ケイヒン

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員93名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。

４　非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。

５　全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。

われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとしての機能を有しています。当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。

当社グループの環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加や、環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続を維持しております。

また、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、さらには一部の倉庫施設には太陽光発電設備の設置や省エネ型空調設備への更新の実施、現在63%を達成している照明のLED化率のさらなる向上を図るなど持続可能な社会の維持・発展のため、積極的に環境負荷低減に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

一方、当社は地域社会との連携を通じた持続可能な社会の実現への取組みも行っており、その一環として神戸地区のNPO法人と協働で障害者の方々に就労の場を提供しております。今後も当NPO法人との連携を維持するとともに、この活動から得られた知見を活かし、他の地域でも障害を持たれた方へ就労の場を提供する活動を推進してまいります。

(1) ガバナンスおよびリスク管理

業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。

(2) 戦略

①環境に関する戦略

当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。

理念

歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。

基本方針

・環境に関わる法規制等を遵守します。

・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。

・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。

・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。

・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。

②人的資本に関する戦略

人財育成の方針、社内環境整備の方針、および当該方針に係る指標及び目標については、「第４提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人財戦略に関する基本方針等」にまとめて記載しております。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。当該指標に関する実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。