ケイヒン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員102名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(2024年３月31日)懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。

４　非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。

５　全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。

われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとして機能を有しています。当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。

一方、環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では新たに「みなとSDGsパートナー登録制度」への登録をいたしました。また環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続維持。加えて、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、さらには一部の倉庫施設には太陽光発電設備の設置や、LED照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、持続可能な社会の維持・発展のため、積極的に環境負荷低減に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(1) ガバナンスおよびリスク管理

業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。

(2) 戦略

①環境に関する戦略

当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。

理念

歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。

基本方針

・環境に関わる法規制等を遵守します。

・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。

・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。

・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。

・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。

②人的資本に関する戦略

当社グループの企業価値向上を図るためには、企業活動の中心である「人財」の育成への投資が重要であるとの考えから、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下の通り定めております。

人財育成方針

当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。

将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。

人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しております。

社内環境整備方針

上記の人財育成方針のもと、従業員の多様性・人格および個性を尊重し健全かつ安全な職場環境を確保するため、多様な人財が国内外で活躍し互いが協力・協調し合える社内環境整備を進めており、具体的には以下の取組みを行っております。

・ダイバーシティへの取組みとして、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性によることなく実施しております。

・人財定着に向けた取組みとして、出産・育児というライフイベントに対応するため、法で定められたもの以上の休暇・休職制度のほか育児時短制度も充実させ、男女を問わずライフイベントと仕事を両立できるような仕組みづくりを行っております。

・自律的かつ継続的な能力開発への取組みとして、社員一人一人の中長期のキャリアプラン・能力開発状況を本人が申告し上司と共有することで、各人のプランの推進・修正を適宜行う自己申告制度を導入しております。

また、当申告制度において、自ら希望する仕事を申告できるようにしており、その内容は経営層で共有し本人の将来的な育成・配置の参考としております。

・人財価値向上に向けた取組みとして、日々の業務の中で、ＯＪＴはもとより、業務に必要な資格取得奨励制度、自らのキャリア形成のための通信教育受講制度、資格等級別の集合研修を実施しております。また、より早期にグローバル人財を育成するため、１年間海外拠点でトレーニングを受け、現地の制度・商習慣を理解し、異文化環境でのリーダーシップスキルを身に付ける海外トレーニー制度を導入しております。

・戦略的人財育成への取組みとして、早期に物流のプロフェッショナルを育成することを主眼として、新卒採用者については、２年から３年ごとに配置転換を実施し、入社後10年以内に最低３か所以上の部署を経験させるジョブローテーションを行っております。

・様々な知見を取り込む取組みとして、当社を退職した人財が社外で経験を積んだのちに、あらためて当社へ入社できるカムバック制度を導入しており、カムバック時には、社内外でのキャリアを考慮した待遇や配置を行っております。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。当該指標に関する実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、それぞれの指標に対する具体的な目標値を定めるには至らないものの、今後の課題として検討し、性別問わず働きやすい職場環境の整備に向けた取組みを推進してまいります。

一方、本年度より定期的な「従業員エンゲージメント調査」を実施する計画であり、その結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けた施策に取組んでまいります。