2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長　　安　藤　　　　仁 (65歳) 議決権保有率 0.22%

略歴

1981年４月

当社入社

2013年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

2019年６月

代表取締役社長　社長執行役員　営業本部長兼管理本部長兼海外本部長(現　国際本部長)（現在）

2019年６月

四港サイロ株式会社代表取締役社長（現在）

2019年６月

四日市コンテナターミナル株式会社代表取締役社長（現在）

2019年６月

四日市港国際物流センター株式会社代表取締役副社長（現在）

2019年６月

ジェイトランス株式会社代表取締役社長（現在）

2021年６月

株式会社四日市ミート・センター代表取締役会長（現在）

2022年４月

ＳＴコネクトロジスティクス株式会社代表取締役社長（現在）

所有者

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の

状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

28

23

129

88

8

4,280

4,556

－

所有株式数

（単元）

－

264,312

7,239

104,327

41,802

47

253,155

670,882

54,217

所有株式数の割合（％）

－

39.40

1.08

15.55

6.23

0.01

37.73

100.00

－

（注）１　自己株式3,597,194株は「個人その他」に35,971単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

営業本部長兼管理本部長

兼国際本部長

安 藤　　仁

1958年12月７日生

1981年４月

当社入社

2013年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

2019年６月

代表取締役社長　社長執行役員　営業本部長兼管理本部長兼海外本部長(現　国際本部長)（現在）

2019年６月

四港サイロ株式会社代表取締役社長（現在）

2019年６月

四日市コンテナターミナル株式会社代表取締役社長（現在）

2019年６月

四日市港国際物流センター株式会社代表取締役副社長（現在）

2019年６月

ジェイトランス株式会社代表取締役社長（現在）

2021年６月

株式会社四日市ミート・センター代表取締役会長（現在）

2022年４月

ＳＴコネクトロジスティクス株式会社代表取締役社長（現在）

　

（注）３

148

取締役

専務執行役員

管理本部副本部長

伊 藤　豊 久

1958年８月15日生

1981年４月

当社入社

2007年６月

総務部長

2012年６月

監査役（常勤）

2016年６月

顧問　秘書室長

2017年６月

執行役員　総務部長

2019年６月

取締役　常務執行役員　管理本部副本部長兼海外本部副本部長

2021年６月

取締役　専務執行役員　管理本部副本部長（現在）

　

（注）３

123

取締役

小 林 長 久

1943年11月８日生

1966年３月

当社入社

1995年６月

取締役

1999年６月

常務取締役

2001年６月

代表取締役　専務取締役

2003年６月

取締役社長

2005年６月

財団法人四日市港湾福利厚生協会(現 一般財団法人四日市港湾福利厚生協会)理事長(現在）

2011年６月

当社取締役会長

2013年６月

株式会社百五銀行社外取締役　　（現在）

2014年６月

四日市港埠頭株式会社代表取締役社長(現在）

2017年５月

名古屋四日市国際港湾株式会社社外取締役(現在）

2019年６月

当社取締役　相談役

2021年６月

当社取締役(現在）

　

（注）３

467

取締役

小 川　　謙

1948年７月29日生

1971年３月

当社入社

2005年６月

取締役

2007年６月

常務取締役

2011年６月

代表取締役社長兼営業本部長兼管理本部長

2017年６月

社長執行役員

2017年６月

東海団地倉庫株式会社代表取締役副社長（現在）

2018年４月

海外本部長

2019年６月

取締役会長

2022年11月

四日市商工会議所会頭(現在)

2023年６月

当社取締役(現在)

　

（注）３

254

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

豊 田 長 康

1950年６月21日生

1978年12月

三重大学医学部付属病院助手

1991年12月

同大学医学部教授

2002年２月

同大学学長補佐

2004年４月

国立大学法人三重大学学長

2009年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学副学長

2010年４月

独立行政法人国立大学財務・経営センター理事長

2013年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学学長

(現在)

2015年６月

当社取締役(現在)

　

（注）３

10

取締役

武 内 彦 司

1955年２月15日生

1977年４月

四日市市役所入所

2007年４月

同所経営企画部長

2009年４月

同所財政経営部長

2010年10月

四日市市副市長

2015年４月

社会福祉法人川島福祉会西浦保育園長

2015年６月

当社取締役(現在)

2022年４月

社会福祉法人川島福祉会西浦保育園事務長(現在)

　

（注）３

7

取締役

出 口 綾 子

1947年４月21日生

1977年３月

近畿大学法学部卒業

2003年６月

オハイオ大学大学院卒業

2004年８月

オハイオ大学言語学部　日本語講師
（Assistant Professor）

2021年５月

同大学言語学部　日本語講師
（Assistant Professor）退官

2021年６月

当社取締役(現在)

　

