入れによる収入が3,353,000千円あったこと等によります。

②　資本政策の基本的な方針

　当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。