ケイヒン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億５千２百万円（前期比39億３千２百万円の増収、8.5％増）、営業利益は28億９千８百万円（前期比２億３千万円の増益、8.7％増）、経常利益は31億１百万円（前期比１億１千３百万円の増益、3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千８百万円（前期比１億３千９百万円の増益、6.8％増）となりました。

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億６千３百万円（前期比12.1％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は69億３千８百万円（前期比0.6％減）となりました。陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少しましたが、一部料金の見直しにより、売上高は116億３千万円（前期比1.7％増）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は284億７千５百万円（前期比13億５千５百万円の増収、5.0％増）、営業利益は29億７千５百万円（前期比２千６百万円の増益、0.9％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり、売上高は198億１千６百万円（前期比15.5％増）となりました。航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いは減少しましたが、北米向け危険物緊急輸送の取扱いが寄与し、売上高は12億６千７百万円（前期比10.7％増）となりました。一方、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は18億４千３百万円（前期比5.4％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は229億２千６百万円（前期比26億７千７百万円の増収、13.2％増）、営業利益は16億３千８百万円（前期比３億４千６百万円の増益、26.8％増）となりました。

(2）生産、受注及び販売の状況

① セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

② セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

(注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億７百万円増加し511億６百万円となりました。この要因は、主に新倉庫開設に伴い固定資産が10億９千２百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億１千４百万円減少し208億５千万円となりました。この要因は、主に営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して20億２千１百万円増加し302億５千６百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少等により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から59.2％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の16.8％から15.2％へ低下しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが28億２千５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億６千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千９百万円の増加）を加え、全体では１億４千１百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、85億７千８百万円となりました。

　① 各キャッシュ・フローの概況

イ  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億７千１百万円、減価償却費による資金留保20億２千３百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出８億２千３百万円等により、38億４百万円の収入となりました。前期（39億６百万円の収入）との比較では、１億１百万円の収入の減少となりました。

ロ  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得26億８千４百万円、賃借施設への敷金支払い１億４千２百万円等により、全体では28億２千５百万円の支出となりました。前期（26億６千８百万円の支出）との比較では、１億５千７百万円の支出の増加となりました。

ハ  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金の収入等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、12億６千万円の支出となりました。前期（13億８千万円の支出）との比較では、１億１千９百万円の支出の減少となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

イ  資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。

また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。

ロ  資金調達の方法

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。

取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。

2025年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,572百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額12,419百万円には、セグメント間取引消去△1,325百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△82百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,826百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。