社長・役員
略歴
1987年4月 |
当社入社 |
2005年7月 |
芝浦営業所長 |
2011年7月 |
業務部長 |
2014年6月 |
取締役 |
2018年6月 |
常務取締役 |
2020年6月 |
取締役常務執行役員 |
2024年4月 |
代表取締役社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分
|
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
23 |
20 |
169 |
66 |
42 |
21,645 |
21,965 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
101,286 |
2,450 |
89,461 |
8,701 |
46 |
101,553 |
303,497 |
10,300 |
所有株式数の割合(%) |
- |
33.4 |
0.8 |
29.5 |
2.9 |
0.0 |
33.5 |
100.0 |
- |
(注) 自己株式1,255,602株は「個人その他」に12,556単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式140,400株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に
1,404単元を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長執行役員 |
藤井 信行 |
1959年3月10日生 |
|
(注)3 |
59 |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 |
小川 一成 |
1962年8月7日生 |
|
(注)3 |
29 |
||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 国際業務部長 |
武藤 博幸 |
1963年12月11日生 |
|
(注)3 |
19 |
||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 営業企画部長 |
松井 正 |
1964年5月21日生 |
|
(注)3 |
15 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
井福 正博 |
1958年6月9日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
曽禰 寛純 |
1955年1月16日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
周藤 晴子 |
1965年12月20日生 |
|
(注)3 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
東山 克之
|
1960年3月16日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
野上 宰門 |
1960年9月19日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
鷺谷 輝雄 |
1961年10月10日生 |
|
(注)4 |
21 |
||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
藤原 和雄 |
1961年5月11日生 |
|
(注)4 |
13 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
監査役 |
藤本 聡 |
1957年7月28日生 |
|
(注)4 |
9 |
||||||||||||||||||||
監査役 |
梅本 武文 |
1965年2月4日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||
計 |
184 |
(注)1 取締役井福正博、曽禰寛純、周藤晴子、東山克之、野上宰門各氏は、社外取締役であります。
2 監査役藤本聡、梅本武文各氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
4 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
5 所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。
6 当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、
常務執行役員 南信貨物自動車株式会社代表取締役社長 小泉眞吾、
同 鵜飼厳、同業務部長 青木健太、同メディカル物流ユニット長 佐藤陽一、
同総務部長 浅野慎一郎、執行役員ITキッティングユニット長 細井昌彦、
同YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.代表取締役社長 高濱尚志、
同メディカル物流ユニットメディカル営業第一部長 財津慶一、同戦略企画部長 赤沼孝
同物流推進部長 三輪高久、同株式会社オリエント・サービス取締役副社長 大原護、
同経理部長 荒川昌幸、同営業第三部長 渡邉渉、同国際営業部長 日比野洋之の14名です。
7 当社の経営戦略に照らし、必要と考える取締役のスキルを①企業経営②グローバル③物流・不動産④ITテクノロジー・DX⑤法務・コンプライアンス・リスク管理⑥人事・人材開発⑦財務・会計に関するスキルと定義しております。
当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表のとおりです。
<取締役のスキル・マトリックス>
氏名 |
役位 |
性別 |
スキル |
||||||
企業経営 |
グロー バル |
物流・ 不動産 |
ITテクノロジー・ DX |
法務・ コンプライアンス ・リスク 管理 |
人事・ 人材開発 |
財務・ 会計 |
|||
藤井 信行 |
代表取締役会長執行役員 |
男性 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
小川 一成 |
代表取締役社長執行役員 |
男性 |
○ |
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
武藤 博幸 |
取締役専務執行役員 |
男性 |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
松井 正 |
取締役専務執行役員 |
男性 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
井福 正博 |
社外取締役 |
男性 |
〇 |
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
曽禰 寛純 |
社外取締役 |
男性 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
|
周藤 晴子 |
社外取締役 |
女性 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
〇 |
東山 克之 |
社外取締役 |
男性 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
〇 |
野上 宰門 |
社外取締役 |
男性 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
(注)本表は、各取締役の有するすべての知見を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役5名及び社外監査役2名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役会長及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在は東京建物不動産販売株式会社社外取締役及び学校法人安田学園教育会理事長を兼任しております。当社と東京建物不動産販売株式会社及び学校法人安田学園教育会との間には記載すべき利害関係はありません。また、当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があります。また、明治安田生命保険相互会社は当社株式1,604千株、学校法人安田学園教育会は当社株式265千株をそれぞれ所有しております。
