ケイヒン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億９百万円（前期比１億４千２百万円の減収、0.3％減）、営業利益は34億２千７百万円（前期比５億２千８百万円の増益、18.2％増）、経常利益は37億４百万円（前期比６億２百万円の増益、19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億３千７百万円（前期比３億４千９百万円の増益、16.0％増）となりました。

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億９千万円（前期比8.3％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は68億９千３百万円（前期比0.7％減）となりました。陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、売上高は113億３千万円（前期比2.6％減）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は289億４千６百万円（前期比４億７千万円の増収、1.7％増）、営業利益は34億８千８百万円（前期比５億１千３百万円の増益、17.3％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億４千９百万円（前期比3.5％減）となりました。一方、港湾作業は船内荷役の取扱い増加と期中での荷役料金の改定により、売上高は20億４千１百万円（前期比10.8％増）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は223億９千１百万円（前期比５億３千５百万円の減収、2.3％減）、営業利益は16億円（前期比３千７百万円の減益、2.3％減）となりました。

(2）生産、受注及び販売の状況

① セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

② セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

(注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億６千３百万円増加し597億７千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動資産が49億１千万円減少し、固定資産が135億７千７百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億２千６百万円増加し259億７千６百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して35億３千７百万円増加し337億９千３百万円となりました。

借入金の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から56.5％へ低下し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2％から18.9％へ上昇しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億２千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億１千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億１千９百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（８百万円の減少）を加え、全体では37億７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。

　① 各キャッシュ・フローの概況

イ  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億４千４百万円、減価償却費による資金留保18億９千６百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出11億９百万円等により、56億２千５百万円の収入となりました。前期（38億４百万円の収入）との比較では、18億２千万円の収入の増加となりました。

ロ  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億８千３百万円が要因となり、全体では121億１千３百万円の支出となりました。前期（28億２千５百万円の支出）との比較では、92億８千８百万円の支出の増加となりました。

ハ  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払等がありましたが、不動産取得に伴う長期借入金の収入等により、27億１千９百万円の収入となりました。前期（12億６千万円の支出）との比較では、39億８千万円の収入の増加となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

イ  資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。

また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。

なお、当連結会計年度においては、将来的な本社移転を見据え固定資産（土地および建物）を取得いたしました。当該取得資金につきましては、手元資金ならびに金融機関からの借入金等を充当しております。

ロ  資金調達の方法

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。

取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。

2026年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,662百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額10,546百万円には、セグメント間取引消去△4,276百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,869百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。