ギフトホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ、社員が38名、臨時従業員が417名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、すべてのステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。現在の世界情勢に目を配れば、一部地域において戦争、紛争等のいたましい出来事が勃発しており、加えて、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題にも直面しております。当社グループにおいては、上述の企業理念に基づく精力的な事業活動を通して、サステナビリティに関する課題と真摯に向き合うことにより、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、環境保全を重要な経営課題の一つと捉え、当社取締役会で決議された以下の方針に基づいて事業活動を推進します。

１．環境法令・規範の遵守

環境に関する法律、条例、規範を厳守し、全ての事業活動においてコンプライアンスを徹底します。

２．環境への配慮

当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響を考慮し、グループ全体でCO2排出量削減、廃棄物削減、節水など環境負荷の低減に取り組みます。

３．環境教育の推進

全社員が環境に配慮した行動をとれるよう、環境意識向上のための教育や啓蒙活動を積極的に推進します。

４．環境マネジメントと情報開示

各事業成長段階に応じた具体的な環境目標を設定し、定期的に見直しを行いながら、環境負荷の継続的な軽減を目指します。また、その取り組みを透明性を持って社会に開示します。

これらの環境方針に基づき、私たちは地球環境と共存する持続可能なビジネスを追求してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制として、「サステナビリティ推進委員会」（以後、「推進委員会」という。）、並びに「サステナビリティ実務委員会」（以後、「実務委員会」という。）を設置しております。推進委員会は、当社代表取締役社長を委員長、当社取締役（監査等委員を除く。）を委員、経営企画室を事務局として構成され、実務委員会は、推進委員会によるサステナビリティ活動の実効性を高めるべく、経営企画室長を委員長、本社バックオフィス部門のスタッフを委員として構成され、推進委員会の下部組織として設置しており、月に複数回程度開催しております。

実務委員会では、当社グループにおけるサステナビリティにかかるリスクと機会を補足し、各種活動の提案を推進委員会に対して積極的に行うことを目的としております。また、実務委員会からの提案を受け、推進委員会では各種活動のプライオリティを定め、意思決定機関である取締役会にサステナビリティ活動方針を答申するとともに取締役会よりサステナビリティ活動の推進にかかる執行権限の委譲を受け、サステナビリティ活動への取り組み、各種課題への対応を協議し、各業務執行部門にサステナビリティ活動の実施を指示しております。また、決定された各種サステナビリティ活動に対して、実務委員会では活動状況をモニタリングし、その進捗状況を管理しております。さらに、実務委員会では、四半期に一回、各種活動の進捗状況を推進委員会に報告しております。

(2）戦略

当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsも踏まえたサステナビリティ活動を推進してまいります。特に飲食業者としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、環境に配慮した製品開発等を重要課題と位置付け、推進委員会を中心にグループ全体にて取り組んでまいります。

また、近年、持続可能な成長や社会的責任への関心が一層高まっていることを受け、当社グループとしてもその重要性を強く認識しております。この認識に基づき、ESG評価機関の評価項目を参考に、社会課題や事業活動における課題を洗い出し、社会的関心度と当社グループにとっての重要性を軸に優先順位を検討しました。その結果、下記の通り、特に優先度の高い課題を「マテリアリティ（重要課題）」として策定し、グループ全体で解決に向けた取り組みを推進しております。なお、このマテリアリティは、社会情勢の変化や新たな課題の発生を踏まえ、定期的に見直しを行い、適切に更新してまいります。

また、当社グループの事業成長の前提となる人材の多様性の確保を含む人材の育成、人材適正配置等といった社内環境整備といった人材戦略につきましては、当社グループが展開する飲食事業の事業特性を鑑みるに極めて重要であり、企業価値向上に直結するテーマであると認識しております。そのためには、人材育成、人材適正配置にかかる戦略展開のため、人材を人的資本と捉え、グループ全体の俯瞰的見地から人的資本に対して最適な育成投資を行い、企業価値最大化を図ってまいります。

さらに、人材の多様性の確保を図るべく、女性活躍、外国人材の登用、障がい者雇用といったダイバシティマネジメントについても重要命題として取り組んでまいります。当社グループでは、多様な人材を雇用しグループ内の適所に派遣する機能を有する株式会社ギフトダイバシティソリューションという子会社を設立して、多様性に富んだ人材登用の仕組み化を進めております。また、人材育成を含めた社内環境整備の観点から、人材教育にかかる専門部署を設置し、店舗、工場、営業、本社といった各部門における各種階層の教育、研修については年間カリキュラムを予め定め、社員の受講を促しており、ワークショップ形式で行う当該教育、研修は一定の人材育成に貢献しております。

また、当社グループでは、環境問題が事業活動に与える影響を適切に評価するため、環境に関するシナリオ分析を行っています。この分析を通じて、気候変動による自然災害や資源の枯渇などのリスクを定量的に把握すると同時に、持続可能な社会づくりに貢献する新たな事業機会の発掘に取り組んでまいります。

①シナリオの世界観

②移行リスク及び物理リスク

③機会

※短期（0～2年）、中期（3～5年）、長期（5年超）

(3）リスク管理

当社グループでは、グループ経営にかかるリスクの網羅的抽出と抽出されたリスクに対する低減活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置し、四半期毎に立案されたリスク低減計画とその達成状況について取締役会に報告し、評価を受け、改善等の指示をもらう体制を有しております（リスク管理委員会の詳細におきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください）。

また、サステナビリティに関連するリスクについては、実務委員会において経営環境や他社例などを分析することで、そのリスクと機会を識別及び評価しております。評価結果に基づき、推進委員会にそのリスクに対応したサステナビリティ活動を提案し、決定した活動については進捗状況などを管理しております。また、当社グループではリスク管理委員会と連携し各種リスク対応が各委員会で重複すること無く網羅的に対応されることを担保しております。

(4）指標及び目標

当社グループにおいて、重要課題と位置付けている食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、環境に配慮した製品開発等につきましては、当社グループにおける食品廃棄ロスの低減に向けた仕入管理、物流管理の更なる精度向上、食品廃棄物再生利用の更なる推進、外部からの食品廃棄物の更なる受入推進等を展開することにより、それぞれの指標改善を進めてまいります。TCFDの枠組みにおいては、年間を通しての店舗売上高あたりのCO2削減量を毎年△1.0％とする数値目標を掲げ、店舗、工場、本社それぞれがCO2削減の取り組みを進めております。

また、人材戦略においてダイバシティマネジメントを推進していくにあたり、下記内容の各目標達成に向け、取り組んでまいります。

その他サステナビリティに関する詳細な情報については当社ウェブサイト（URL https://www.gift-group.co.jp/sustainability/）のサステナビリティをご参照ください。