（注）３

5

監査役

（常勤）

安 岡 隆 一

1966年12月２日生

1990年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年５月

同行世田谷支社長

2015年５月

同行法人業務部(名古屋)副部長

2017年５月

同行京橋支社長

2019年５月

同行退職

2019年６月

三菱UFJキャピタル株式会社取締役副社長

2023年６月

2023年６月

同社取締役副社長退任

当社監査役(常勤)(現在)

　

（注）４

1

監査役

（常勤）

師 井 勝 也

1966年７月19日生

 

1991年４月

当社入社

2010年６月

四日市海運株式会社出向、同社常務取締役

2015年６月

当社関連事業部長

2018年６月

当社人事部長

2024年６月

当社監査役(常勤)(現在)

　

（注）５

19

監査役

永 田 昭 夫

1948年９月15日生

1973年２月

(旧)監査法人東海第一監査事務所入所

1976年３月

公認会計士登録

1988年８月

(旧)中央新光監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2011年６月

同監査法人退所

2011年７月

公認会計士事務所開業(現在)

2012年６月

当社監査役(現在)

2015年５月

パレモ・ホールディングス株式会社社外取締役(現在)

2015年６月

竹田印刷株式会社(現 竹田ｉＰホールディングス株式会社)社外監査役

2021年６月

同社社外取締役(監査等委員)(現在）

　

（注）５

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

油 家　 正

1948年３月５日生

1971年12月

三重県庁入庁

2003年６月

三重県地域振興部理事

 

株式会社サイバーウェイブジャパン取締役社長

2005年４月

三重県環境森林部長

2007年３月

三重県庁退庁

2007年４月

財団法人三重県環境保全事業団(現 一般財団法人三重県環境保全事業団)理事長

2014年７月

同事業団相談役

2016年３月

同事業団相談役退任

2016年６月

当社監査役(現在)

　

（注）５

7

監査役

伊 藤 友 一

1955年５月25日生

 

1983年４月

弁護士登録(三重弁護士会)

 

和藤法律事務所(現 諏訪法律事務所)入所

2000年４月

同事務所所長(現在)

2024年６月

当社監査役(現在)

　

（注）５

－

計

1,057

（注）１　取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役安岡隆一、永田昭夫、油家正および伊藤友一の４氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役安岡隆一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役師井勝也、永田昭夫、油家正および伊藤友一の４氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しております。

　　上記に記載した以外の執行役員は13名で、次のとおり構成されております。

副社長執行役員

 

 営業本部副本部長兼第二営業推進室担当

 

後藤　孝富

常務執行役員

 

 情報システム部担当
 （トランスシティコンピュータサービス株式会社
 取締役社長、
 ヨンソー開発株式会社　取締役社長）

 

小菅　能正

常務執行役員

 

 国際本部副本部長兼国際事業統括室担当
 兼ＡＳＥＡＮ・欧州・中国事業統括

 

岡本　浩明

常務執行役員

 

 中部支社長、営業開発室担当

 

青井　光大

常務執行役員

 

 労務担当

 （四日市海運株式会社　取締役社長、

 四日市物流サービス株式会社　取締役社長、

 ワイケイ物流サービス株式会社　取締役社長）

 

奥山　謙介

執行役員

 

 北米事業統括（米国駐在）

 

谷口　　誠

執行役員

 

 経営企画部長

 

棚橋　昭徳

執行役員

 

 関東支社長、第一営業推進室担当

 

井上　　猛

執行役員

 

 ＳＣＭ事業部長、第三営業推進室担当

 

太田　　聖

執行役員

 

 関西支社長

 

田中　克典

執行役員

 

 運輸事業部長

 

長谷川　傑

執行役員

 

 中部支社国際貨物部長

 

瀬古　智広

執行役員

 

 総務部長

 

平岡　　豊

 

 

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については退職後54年、同氏の配偶者については退職後21年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役安岡隆一氏は、過去に当社の主要な取引銀行である株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でありましたが、退職後５年が経過しており、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役永田昭夫氏は、2011年６月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役伊藤友一氏は、過去に当社が顧問契約を締結していた諏訪法律事務所の所長であり、弁護士報酬を受けておりましたが、当該契約は2024年３月をもって終了しており、当該報酬額についても同事務所の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子ならびに社外監査役安岡隆一、永田昭夫、油家正および伊藤友一の７氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。

・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にしております。

・取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割は次のとおりです。

　社外取締役豊田長康氏は、医師として、また長年にわたり大学学長を歴任するなど、医療や人材教育等において豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に傷病の予防および公衆衛生について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　武内彦司氏は、四日市市副市長を務めるなど、四日市市の要職を歴任し、行政分野における豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に組織管理および人材活用について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　出口綾子氏は、長年にわたり米国において大学講師を務めるなど、豊富な国際経験を有するとともに人材教育において幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特にグローバルに活躍できる人材の教育や国際的な事業展開の推進について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　安岡隆一氏は財務・経理業務に関与した経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　永田昭夫氏は公認会計士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　伊藤友一氏は弁護士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。

 

