社長・役員
略歴
2004年4月 |
当社入社 |
2006年2月 |
同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長 |
2006年12月 |
同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長 |
2007年12月 |
同常務取締役管理本部社長室長 |
2008年2月 |
同代表取締役専務取締役 |
2008年12月 |
同代表取締役社長 |
2013年5月 |
同代表取締役社長物流事業部門担当 |
2014年10月 |
同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長 |
2015年4月
2016年4月 |
同代表取締役社長コーポレート部門担当 同代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
20 |
30 |
178 |
75 |
89 |
20,809 |
21,201 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
59,941 |
6,552 |
41,948 |
12,574 |
673 |
137,562 |
259,250 |
147,960 |
所有株式数の割合(%) |
- |
23.12 |
2.53 |
16.18 |
4.85 |
0.26 |
53.06 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式974,493株は「個人その他」に9,744単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義株式700株は「その他の法人」に7単元含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
乾 康之 |
1968年12月5日生 |
|
(注)4 |
191 |
||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 倉庫・運送事業セグメント担当 |
乾 隆志 |
1970年12月20日生 |
|
(注)4 |
387 |
||||||||||||||||||
取締役 |
神林 伸光 |
1948年5月28日生 |
|
(注)4 (注)8 |
5 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
村上 章二 |
1956年1月12日生 |
|
(注)4 (注)8 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
岩田 研一 |
1955年8月4日生 |
|
(注)4 (注)8 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
監査役 |
渡來 義規 |
1954年9月25日生 |
|
(注)5 (注)8 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
監査役 |
山田 治彦 |
1956年9月27日生 |
|
(注)6 (注)8 |
- |
||||||||||||||||||||||||
監査役 |
清水 豊 |
1972年4月11日生 |
|
(注)7(注)8 |
- |
||||||||||||||||||||||||
監査役 |
上野 祐二 |
1958年12月3日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
計 |
589 |
(注)1.神林伸光、村上章二、岩田研一の3氏は、社外取締役であります。
2.渡來義規、山田治彦、清水豊の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役神林伸光氏は、東海カーボン株式会社社外取締役及び一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式5,414株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式2,155株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役岩田研一氏は、2009年4月から2020年3月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。当社は同社より直近1年間で2百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式1,320株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役渡來義規氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、当社は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2023年度においては計3百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、医療法人社団縁風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa~iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。
また、次のa~iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。
a.当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)に業務執行取締役、執行役員その他の使用人(以下、「業務執行取締役等」という。)として所属したことがある者
b.当社の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10%以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体(以下、「法人等」という。)である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
c.次のいずれかに該当する者
(a)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループ年間連結売上高の2%を超える者)又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(b)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(c)当社グループの主要な借入先(直近事業年度末の借入残高が当社グループ連結総資産の2%を超える者)又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等
(d)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等
d.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
e.当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家
f.当社グループから過去3年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
g.当社グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等
h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
i.過去3年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者
社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、当社の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。監査役監査については、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤社外監査役と監査室との間では、月1回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
DELICA SHIPPING S.A. (注)2、3 |
パナマ共和国 |
3 |
外航海運事業 |
100.00 |
当社海外社船の所有、当社への定期用船ならびに当社から資金の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
イヌイ運送㈱ |
東京都江東区 |
385 |
倉庫・運送事業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の保管業務、貨物運送業務を行っております。 当社の所有施設を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ |
東京都中央区 |
20 |
倉庫・運送事業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき、当社の保管業務、荷役業務、貨物運送業務を行っております。 当社の所有施設を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は7,406百万円です。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
1925年10月 |
資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始 |
1929年3月 |
商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始 |
1936年5月 |
商号を乾倉庫株式会社と改める |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1968年1月 |
イヌイ運送株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1985年6月 |
商号をイヌイ建物株式会社と改める |
1987年12月 |
賃貸マンション(プラザ勝どき)営業開始 |
1989年12月 |
賃貸オフィスビル(イヌイビル・カチドキ)営業開始 |
2004年3月 |
超高層賃貸マンション(プラザタワー勝どき)営業開始 |
2009年4月 2014年1月 2014年10月 |
商号をイヌイ倉庫株式会社と改める シェア型企業寮(月島荘)営業開始 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社は、2014年10月1日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。
[旧乾汽船株式会社の沿革](参考)
1904年4月 |
乾新兵衛が中古船1隻(イタリア籍)を購入、船名を乾坤丸と命名し創業 |
1908年4月 |
資本金3千円、船腹4隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立 |
1933年10月 |
資本金1百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する |
1949年10月 |
増資により資本金6千万円となる |
1950年4月 |
不定期航路事業を開始する |
1951年5月 |
増資により資本金3億円となる |
1952年3月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する |
1956年4月 |
増資により資本金7億5千万円となる |
1957年6月 |
増資により資本金15億円となる |
1964年5月 |
海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する |
1964年7月 |
再建整備計画により3億円を減資し、資本金12億円となる |
1968年4月 |
和洋汽船㈱(資本金5千万円)を吸収合併し、資本金12億5千万円となる |
1972年5月 |
当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する |
1981年4月 |
当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する |
1988年5月 |
当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する |
2001年9月 |
本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する |
2004年4月 |
創業100周年を迎える |
2005年8月 |
増資により資本金18億51百万円となる |
2007年8月 2012年7月 |
増資により資本金33億51百万円となる 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する |