社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
40 |
27 |
296 |
188 |
102 |
28,036 |
28,689 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
203,260 |
18,547 |
284,166 |
134,113 |
269 |
148,264 |
788,619 |
385,415 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
25.78 |
2.35 |
36.03 |
17.01 |
0.03 |
18.80 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式490,410株は「個人その他」の欄に4,904単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
代表取締役会長 会長執行役員 |
小 野 孝 則 |
1953年 12月19日生 |
1977．４ 入社 2006．６ 国際プロジェクト室長 2010．６ 執行役員営業開発部長 2012．６ 執行役員営業開発部長兼 国際プロジェクト室長 2013．６ 取締役常務執行役員 2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員 2024. ６ 代表取締役会長 会長執行役員（現在） |
(注)３ |
80 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
永 田 昭 仁 |
1961年 ９月20日生 |
1985．４ 入社 2012．６ 海外事業部長 2014．６ 情報システム部長 2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長 2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システム部長 2020．６ 常務執行役員 2021．６ 取締役常務執行役員 2023. ６ 代表取締役常務執行役員 2024．６ 代表取締役社長 社長執行役員（現在） |
(注)３ |
20 |
|
取締役 常務執行役員 |
宗 克 典 |
1959年 ４月５日生 |
1983．４ 入社 2011．６ 海上業務部長 2015. ６ 横浜支店長 2017. ６ 執行役員横浜支店長 2020．６ 取締役常務執行役員（現在） |
(注)３ |
23 |
|
取締役 常務執行役員 |
星 野 公 彦 |
1962年 10月17日生 |
1986．４ 入社 2014．６ 海外事業部長 2019. ６ 経理部長 2020. ６ 執行役員経理部長 2022．６ 常務執行役員経理部長 2023. ６ 取締役常務執行役員経理部長 2024. ６ 取締役常務執行役員（現在） |
(注)３ |
17 |
|
取締役 常務執行役員 情報システム部長 |
黒 木 郁 雄 |
1961年 ９月10日生 |
1986．４ 入社 2014．６ 西日本営業部付部長 2016. ７ プロジェクト室長 2017. ４ ロジスティクス・エンジニアリング推進室長 2020．６ 情報システム部長 2023．６ 執行役員情報システム部長 2024. ６ 取締役常務執行役員情報システム部長（現在） |
(注)３ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
取 締 役 |
山 口 修 司 |
1956年 12月27日生 |
1982．４ 弁護士登録 1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー法律事務所所属 1990．９ 岡部・山口法律事務所開設 2010．１ 岡部・山口法律事務所代表 2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員 2014．６ 監査役 2017．６ 取締役（現在） 2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表 2022. ４ 中央大学法科大学院客員教授（現在） 法務省法制審議会商法（船荷証券等 関係）部会臨時委員（現在） 2022. ７ 弁護士法人山口総合法律事務所代表(現在） |
(注)３ |
4 |
|
取 締 役 |
河 井 英 明 |
1954年 ９月１日生 |
1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）入社 2008．４ 同社役員 2011．４ パナソニック株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）常務役員 2012．６ 同社常務取締役 2014．４ 同社代表取締役専務 2017．６ 同社顧問 2018．４ 同社客員 2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社 代表取締役社長（現在） 2020．６ 取締役（現在） |
(注)３ |
2 |
|
取 締 役 |
伊 賀 真 理 |
1967年 ８月22日生 |
1990．４ 大阪瓦斯株式会社入社 2002．４ 株式会社パレット代表取締役社長（大阪瓦斯株式会社から出向） 2006. 10 株式会社マーチ創業 同社代表取締役 2009．４ 大阪府庁入庁（特定任期付職員・府民文化部広報課参事） 2013．４ 株式会社マーチ入社 2014. 11 同社代表取締役（現在） 2016．４ 大阪府枚方市広報アドバイザー 2017．４ 宮崎県日向市広報アドバイザー 2022. ６ 取締役（現在） |
(注)３ |
0 |
|
監 査 役 （常 勤） |
江 口 忠 衛 |
1959年 １月７日生 |
1982．４ 入社 2010．６ 業務部長兼関連事業部長 2013．６ 関連事業部長 2014．６ ニッケル．エンド．ライオンス株式会社社長 2015．６ 執行役員ニッケル．エンド．ライオンス株式会社社長 2019．６ 常務執行役員 2022. ６ 監査役（常勤）（現在） |
(注)４ |
17 |
|
監 査 役 （常 勤） |
坂 口 晃 |
1960年 ７月15日生 |
1983．４ 入社 2012．６ 情報システム部長 2013．６ 総務部長兼東京総務部長 2014．６ 総務部長 2018．６ 執行役員総務部長 2021．６ 監査役（常勤）（現在） |
(注)５ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
監 査 役 |
高 橋 和 人 |
1963年 10月８日生 |
1987．４ 株式会社八王子そごう入社 1988．７ 八王子市役所入所 1993．10 中央監査法人入所 1997．４ 公認会計士登録 2007．８ あずさ監査法人入所 2016．７ 高橋和人公認会計士事務所開設（現在） 2016．８ 税理士登録 2017．６ 監査役（現在） |
(注)５ |
－ |
|
監 査 役 |
大 仲 土 和 |
1950年 ３月26日生 |
1982．４ 検事任官 2009．１ 大分地方検察庁検事正 2010．４ 岡山地方検察庁検事正 2011．８ 最高検察庁総務部長 2012．４ さいたま地方検察庁検事正 2013．４ 関西大学大学院法務研究科教授 2013．７ 弁護士登録 2014．10 弁護士法人あしのは法律事務所開設 2018．12 弁護士法人あしのは法律事務所解散 2019．１ リードリーフ法律事務所代表（現在） 2020．４ 関西大学名誉教授（現在） 2020．６ 監査役（現在） |
(注)６ |
2 |
|
監 査 役 |
宮川 眞喜雄 |
1951年 １月６日生 |
1976．４ 運輸省入省 1979. ４ 外務省へ移籍 2012．９ 外務省中東アフリカ局長兼アフガニ スタン・パキスタン担当特別代表 （大使）兼日米原子力協力担当大使 2014．３ 駐マレーシア特命全権大使 2020．１ 内閣官房国家安全保障局 国家安全保障参与 2023．６ 監査役（現在） |
(注)７ |
0 |
|
計 |
220 |
||||
（注）１．取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理は、社外取締役であります。
２．監査役高橋和人、大仲土和及び宮川眞喜雄は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗 克典、星野公彦及び黒木郁雄の５名のほか、常務執行役員 岩澤修一及び桜井 剛、執行役員神戸支店長 松永 透、同大阪支店長 髙橋茂文、同アーカイブズ事業部長 小山益司、同航空貨物部長 松原 薫、同東京支店長 松本年可、同横浜支店長 大田晃正及び同事業推進部長 広田慎治の９名を合わせ、計14名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式4,500株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人山口総合法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2024年３月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係又は資本的関係はありません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社から、当社所有土地の地上権設定契約の更新に係る対価を収受する取引があったものの、取引額は2024年３月期における当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は大阪市高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）に在籍した経歴があり、当社は同社とインターネットサービスに関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は同社連結売上高の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソニック ホールディングス株式会社の関係会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社及びパナソニック コネクト株式会社と物流業務等に関する取引があるものの、2024年３月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
