ケイヒン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い社会経済活動の正常化が進んだ一方、地政学的緊張が長期化し国際秩序の不安定化を招いていることに加え、エネルギーコストの高止まり、中国経済の減速、深刻な労働力不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少し、流通加工の取扱いは前年度並みに推移しましたが、期中に物流拠点の拡充を行ったことにより増収増益となり、国際物流事業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、引き続きコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は465億２千万円（前期比133億１百万円の減収、22.2％減）、営業利益は26億６千８百万円（前期比11億５千５百万円の減益、30.2％減）、経常利益は29億８千８百万円（前期比９億７千万円の減益、24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千９百万円（前期比６億５千５百万円の減益、24.2％減）となりました。

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少しましたが、物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、売上高は78億１千８百万円（前期比2.9％増）、流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により、売上高は69億８千１百万円（前期比17.3％増）、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は114億３千９百万円（前期比4.7％減）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は271億１千９百万円（前期比７億１千４百万円の増収、2.7％増）、営業利益は29億４千９百万円（前期比２億７千５百万円の増益、10.3％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は171億５千５百万円（前期比44.1％減）、航空運送取扱業は、航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は11億４千４百万円（前期比32.3％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は19億４千９百万円（前期比1.8％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は202億４千９百万円（前期比141億３千１百万円の減収、41.1％減）、営業利益は12億９千１百万円（前期比14億４千３百万円の減益、52.8％減）となりました。

(2）生産、受注及び販売の状況

① セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

② セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

(注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億６千１百万円増加し494億９千９百万円となりました。この要因は、主に投資有価証券や新倉庫建設に伴う建設仮勘定の増加等により固定資産が47億７千５百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億８千３百万円増加し212億６千４百万円となりました。この要因は、主に新倉庫建設に伴う借入や資産除去債務を計上したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して37億７千８百万円増加し282億３千５百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から57.0％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から16.8％へ低下しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが39億６百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが26億６千８百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億８千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億１千７百万円の増加）を加え、全体では２千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、87億１千９百万円となりました。

　① 各キャッシュ・フローの概況

イ  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億２百万円、減価償却費による資金留保16億４千８百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出12億４千５百万円等により、39億６百万円の収入となりました。前期（52億３千６百万円の収入）との比較では、13億３千万円の収入の減少となりました。

ロ  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得25億円、賃借施設への敷金支払い２億８千７百万円等により、全体では26億６千８百万円の支出となりました。前期（20億１千３百万円の支出）との比較では、６億５千４百万円の支出の増加となりました。

ハ  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金収入８億７千万円等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、13億８千万円の支出となりました。前期（12億２千５百万円の支出）との比較では、１億５千５百万円の支出の増加となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

イ  資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。

また、設備投資に係る支出では、物流施設の建設、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。

ロ  資金調達の方法

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。

取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。

2024年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,585百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額10,655百万円には、セグメント間取引消去△1,420百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,173百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額35百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,572百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額12,419百万円には、セグメント間取引消去△1,325百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△82百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,826百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。