乾汽船

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。
　当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 

① 外航海運事業（ロジスティクス）

子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。

（連結子会社）

DELICA SHIPPING S.A.

② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）

・倉庫保管事業

顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。

・文書保管事業

国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。

・貨物運送事業

当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。

（連結子会社）

イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

③ 不動産事業

勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

　当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は49.2％から47.5％になりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円、営業利益は前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益（△49.0％）の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。

なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US＄（前年同期は￥152.84）となりました。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収（＋9.2％）の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益（△65.1％）の747百万円となりました。

セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、43,932百万円となりました。

② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）

物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51百万円増収（＋1.3％）の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益（＋13.0％）の393百万円となりました。

セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比103百万円減少し、4,216百万円となりました。

③ 不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。

当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。

セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円（前年同期は1,175百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。

(3)生産、受注及び販売の状況

①売上高

当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

②船舶の稼働状況

③主要品目別輸送量

（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の３年目となりました。

外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移、第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化、その後は持ち直しの動きが見られました。こうした動きにより、中期経営計画公表後の３年目の海運市況は、売上高、営業損益において計画下値を下回りました。

倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、営業損益において計画値を上回りました。

不動産事業におきましては、プラザ勝どきは2025年３月末にて営業終了しましたが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しております。

① 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。

② 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響のほか、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与による稼働日数の増加、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等によるものです。

　セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に計上した船舶売却に係る固定資産売却益の剥落や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失を計上した影響等によるものであります。

　今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続いております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。

　倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。

　不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年３月期比で増収となる見通しである一方、修繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 財務政策

当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。

なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は630百万円であります。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,007百万円、現金及び現金同等物の残高は18,735百万円となっております。

③ 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、リノベーションの検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。

④ 資金調達

当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

① 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

2026年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（外航海運事業）

　当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。

　なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。

（倉庫・運送事業）

　主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

（不動産事業）

　主に事業所別にグルーピングを行っております。当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。

　なお、2026年３月期において、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失の計上により425百万円の減損損失を計上しております。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。

当連結会計年度末においては繰延税金資産を344百万円計上しております（但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。）。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

③ 航海日割基準に基づく収益認識

当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。

当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,218百万円であります。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画の３年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。

中長期経営計画は、見通しの難しい外航海運事業において、上値と下値の幅を持たせた計画となっております。当連結会計年度の売上高は計画下値を下回る33,636百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況が軟調に推移したこと等によるものであります。2025年度のハンディ船市況は、平均１日あたり10,879ドルであり、計画下値11,500ドルを下回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益においては、当連結会計年度において、売上高と同様に市況が計画下値より低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失425百万円を計上した影響等により、計画値に対して未達となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

（3）不動産事業………………施設賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 （注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△908百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額18,540百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 （注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△969百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額20,052百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額10,485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額18百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。