取締役伊賀真理は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式700株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社マーチの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は東洋機械金属株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役高橋和人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴がありますが、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所しております。当社は2024年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当該取引額は直近の事業年度における当社の連結上の営業費用及び同監査法人の売上高に対して、いずれも0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人と物流業務及び税理士業務に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役宮川眞喜雄は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2021年10月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は橋本総業ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図るため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るため、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理並びに監査役高橋和人、大仲土和及び宮川眞喜雄は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役河井英明は、パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役伊賀真理は、大阪瓦斯株式会社から出向して株式会社パレットの代表取締役社長を務めたほか、人材や組織活性化のコンサルティング業務を行う株式会社マーチを創業し、現在は同社代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役宮川眞喜雄は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要となる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けることなどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取締役及び社外監査役に報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 （住所） |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 （人） |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
［連結子会社］ |
|
|
|
|
|
|
|
|
アイスター株式会社 （大阪市中央区） |
百万円 40 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
ソフトウエア開発のための技術者の派遣 |
－ |
|
井住運送株式会社 （兵庫県尼崎市） |
百万円 100 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から長期貸付953百万円 |
当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 土地賃貸 |
|
遠州トラック株式会社(注４,５) （静岡県袋井市） |
百万円 1,284 |
物流事業 不動産事業 |
60.9 |
－ |
－ |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
|
大阪梱包運輸株式会社 （大阪市港区） |
百万円 18 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
|
神港作業株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 25 |
物流事業 |
100.0 (10.0) |
兼任 1 |
－ |
当社取扱貨物の 荷役業務 |
事務所賃貸 |
|
住友倉庫九州株式会社 （福岡市博多区） |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 2 |
当社から短期貸付32百万円及び長期貸付943百万円 |
当社取扱貨物の 保管業務 |
土地賃貸 |
|
泉洋港運株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 55 |
物流事業 |
89.4 (11.6) [7.6] |
兼任 1 |
－ |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
|
大成海運株式会社 （愛媛県新居浜市） |
百万円 12 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
|
ニッケル．エンド． ライオンス株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 40 |
物流事業 |
62.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付76百万円及び長期貸付799百万円 |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
－ |
|
株式会社若洲 （東京都江東区） |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付99百万円及び長期貸付4,075百万円 |
当社取扱貨物の保管・流通加工業務 |
－ |
|
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc. (注３) （米国・ロスアンゼルス） |
US＄ 13,984,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 米国内物流 |
－ |
|
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH （ドイツ・デュッセルドルフ） |
EUR 4,936,134 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 欧州内物流 |
事務所・倉庫 ・土地賃貸 |
|
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注３) （シンガポール） |
S＄ 24,400,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の シンガポール国内 物流 |
－ |
|
Union Services (S'pore) Pte Ltd （シンガポール） |
S＄ 500,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Rojana Distribution Center Co., Ltd. （タイ・アユタヤ） |
THB 75,000,000 |
物流事業 |
86.5 (48.5) |
－ |
当社から短期貸付61百万円及び長期貸付256百万円 |
当社取扱貨物の タイ国内物流 |
－ |
|
住友倉儲（中国）有限公司(注３) （中国・上海） |
US＄ 20,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 中国内物流 |
－ |
|
