日本トランスシティ

9310 東証プライム倉庫・運輸関連業

2026.10.01更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：日本トランスシティグループ統合報告書 2025

サマリ

130年の歴史を持つ総合物流企業です。四日市港を起点に発展し、倉庫保管・流通加工、国内輸送、港湾運送、国際フォワーディング、海外ロジスティクス、物流コンサルティングの6分野を連携させたトータル物流を展開しています。国・地域を超えて協力し合う『応援（O-EN）』の企業文化と高い「現場力」を強みに、脱炭素やDX、グローバル展開を推進し、持続可能な社会インフラの構築に挑戦しています。

過去

創業当初は1895年に「四日市倉庫株式会社」として設立されました。四日市港の貿易振興を通じて東海地区の産業発展に貢献し、倉庫業から港湾運送や海運へと事業基盤を拡大しました。

1895年の創業後、四日市地域の未利用地を買い取り岸壁を築造して県へ寄付するなど、地域のインフラ整備を自ら推進しました。1932年には四日市欧州定期航路が開設されて羊毛の初陸揚げを行い、1959年頃に...

現在

倉庫保管・流通加工、国内輸送、港湾運送、国際フォワーディング、海外ロジスティクス、物流コンサルティングの6分野を一体化させ、最適な物流ソリューションを提供しています。

全国の主要都市にアセット型の物流センターを保有しています。医薬品・化粧品・化学品・食品・自動車部品など、商品の特性に応じた保管や高付加価値な流通加工を一貫して手がけています。認定通関業者（AEO通関業...

未来

中期経営計画「Grow with the Next Value」のもと、収益基盤の拡充や経営基盤の強化を推進します。モーダルシフトや省人化・DX、グローバル拠点の増設を進めます。

自動車部品物流に特化したMPL事業部や国際事業部を新設し、国内外の連携を一段と強化します。四日市地区での高圧ガス・危険品取扱施設の整備や低温危険品倉庫の新設、半導体材料ガスの鉄道輸送本格化を進め、高度...

目指す経営指標

・中期経営計画（2026年3月期）連結売上高1,300億円以上
・中期経営計画（2026年3月期）連結経常利益80億円以上
・中期経営計画（2026年3月期）連結経常利益率6.0％以上の維持
・中期経営計画期間中ROE6.0％以上
・中長期目標ROE8.0％以上
・中長期目標として自己資本比率50％台を目安としたB/Sコントロール
・2030年度までにGHG排出量を2020年度比25％削減（省エネ法ベース）
・2027年3月末までに女性管理職比率5%
・2027年3月末までに障がい者雇用3%
・毎年度の全職種年間有給取得日数12日以上

トップメッセージの要約

商いの心

現場力

三方良し

応援（O-EN）

Grow with the Next Value

取締役社長の安藤仁氏は、社長就任時に改めて大切にすべき考えとして「商いの心」を強調しています。近江商人の“三方良し”に通じるこの精神は、自社や顧客の利益にとどまらず社会全体への好影響を見通す取引こそが...

用語解説

■商いの心
自社やお客様の利益だけでなく、社会全体への良い影響まで見通してこそ真の取引となるという、近江商人の「三方良し」に通じる同社の経営理念・信条です。

■応援（O-EN）
「One for All, for Everyoneʼs Next Stage（ひとりは皆のために、皆の次の一歩のために）」の意識のもと、手助け・支援・連携・声援など様々な形で物流現場や従業員の成長を支え合う、同社グループの企業文化であり精神的基盤です。

■MPL事業部
Mobility Parts Logistics（モビリティ・パーツ・ロジスティクス）の略で、自動車部品物流の更なる拡大と全物流拠点の一元管理体制構築を目的に新設された専門事業部です。

■シャーロック
無線ICタグ（RFID）を装着した海上コンテナシャーシとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システムに記録・追跡できる海上コンテナシャーシ管理システムです。

■三重美し国Greenでんき
三重県内の水力発電所で発電された電気に環境価値を加え、CO₂排出量を実質ゼロとした三重県産の電気メニューです。

■YY運動
「業務改善活動推進制度」の通称で、安全・品質の向上や作業効率化、顧客満足度の向上などを目的として、社員一人ひとりが創意工夫を行い力を合わせて進める現場改善活動です。

