ストーリー・沿革
サマリ
住友倉庫は1899年創業の総合物流企業です。倉庫業を祖業に港湾運送、国際輸送、不動産事業へ発展しました。住友の事業精神を基盤に、高度なサービス品質、安定した事業運営、ブランド力を強みとしています。国内外の物流ネットワークと現場力を活かし、DXや倉庫の高機能化を進めています。物流という社会インフラを支えながら、新たな物流サービスの創造に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2025年度営業利益180億円
・2025年度ROE7％
・2030年度までにスコープ1・2のGHG排出量を2018年度比50％削減
・1株当たり年額ミニマム100円配当を継続
・2025年度までに約100億円の政策保有株式を削減
トップメッセージの要約
確実を旨として浮利に趨らず
国内の事業基盤の深化
海外展開の加速
積極的堅実主義
用語解説
住友倉庫が自社開発したウェブサービスです。輸出入通関業務のスリム化、貨物の動静情報の提供、各種船積み情報の一元管理を実現する仕組みで、顧客と住友倉庫の双方の業務効率向上に役立っています。
■Moving Forward to 2030
住友倉庫が2030年に向けて策定した長期ビジョンです。「モノをつなぐ」「世界をつなぐ」「人をつなぐ」「時代をつなぐ」の4つのミッションを掲げ、物流と不動産事業を通じた価値創造の方向性を示しています。
■ノンアセット型倉庫ビジネス
自社で倉庫を保有することにこだわらず、外部の倉庫や物流施設も活用しながら物流サービスを提供する事業モデルです。設備投資負担を抑えつつ、顧客ニーズに柔軟に対応できる点が特徴です。
■コネクトエリア浜松
グループ会社の遠州トラックが運営する中継輸送拠点です。長距離輸送を複数区間に分けて運行することで、ドライバーの労働環境改善や輸送効率向上を実現する施設です。
■場内貨物取扱指定事業者
大阪・関西万博において会場内で発生する物流業務を担うために選定された事業者です。住友倉庫グループはマグチグループとの共同企業体（SマーケティングジャパンV）として選定され、万博会場の物流運営を支えています。
■SマーケティングジャパンV
住友倉庫グループとマグチグループが大阪・関西万博の物流業務に対応するために組成した共同企業体です。万博会場内の貨物取扱業務や物流運営を担当しています。
■ロジクロス三郷
住友倉庫が三菱地所および九州旅客鉄道との共同事業として開発を進める物流不動産です。同社が物流不動産分野へ本格参入する象徴的な案件として位置付けられています。
■フォレストメゾン浦和
住友倉庫が開発した環境配慮型賃貸レジデンスです。不動産事業における新たな取組みの一つであり、竣工後に早期満室稼働を達成しています。
■AIアンバサダー
住友倉庫が各職場に配置を進めている人材です。現場でのAI活用を支援し、社員のデジタルスキル向上や業務効率化を推進する役割を担っています。
■静脈物流
使用済みEV電池など、利用後の製品や資源を回収し、再利用やリサイクルにつなげる物流です。製品を消費者へ届ける通常の物流とは逆方向の流れを扱うことから、この名称が使われています。
■積極的堅実主義
住友倉庫が受け継ぐ住友の事業精神を現代的に発展させた考え方です。「信用を重んじ、進取の精神を持ちながらも浮利に趨らない」という価値観を守りつつ、新しい事業や変革にも積極的に挑戦する姿勢を表しています。
■時代をつなぐ。世界をむすぶ。
住友倉庫が掲げる企業価値創造のキーコンセプトです。125年を超える歴史で培った物流機能を活かし、人・モノ・地域・時代を結び付けながら新たな価値創造を目指す考え方を表現しています。
沿革
２【沿革】
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年月 |
経歴 |
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1899年７月 |
住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。 |
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1919年１月 |
東京支店を設置。 |
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1921年２月 |
住友合資会社倉庫部に改組。 |
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1923年８月 |
株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。 |
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1942年12月 |
港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。 |
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1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。 |
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1947年９月 |
九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。 |
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1948年６月 |
神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。 |
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1948年10月 |
貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1948年12月 |
閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。 |
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1949年12月 |
横浜支店を設置。 |
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1950年10月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。 |
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1968年４月 |
神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。 |
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1970年２月 |
名古屋支店を設置。 |
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1972年11月 |
サンフランシスコに駐在員事務所を設置。 |
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1974年10月 |
大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。 |
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1978年９月 |
ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。 |
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1982年７月 |
ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。 |
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1985年４月 |
米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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1985年11月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。 |
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1988年２月 |
東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。 |
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1988年10月 |
シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年８月 |
国際航空貨物の単独混載業を開始。 |
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1993年３月 |
香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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1993年12月 |
中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年12月 |
東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。 |
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1998年３月 |
神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。 |
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1999年11月 |
航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。 |
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2006年４月 |
コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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2006年９月 |
貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。 |
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2006年11月 |
中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年８月 |
サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
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2011年９月 |
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。 |
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2013年12月 |
倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における ＩＳＯ9001認証取得。 |
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2015年５月 |
ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。 |
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2017年６月 |
ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。 |
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2017年７月 |
倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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2022年６月 |
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 （住所） |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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［連結子会社］ |
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アイスター株式会社 （大阪市中央区） |
百万円 40 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
ソフトウエア開発のための技術者の派遣 |
－ |
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井住運送株式会社 （兵庫県尼崎市） |
百万円 100 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から長期貸付887百万円 |
当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 土地賃貸 |
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遠州トラック株式会社(注)４、５ （静岡県袋井市） |
百万円 1,284 |
物流事業 不動産事業 |
61.1 |
－ |
－ |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
|
大阪梱包運輸株式会社 （大阪市港区） |
百万円 18 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
|
神港作業株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 25 |
物流事業 |
100.0 (10.0) |
兼任 1 |
－ |
当社取扱貨物の 荷役業務 |
事務所賃貸 |
|
住友倉庫九州株式会社 （福岡市博多区） |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 2 |
当社から短期貸付109百万円及び長期貸付3,006百万円 |
当社取扱貨物の 保管業務 |
土地賃貸 |
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泉洋港運株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 55 |
物流事業 |
100.0 (11.6) |
兼任 1 |
－ |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
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大成海運株式会社 （愛媛県新居浜市） |
百万円 12 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
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ニッケル．エンド． ライオンス株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 40 |
物流事業 |
62.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付87百万円及び長期貸付831百万円 |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
－ |
|
株式会社若洲 （東京都江東区） |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付99百万円及び長期貸付3,375百万円 |
当社取扱貨物の保管・流通加工業務 |
－ |
|
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc. (注)３ （米国・ロスアンゼルス） |
US＄ 13,984,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 米国内物流 |
－ |
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Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH （ドイツ・デュッセルドルフ） |
EUR 4,936,134 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 欧州内物流 |
事務所・倉庫 ・土地賃貸 |
|
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注)３ （シンガポール） |
S＄ 24,400,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の シンガポール国内物流 |
－ |
|
Union Services (S'pore) Pte Ltd （シンガポール） |
S＄ 500,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Rojana Distribution Center Co., Ltd. （タイ・アユタヤ） |
THB 75,000,000 |
物流事業 |
86.5 (48.5) |
－ |
当社から短期貸付71百万円及び長期貸付155百万円 |
当社取扱貨物の タイ国内物流 |
－ |
|
住友倉儲（中国）有限公司(注)３ （中国・上海） |
US＄ 20,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 中国内物流 |
－ |
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名称 （住所） |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
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その他19社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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［持分法適用関連会社］ ５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。