沿革
2【沿革】
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年月 |
経歴 |
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1899年7月 |
住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。 |
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1919年1月 |
東京支店を設置。 |
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1921年2月 |
住友合資会社倉庫部に改組。 |
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1923年8月 |
株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業)を継承。 |
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1942年12月 |
港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。 |
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1944年5月 |
日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。 |
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1947年9月 |
九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社(現・連結子会社。2008年4月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更)を設立。 |
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1948年6月 |
神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社(現・連結子会社)に出資。 |
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1948年10月 |
貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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1948年12月 |
閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。 |
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1949年12月 |
横浜支店を設置。 |
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1950年10月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(2013年7月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合)。 |
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1968年4月 |
神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。 |
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1970年2月 |
名古屋支店を設置。 |
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1972年11月 |
サンフランシスコに駐在員事務所を設置。 |
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1974年10月 |
大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。 |
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1978年9月 |
ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。 |
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1982年7月 |
ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更)を設立。 |
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1985年4月 |
米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
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1985年11月 |
IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。 |
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1988年2月 |
東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。 |
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1988年10月 |
シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(現・連結子会社)を設立。 |
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1992年8月 |
国際航空貨物の単独混載業を開始。 |
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1993年3月 |
香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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1993年12月 |
中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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1996年12月 |
東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。 |
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1998年3月 |
神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。 |
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1999年11月 |
航空貨物部がISO9002認証を取得。 |
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2006年4月 |
コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 |
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2006年9月 |
貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し子会社化。 |
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2006年11月 |
中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2007年8月 |
サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
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2011年9月 |
J-WeSco株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。 |
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2013年12月 |
倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における ISO9001認証取得。 |
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2015年5月 |
AEO制度に基づく特定保税承認者の承認取得。 |
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2017年6月 |
AEO制度に基づく認定通関業者の認定取得。 |
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2017年7月 |
倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 |
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2022年6月 |
J-WeSco株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 (住所) |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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[連結子会社] |
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アイスター株式会社 (大阪市中央区) |
百万円 40 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 2 |
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ソフトウエア開発のための技術者の派遣 |
- |
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井住運送株式会社 (兵庫県尼崎市) |
百万円 100 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から長期貸付887百万円 |
当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 土地賃貸 |
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遠州トラック株式会社(注4,5) (静岡県袋井市) |
百万円 1,284 |
物流事業 不動産事業 |
61.0 |
- |
- |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
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大阪梱包運輸株式会社 (大阪市港区) |
百万円 18 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
- |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
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神港作業株式会社 (神戸市中央区) |
百万円 25 |
物流事業 |
100.0 (10.0) |
兼任 1 |
- |
当社取扱貨物の 荷役業務 |
事務所賃貸 |
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住友倉庫九州株式会社 (福岡市博多区) |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 2 |
当社から短期貸付109百万円及び長期貸付3,116百万円 |
当社取扱貨物の 保管業務 |
土地賃貸 |
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泉洋港運株式会社 (神戸市中央区) |
百万円 55 |
物流事業 |
90.1 (11.6) [7.6] |
兼任 1 |
- |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
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大成海運株式会社 (愛媛県新居浜市) |
百万円 12 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
- |
当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
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ニッケル.エンド. ライオンス株式会社 (神戸市中央区) |
百万円 40 |
物流事業 |
62.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付76百万円及び長期貸付723百万円 |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
- |
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株式会社若洲 (東京都江東区) |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付99百万円及び長期貸付3,975百万円 |
当社取扱貨物の保管・流通加工業務 |
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Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc. (注3) (米国・ロスアンゼルス) |
US$ 13,984,000 |
物流事業 |
100.0 |
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- |
当社取扱貨物の 米国内物流 |
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Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH (ドイツ・デュッセルドルフ) |
EUR 4,936,134 |
物流事業 |
100.0 |
- |
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当社取扱貨物の 欧州内物流 |
事務所・倉庫 ・土地賃貸 |
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Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注3) (シンガポール) |
S$ 24,400,000 |
物流事業 |
100.0 |
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当社取扱貨物の シンガポール国内 物流 |
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Union Services (S'pore) Pte Ltd (シンガポール) |
S$ 500,000 |
物流事業 |
100.0 |
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Rojana Distribution Center Co., Ltd. (タイ・アユタヤ) |
THB 75,000,000 |
物流事業 |
86.5 (48.5) |
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当社から短期貸付65百万円及び長期貸付205百万円 |
当社取扱貨物の タイ国内物流 |
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住友倉儲(中国)有限公司(注3) (中国・上海) |
US$ 20,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
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当社取扱貨物の 中国内物流 |
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名称 (住所) |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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香港住友倉儲有限公司 (中国・香港) |
HK$ 4,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
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当社取扱貨物の 香港内物流 |
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その他19社 |
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[持分法適用関連会社] 5社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。