■クリーントランシィ
1993年から始まった地域貢献活動で、月1回従業員が参加して事務所周辺地域の清掃や環境美化を行う取り組みです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1942年12月	港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943年11月	四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。
1945年10月	旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947年５月	冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。
1949年５月	商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949年11月	名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950年７月	通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963年５月	セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年６月	資本金を20億円に増資。
1970年７月	朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。
1977年２月	四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。
1981年６月	住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985年５月	Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。
1987年10月	公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。
1990年10月	Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。
1991年10月	資本金77億９千万円となる。
1991年10月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992年４月	日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995年７月	創業百周年。
1995年12月	Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。
1996年３月	四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）
1997年３月	東京支店東松山物流センターが完成。
1998年５月	輸出貨物部（現国際物流部）ＩＳＯ9002の認証取得。
1998年８月	大阪支店枚方物流センターが完成。
2000年５月	Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。
2000年９月	Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。
2000年12月	PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。
2001年２月	株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。
2001年10月	Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。
2002年１月	消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
2002年６月	ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年10月	消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。
2004年７月	タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
2004年８月	Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。
2005年４月	資本金81億２千万円となる。
2005年９月	資本金84億１千万円となる。
2005年12月	Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。
2006年12月	資本金84億２千万円となる。
2010年１月	Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。
2011年８月	Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。
2011年12月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
2014年４月 2014年６月 2016年10月 2017年５月 2017年９月 2018年６月 2019年10月 2021年２月	JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月	名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。
2022年４月	住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。
2022年10月	株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。
2023年８月	自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
四日市ポートサービス株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社に港湾サービスを提供しております。役員の兼任２名（注６）
四日市海運株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	88.8	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任３名（注６）
朝日海運株式会社	大阪府泉大津市	24	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注６）
極東冷蔵株式会社	三重県四日市市	130	総合物流事業	91.9 (0.9)	当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。役員の兼任１名（注６）
四倉運輸株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社にトラック輸送を提供しております。（注６）
株式会社トランスシティサービス	埼玉県東松山市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
関西トランスシティサービス株式会社	大阪府枚方市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
四日市物流サービス株式会社	三重県四日市市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
中部トランスシティサービス株式会社	愛知県北名古屋市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	三重県四日市市	450	総合物流事業	100.0	物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。（注６）
株式会社東西荷扱所	神奈川県横浜市	35	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。（注６）
STコネクトロジスティクス株式会社	三重県四日市市	90	総合物流事業	60.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。役員の兼任２名（注６）
霞北埠頭流通センター株式会社	三重県四日市市	100	総合物流事業	83.4	当社に倉庫スペースを提供しております。（注６）
Trancy Logistics America Corporation	米国ケンタッキー州アーランガー	61万 USドル	総合物流事業	100.0	当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd.	タイ国バンコク市	1,000万タイバーツ	総合物流事業	49.0 （2.0)	当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。（注５）
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.	中国上海市	650万人民元	総合物流事業	100.0 (100.0)	当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。
Trancy Distribution (Vietnam)Co.,Ltd.	ベトナムハノイ市	30万 USドル	総合物流事業	100.0	当社の国際複合輸送においてベトナムでの代理店となっております。
セントラル自動車整備株式会社	三重県四日市市	30	その他の事業	100.0	当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任１名（注６）
三鈴カントリー株式会社	三重県鈴鹿市	50	その他の事業	100.0	役員の兼任２名（注６）
ヨンソー開発株式会社	三重県四日市市	75	その他の事業	100.0	当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任２名（注６）
その他15社	－	－	－	－	－
（持分法適用非連結子会社）
南大阪埠頭株式会社	大阪府泉大津市	48	総合物流事業	56.3 (16.7)	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名
（持分法適用関連会社）
中部コールセンター株式会社	三重県四日市市	1,800	総合物流事業	45.0	当社に石炭の保管スペースを提供しております。
四日市港国際物流センター株式会社	三重県四日市市	150	総合物流事業	50.0	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名
株式会社四日市ミート・センター	三重県四日市市	100	その他の事業	50.0	役員の兼任２名
高橋梱包運輸株式会社	神奈川県座間市	10	総合物流事業	33.3	当社にトラック輸送を提供しております。
その他４社	－	－	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）であります。

４　上記の子会社はいずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　子会社24社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。