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

四日市ポートサービス株式会社

三重県四日市市

20

総合物流事業

100.0

当社に港湾サービスを提供しております。（注５）

四日市海運株式会社

三重県四日市市

20

総合物流事業

89.2

当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任２名（注５）

朝日海運株式会社

大阪府泉大津市

24

総合物流事業

100.0

当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注５）

極東冷蔵株式会社

三重県四日市市

130

総合物流事業

90.5

(0.9)

当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。（注５）

四倉運輸株式会社

三重県四日市市

20

総合物流事業

100.0

当社にトラック輸送を提供しております。（注５）

株式会社トランスシティサービス

埼玉県東松山市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５）

関西トランスシティサービス株式会社

大阪府枚方市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５）

四日市物流サービス株式会社

三重県四日市市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５）

中部トランスシティサービス株式会社

愛知県北名古屋市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５）

トランスシティロジスティクス中部株式会社

三重県四日市市

450

総合物流事業

100.0

物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。（注５）

株式会社東西荷扱所

神奈川県横浜市

35

総合物流事業

100.0

当社に港湾荷役サービスを提供しております。（注５）

STコネクトロジスティクス株式会社

三重県四日市市

90

総合物流事業

60.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５）

霞北埠頭流通センター株式会社

三重県四日市市

100

総合物流事業

83.4

当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名（注５）

Trancy Logistics America

Corporation

米国ケンタッキー州 アーランガー

61万

USドル

総合物流事業

100.0

当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。（注６）

Trancy Logistics

(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国バンコク市

1,000万

タイバーツ

総合物流事業

49.0

（2.0)

当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。（注４）

Trancy Logistics

(Shanghai)Co.,Ltd.

中国上海市

650万

人民元

総合物流事業

100.0

(100.0)

当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。

Trancy Distribution

(Vietnam)Co.,Ltd.

ベトナム ハノイ市

30万

USドル

総合物流事業

100.0

 

当社の国際複合輸送においてベトナムでの代理店となっております。

セントラル自動車整備株式会社

三重県四日市市

30

その他の事業

100.0

当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任１名（注５）

三鈴カントリー株式会社

三重県鈴鹿市

50

その他の事業

100.0

役員の兼任２名（注５）

ヨンソー開発株式会社

三重県四日市市

75

その他の事業

100.0

当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任１名（注５）

その他15社

－

－

－

－

－

（持分法適用非連結子会社）

 

 

 

 

 

南大阪埠頭株式会社

大阪府泉大津市

48

総合物流事業

56.3

(16.7)

当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

中部コールセンター株式会社

三重県四日市市

1,800

総合物流事業

45.0

当社に石炭の保管スペースを提供しております。

四日市港国際物流センター株式会社

三重県四日市市

150

総合物流事業

50.0

当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名

株式会社四日市ミート・センター

三重県四日市市

100

その他の事業

50.0

役員の兼任３名

高橋梱包運輸株式会社

神奈川県座間市

10

総合物流事業

33.3

当社にトラック輸送を提供しております。

その他４社

－

－

－

－

－

 

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　子会社24社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。

６　Trancy Logistics America Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　⑴売上高　　　15,953 百万円

　　⑵経常利益　　   579 百万円

　　⑶当期純利益　   422 百万円

　　⑷純資産額　　 2,081 百万円

　　⑸総資産額　　 3,569 百万円

 

 

沿革

２【沿革】

1942年12月

港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。

1943年11月

四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。

1945年10月

旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。

1947年５月

冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。

1949年５月

商号を四日市倉庫株式会社に変更。

1949年11月

名古屋証券取引所へ株式を上場。

1950年７月

通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

1963年５月

セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。

1970年６月

資本金を20億円に増資。

1970年７月

朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。

 

1977年２月

四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。

1981年６月

住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。

1985年５月

Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロ

サンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。

1987年10月

公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。

1990年10月

Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコ

ク（タイ）に設立。

1991年10月

資本金77億９千万円となる。

1991年10月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

1992年４月

日本トランスシティ株式会社に社名変更。

1995年７月

創業百周年。

1995年12月

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。

1996年３月

四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）

1997年３月

東京支店東松山物流センターが完成。

1998年５月

輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。

1998年８月

大阪支店枚方物流センターが完成。

2000年５月

Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。

2000年９月

Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。

2000年12月

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。

2001年２月

株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。

2001年10月

Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。

2002年１月

消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。

2002年６月

ＩＳＯ14001の認証取得。

2002年10月

消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。

2004年７月

タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。

2004年８月

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。

2005年４月

資本金81億２千万円となる。

2005年９月

資本金84億１千万円となる。

2005年12月

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。

2010年１月

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。

2011年８月

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。

2011年12月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。

2014年４月

2014年６月

2016年10月

2017年５月

2017年９月

2018年６月

2019年10月

2021年２月

JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。

霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。

Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。

霞北埠頭流通センターが稼働。

東京支店幸手物流センターが稼働。

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。

霞バイオマスセンターが稼働。

ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年４月

名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。

2022年４月

住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。

2022年10月

株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。

2023年８月

自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。