2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

経歴

1899年7月

住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。

1919年1月

東京支店を設置。

1921年2月

住友合資会社倉庫部に改組。

1923年8月

株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業)を継承。

1942年12月

港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。

1944年5月

日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。

1945年12月

日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。

1947年9月

九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社(現・連結子会社。2008年4月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更)を設立。

1948年6月

神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社(現・連結子会社)に出資。

1948年10月

貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社(現・連結子会社)を設立。

1948年12月

閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。

1949年12月

横浜支店を設置。

1950年10月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(2013年7月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合)。

1968年4月

神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。

1970年2月

名古屋支店を設置。

1972年11月

サンフランシスコに駐在員事務所を設置。

1974年10月

大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。

1978年9月

ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。

1982年7月

ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更)を設立。

1985年4月

米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)を設立。

1985年11月

IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。

1988年2月

東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。

1988年10月

シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(現・連結子会社)を設立。

1992年8月

国際航空貨物の単独混載業を開始。

1993年3月

香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。

1993年12月

中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。

1996年12月

東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。

1998年3月

神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。

1999年11月

航空貨物部がISO9002認証を取得。

2006年4月

コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2006年9月

貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し子会社化。

2006年11月

中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2007年8月

サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC(現・持分法適用関連会社)を設立。

2011年9月

J-WeSco株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。

2013年12月

倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における

ISO9001認証取得。

2015年5月

AEO制度に基づく特定保税承認者の承認取得。

2017年6月

AEO制度に基づく認定通関業者の認定取得。

2017年7月

倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2022年6月

J-WeSco株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

(住所)

資本金

主要な
事業の
内 容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借

[連結子会社]

 

 

 

 

 

 

 

アイスター株式会社

(大阪市中央区)

百万円

40

物流事業

100.0

兼任 2

ソフトウエア開発のための技術者の派遣

井住運送株式会社

(兵庫県尼崎市)

百万円

100

物流事業

100.0

兼任 1

当社から長期貸付887百万円

当社取扱貨物の

陸上運送

事務所・

土地賃貸

遠州トラック株式会社(注4,5)

(静岡県袋井市)

百万円

1,284

物流事業

不動産事業

61.0

当社から保管・

荷役業務の提供

当社取扱貨物の

陸上運送

事務所・

倉庫賃貸

大阪梱包運輸株式会社

(大阪市港区)

百万円

18

物流事業

100.0

兼任 1

当社から港湾運送の提供

当社取扱貨物の

港湾運送

事務所賃貸

神港作業株式会社

(神戸市中央区)

百万円

25

物流事業

100.0

(10.0)

兼任 1

当社取扱貨物の

荷役業務

事務所賃貸

住友倉庫九州株式会社

(福岡市博多区)

百万円

80

物流事業

100.0

兼任 2

当社から短期貸付109百万円及び長期貸付3,116百万円

当社取扱貨物の

保管業務

土地賃貸

泉洋港運株式会社

(神戸市中央区)

百万円

55

物流事業

90.1

(11.6)

[7.6]

兼任 1

当社から保管・

荷役業務の提供

当社取扱貨物の

港湾運送

事務所・

倉庫賃貸

大成海運株式会社

(愛媛県新居浜市)

百万円

12

物流事業

100.0

兼任 1

当社取扱貨物の

港湾運送

事務所賃貸

ニッケル.エンド.

ライオンス株式会社

(神戸市中央区)

百万円

40

物流事業

62.0

兼任 1

当社から短期貸付76百万円及び長期貸付723百万円

当社から港湾運送の提供

当社取扱貨物の

港湾運送

株式会社若洲

(東京都江東区)

百万円

80

物流事業

100.0

兼任 1

当社から短期貸付99百万円及び長期貸付3,975百万円

当社取扱貨物の保管・流通加工業務

Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.

(注3)

(米国・ロスアンゼルス)

US$

13,984,000

物流事業

100.0

当社取扱貨物の

米国内物流

Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH

(ドイツ・デュッセルドルフ)

EUR

4,936,134

物流事業

100.0

当社取扱貨物の

欧州内物流

事務所・倉庫

・土地賃貸

Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注3)

(シンガポール)

S$

24,400,000

物流事業

100.0

当社取扱貨物の

シンガポール国内

物流

Union Services (S'pore) Pte Ltd

(シンガポール)

S$

500,000

物流事業

100.0

Rojana Distribution Center Co., Ltd.

(タイ・アユタヤ)

THB

75,000,000

物流事業

86.5

(48.5)

当社から短期貸付65百万円及び長期貸付205百万円

当社取扱貨物の

タイ国内物流

住友倉儲(中国)有限公司(注3)

(中国・上海)

US$

20,000,000

物流事業

100.0

当社取扱貨物の

中国内物流

 

 

 

名称

(住所)

資本金

主要な
事業の
内 容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借

香港住友倉儲有限公司

(中国・香港)

HK$

4,000,000

物流事業

100.0

当社取扱貨物の

香港内物流

その他19社

[持分法適用関連会社]

     5社

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。