2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  福 西 康 人 (60歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1988年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2011年 4月

同社執行役員 営業部門

首都圏地区担当

2014年 4月

同社執行役員 営業部門

近畿地区担当

2015年 4月

同社常務執行役員

ウェルス・マネジメント・ヘッド

2016年 4月

同社常務 名古屋駐在兼名古屋支店長

2018年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

26

51

18

7

5,263

5,368

所有株式数
(単元)

7,863

3,098

92,974

1,785

44

58,320

164,084

10,710

所有株式数
の割合(%)

4.79

1.89

56.66

1.09

0.03

35.54

100

 

(注) 自己株式67,776株は「個人その他」に677単元、単元未満株式の状況に76株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長 

柴 山 恒 晴

1959年11月27日生

1982年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2008年 4月

同社執行役人事担当

2010年 4月

同社常務

2011年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2012年 6月

取締役社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役会長(現在)

(注)2

79

取締役社長
(代表取締役)

福 西 康 人

1964年4月11日生

1988年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2011年 4月

同社執行役員 営業部門

首都圏地区担当

2014年 4月

同社執行役員 営業部門

近畿地区担当

2015年 4月

同社常務執行役員

ウェルス・マネジメント・ヘッド

2016年 4月

同社常務 名古屋駐在兼名古屋支店長

2018年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)2

42

取締役専務執行役員
(代表取締役)
営業部門担当 

竹 谷 仁 彦

1957年7月18日生

1981年 4月

当社入社

2002年 4月

首都圏営業部長

2006年 6月

取締役首都圏営業部長

2010年 6月

取締役経営企画部長、首都圏営業部長

2013年 4月

常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当

2014年 6月

常務取締役(代表取締役)大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2016年 6月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2018年10月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、大阪営業部長、業務部長

2020年 4月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、業務部長

2022年 6月

取締役専務執行役員(代表取締役)営業部門担当、業務部長

2023年 4月

取締役専務執行役員(代表取締役)営業部門担当(現在)

(注)2

93

取締役
(常勤監査等委員)

佐 伯 祐 三

1957年7月7日生

1980年 4月

当社入社

2007年 6月

取締役大阪営業部長

2008年 6月

取締役総務部長、大阪営業部長、神戸営業部長

2013年 4月

取締役総務部長、経営企画部担当

2016年 6月

常務取締役 管理部門担当、経営企画部長、総務部長

2020年 6月

当社 同 退任

2020年 6月

常任顧問

2022年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

西 東   久

1958年5月6日生

1983年 4月

株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行

2002年 2月

同社島本支店長

2005年 1月

株式会社りそなホールディングス
コーポレートガバナンス事務局部長

2005年10月

株式会社りそな銀行
九州地域 地域CEO

2008年 4月

同社執行役員 大阪営業部長

2010年 6月

同社常務執行役員
コンプライアンス統括部
担当兼サービス改革部担当

2010年 6月

株式会社りそなホールディングス 執行役コンプライアンス統括部担当

2013年 4月

株式会社りそな銀行 常勤監査役

2015年 4月

りそなカード株式会社
代表取締役社長

2015年11月

当社仮監査役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)

2017年 6月

当社 同 退任

2017年 6月

ディー・エフ・エル・リース株式会社
代表取締役社長

2021年 6月

中山鋼業株式会社常勤監査役(現在)

2021年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

0

取締役
 (監査等委員)

宮 川 壽 夫

1960年4月7日生

1985年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2001年 9月

米国トムソンコーポレーション株式会社入社

2007年 8月

野村證券株式会社入社

2010年 4月

大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院経営学研究科専任講師

2010年10月

同准教授

2014年 4月

同教授(現在)

2015年 6月

当社取締役

2022年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

2024年 6月

堺化学工業株式会社社外取締役(現在)

(注)4

0

257

 

(注) 1 西東久氏及び宮川壽夫氏は、社外取締役であります。

2 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長 佐伯祐三 委員 西東久 委員 宮川壽夫

6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業部門担当 竹谷仁彦(代表取締役 専務を兼務)、副社長 福山漢成、営業部門副担当 浅井俊彦、管理部門担当 小松圭作の計4名であります。

 

②社外役員の状況

当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。

社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら2名を選任しております。

監査等委員である社外取締役2名のうち、西東久氏は株式会社りそな銀行の出身であります。同氏には会社役員や常勤監査役としての豊富な経験から、企業統治やコンプライアンスの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待しております。株式会社りそな銀行は当社の主要な取引先のひとつでありますが、これにより当社の経営の意思決定に影響を及ぼすことはありません。また、同氏は中山鋼業株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。

宮川壽夫氏は当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身であります。直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、現在は大阪公立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究されており、それに基づく豊富な知識と高い見識を活かし、当社グループの経営を客観的・中立的な立場から監視・監督していただくことを期待しております。同氏の兼務先である大阪公立大学と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は堺化学工業株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社との間にも特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となっております。

なお、当社と監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

事業活動は特に関連性はなく、役員の兼務はありません。

野村ホールディングス㈱

東京都中央区

594,493

持株会社

被所有

50.53

〔46.16〕

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の受託貨物の運送及び他社の貨物の運送を行っております。また当社の受託貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社の貨物の荷捌業務も行っております。当社はこれらの事務所施設を賃貸しており、当社の役員2名が役員を兼務し、従業員2名が出向しております。

杉村運輸㈱

大阪市港区

20

物流事業

所有

100

杉村興産㈱

大阪市港区

40

その他の事業

所有

100

ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社はこれらの諸施設を賃貸しております。当社の役員2名、執行役員1名、従業員2名が役員を兼務しており、従業員2名が出向しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。

野村プロパティーズ㈱

東京都中央区

480

不動産賃貸及び管理業

被所有

46.16

 

(注) 1  「議決権の所有又は被所有割合(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2 上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

3 杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

営業収益(千円)

経常利益(千円)

当期純利益(千円)

純資産額(千円)

総資産額(千円)

5,502,441

393,233

251,402

1,832,605

2,921,874

 

4 上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1895年10月

杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。

1916年9月

大阪市港区に派出所(現大阪港営業所)を開設。

1919年10月

株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。

1940年9月

倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。

1958年2月

福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。

1961年10月

マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)

1961年11月

大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。

1961年12月

改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。

1965年5月

神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。

1965年8月

大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。

1968年8月

浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。

1968年12月

港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。

1969年6月

東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。

1971年10月

神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。

1972年5月

杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)

1972年5月

杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。

1973年8月

東京都板橋区に板橋営業所を開設。

1977年2月

東京都足立区に足立営業所を開設。

1978年3月

神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。

1991年2月

厚木営業所に倉庫増設。

1994年12月

中国上海市に上海事務所開設。

1996年6月

梅田営業所廃止。

1997年7月

埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。

1999年2月

大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)

2006年4月

杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。

2007年3月

大阪港営業所福崎倉庫にSB91~95号倉庫増設。

2013年5月

上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。

2013年12月

大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2015年8月

大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。

2015年12月

上海事務所廃止。

2016年7月

大阪港営業所福崎倉庫にSB81~83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2017年12月

近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。

2020年3月

杉村物流サービス㈱解散。

2020年11月

大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。

2022年1月

東京都江東区に江東営業所を開設。