杉村倉庫

3 【事業の内容】

当社グループは、2026年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1） 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、227億1千9百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建設仮勘定が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億7百万円減少し、49億7千万円となりました。これは、流動負債において未払法人税等や未払金が減少したことに加え、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円増加し、177億4千8百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、倉庫建造等の大口支出が発生しなかったことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

(物流事業)

当連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度に比べセグメント資産は5億8千万円増加し、165億1千1百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億9千1百万円減少し、56億4千3百万円となりました。

(その他の事業)

当連結会計年度末は、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加しましたが、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2千2百万円減少し、5億6千5百万円となりました。

（2） 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、112億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（0.1％）の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ3千1百万円（0.4％）減少し85億8千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6百万円（0.5％）減少し12億4千2百万円となりました。これらにより、営業利益は14億1千万円となり、前連結会計年度に比べ4千4百万円（3.3％）の増益となりました。経常利益は14億3千7百万円となって、前連結会計年度に比べ5千8百万円（4.2％）の増益となりました。また、特別損失に減損損失1千1百万円を計上し、法人税等合計4億5千8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円（5.5％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、配送の取扱量は前連結会計年度並みに推移したものの、オフィス移転作業については、好調であった前連結会計年度の受注水準に当期は及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（0.1％）の減収となりました。営業原価において人件費が増加したものの、下払費用などが減少したことから、セグメント利益は10億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円（4.0％）の増益となりました。

倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が24万2千トンとなって前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。貨物出庫高は24万9千トンとなり1.3%減少し、期末在庫残高は4万1千トンとなり13.6%の減少となりました。運送においては、取扱トン数が13万5千トンとなり4.2%減少しました。

当連結会計年度における物流業界は、建設関連貨物の低迷や荷主企業による在庫圧縮・発注平準化等を背景として、荷動きが総じて伸び悩む傾向にありました。当社グループにおいても、物流業界全体と概ね同様の荷動きの推移となりましたが、食品をはじめとする既存顧客からの受注増加等の増加要因も見られました。また、海外情勢や各国の金融政策の変動等に伴う物価上昇は、人件費や燃料費等のコスト増加として事業運営に影響を及ぼしております。加えて、トラックドライバー不足を背景とした、いわゆる「2024年問題」の影響が本格化しており、輸送および荷役の効率化がこれまで以上に強く求められております。このような情勢のなか、当社グループが主に展開する倉庫事業においては、保管物量の増減よりも荷役効率や入出庫オペレーションの高度化が収益性に与える影響が相対的に大きくなっており、物流事業者間の競争もコスト上昇や人手不足を背景として一段と厳しさを増しております。このため、当社グループとしては、取扱貨物の内容や荷動きの変化に的確に対応しつつ、自動化推進等による業務効率化を通じて、安定的な物流サービスの維持・向上に取り組むとともに、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな倉庫機能の提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。

（不動産事業）

既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は13億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円（1.0％）の増収となりました。一方で、営業原価では修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は8億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（0.7％）の減益となりました。

当連結会計年度におけるオフィスビル市場については、国内景気の持ち直しや、オフィスへの出社を回帰する動き等を背景として、前連結会計年度に回復へ転じた市況が引き続き底堅く推移しており、主要都市を中心に空室率の低下が継続するとともに、賃料水準についても緩やかな上昇基調が見られました。一方、物流不動産市場においては、近年における大型物流施設の新規供給増加を背景として、当連結会計年度においても首都圏および関西圏の一部エリアにおいて空室率が上昇する局面が見られました。このような市場環境のもと、当社グループの不動産事業においては、物流業務を用途とするテナント顧客が多くを占めており、荷主企業における物流コスト削減意識も引き続き根強いことから、賃貸物件における賃料改定については慎重な対応を要する事業環境となっております。

当社グループの不動産事業においては、大阪市港区の当社本店近辺の保有地について、新規物件建造等の有効活用に向けての検討を進めております。市況動向や建設コスト、長期的な収益性等を総合的に勘案するとともに、既存物流事業とのシナジーも視野に入れながら、慎重に検討を進めてまいります。

（その他の事業）

ゴルフ練習場は前連結会計年度から入場者数に大きな変動はなく、営業収益は2億9千9百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。売電事業は前連結会計年度に比べ出力制御回数が減少したことなどにより、営業収益が7千8百万円となり増収となりました。

以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円（1.0％）の増収となりました。セグメント利益は9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（7.7％）の増益となりました。

 ゴルフ練習場は、前年比で来場者数が1.2%の増加となり、利用球数は2.3%の増加となりました。練習球打ち放題メニューを導入いたしましたが、厳冬などの天候要因とインドア練習場の普及の背景もあり、来場者数は前連結会計年度とほぼ同数となりました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。

当連結会計年度においては、海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が一層顕著となりました。また、当年においての中東情勢緊迫により、世界経済動向の下振れが懸念されております。これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少等が生じる可能性があり、2027年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

なお、前連結会計年度の連結業績におきまして、2022年4月28日に公表いたしました中期経営計画に定める営業利益目標に到達したことから、新たな中期経営計画の策定に向けての検討を現在進めており、公表が可能となりましたら速やかに開示いたします。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

b.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2　物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。

①　物流事業(倉庫)

イ　保管面積利用率

ロ　貨物入出庫高及び保管残高

②　物流事業(運送)

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億4千9百万円増加し、56億6千3百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億8千万円の収入超過(前連結会計年度は19億4千6百万円の収入超過)となりました。

収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益14億2千5百万円、減価償却費9億2千2百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額4億7千3百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1百万円の支出超過(前連結会計年度は2億4千2百万円の支出超過)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出6億9百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億3千万円の支出超過(前連結会計年度は7億4千6百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出5億8百万円等によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが建物付属設備や機械装置及び運搬具の取得による支出などにより支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。

なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、倉庫建造等による大口支出の予定がないことや借入金の返済が当期と同等の額の予定であることから、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。

2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

（注）1.セグメント利益の調整額△649,449千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

（注）1.セグメント利益の調整額△647,242千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。