名称 （住所） |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 （人） |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
香港住友倉儲有限公司 （中国・香港） |
HK＄ 4,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 香港内物流 |
－ |
|
その他19社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
［持分法適用関連会社］ ５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
経歴 |
|
1899年７月 |
住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。 |
|
1919年１月 |
東京支店を設置。 |
|
1921年２月 |
住友合資会社倉庫部に改組。 |
|
1923年８月 |
株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。 |
|
1942年12月 |
港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。 |
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1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。 |
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1947年９月 |
九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。 |
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1948年６月 |
神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。 |
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1948年10月 |
貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1948年12月 |
閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。 |
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1949年12月 |
横浜支店を設置。 |
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1950年10月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。 |
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1968年４月 |
神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。 |
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1970年２月 |
名古屋支店を設置。 |
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1972年11月 |
サンフランシスコに駐在員事務所を設置。 |
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1974年10月 |
大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。 |
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1978年９月 |
ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。 |
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1982年７月 |
ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。 |
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1985年４月 |
米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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1985年11月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。 |
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1988年２月 |
東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。 |
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1988年10月 |
シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年８月 |
国際航空貨物の単独混載業を開始。 |
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1993年３月 |
香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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1993年12月 |
中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年12月 |
東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。 |
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1998年３月 |
神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。 |
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1999年11月 |
航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。 |
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2006年４月 |
コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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2006年９月 |
貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。 |
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2006年11月 |
中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年８月 |
サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
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2011年９月 |
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。 |
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2013年12月 |
倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における ＩＳＯ9001認証取得。 |
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2015年５月 |
ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。 |
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2017年６月 |
ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。 |
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2017年７月 |
倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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2022年６月 |
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。 |