社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長及びみずほリース株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社とアズビル株式会社及びみずほリース株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長を兼任しております。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である東山克之氏は、農林中央金庫代表理事専務グローバルインベストメント本部長、農中信託銀行株式会社代表取締役社長及び農林中金全共連アセットマネジメント株式会社取締役会長を歴任しております。当社と農林中央金庫、 農中信託銀行株式会社及び農林中金全共連アセットマネジメント株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。また、当社と農林中央金庫との間には資金借入などの取引があります。また、農林中央金庫は当社株式500千株を所有しております。
社外取締役である野上宰門氏は、日本精工株式会社取締役、取締役会議長を兼任しております。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役及び芙蓉オートリース株式会社社外監査役等を歴任し、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋社外取締役を兼任しております。当社と芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋との間には、記載すべき利害関係はありません。また、当社と株式会社みずほ銀行との間には借入取引及び営業取引が、当社と東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式1千株をそれぞれ所有しております。
社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社の常務執行役員等を歴任し、現在は公益財団法人SOMPO美術財団専務理事を兼任しております。当社と公益財団法人SOMPO美術財団との間には記載すべき利害関係はありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には資金借入などの取引があります。また、損害保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める基準に準じております。
当社は、社外取締役井福正博、曽禰寛純、周藤晴子、東山克之、野上宰門各氏、並びに社外監査役藤本聡、梅本武文各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
また、会社法施行規則第100条第1項・第3項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、
社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 (子会社) |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有割合 (%) |
被所有割 合(%) |
|||||
㈱ヤスダワークス |
東京都港区 |
20 |
物流事業 (倉庫荷役業) |
62.5 |
- |
当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等;有 |
北海安田倉庫㈱ |
札幌市白石区 |
100 |
物流事業 (倉庫業) |
100.0 |
- |
当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等;有 |
安田運輸㈱ |
横浜市神奈川区 |
125 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 |
- |
当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等;有 |
芙蓉エアカーゴ㈱ |
東京都港区 |
50 |
物流事業 (国際貨物 |
100.0 |
- |
当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。 当社は債務保証をしております。 役員の兼任等;有 |
日本ビジネス |
横浜市神奈川区 |
50 |
物流事業 (物流管理 |
100.0 |
- |
当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。 役員の兼任等;有 |
安田メディカル |
東京都港区 |
10 |
物流事業 (倉庫荷役・ |
100.0 |
- |
当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。 役員の兼任等;有 |
㈱ワイズ・プラスワン |
横浜市神奈川区 |
20 |
物流事業 (人材派遣業・業務請負業) |
100.0 |
- |
当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等;有 |
大西運輸㈱ |
石川県金沢市 |
15 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 |
- |
役員の兼任等;有 |
オオニシ機工㈱ |
石川県金沢市 |
10 |
物流事業 (一般建設業) |
100.0 |
- |
役員の兼任等;有 |
南信貨物自動車㈱ |
長野県松本市 |
100 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 |
- |
役員の兼任等;有 |
㈱パワード・エル ・コム |
長野県松本市 |
20 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 (100.0) |
- |
役員の兼任等;有 |
ルピナ車輌サービス㈱ |
長野県松本市 |
10 |
物流事業 (自動車整備業) |
100.0 (100.0) |
- |
役員の兼任等;有 |
安田ロジファーマ㈱ |
神奈川県厚木市 |
60 |
物流事業 (医薬品物流業) |
100.0 |
- |
当社は保管管理、荷役諸作業を受託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等;有 |
YSO Logi㈱ |
京都府八幡市 |
20 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 |
- |
当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等;有 |
㈱HIROMIカンパニー |
愛知県春日井市 |
10 |
持株会社 |
100.0 |
- |
役員の兼任等;有 |
㈱オリエント・サービス |
愛知県春日井市 |
10 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 (100.0) |
- |
役員の兼任等;有 |
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 |
中国 上海 |
597万人民元 |
物流事業 (国際貨物 |
70.0 |
- |
当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等;有 |
安田物流(上海)有限公司 |
中国 上海 |
1億3,400万 人民元 |
物流事業 (倉庫業) |
100.0 |
- |
当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。 当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。 役員の兼任等;有 |
YASUDA LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
25億5,000万 ベトナム・ドン |
物流事業 (国際貨物 |
99.0 |
- |
当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等;無 |
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
100万米ドル |
物流事業 (国際貨物 |
67.0 |
- |
当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等;無 |
PT. JAYA YASUDA INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
1,410億インドネシア・ルピア |
物流事業 (倉庫業) |
100.0 (0.007) |
- |
役員の兼任等;有 |
YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
1,500万 シンガ ポール・ ドル |
物流事業 (国際貨物 |
100.0 |
- |
当社はシンガポールにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等;有 |
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. |
インド チェンナイ |
6億3,400万 インド・ルピー |
物流事業 (国際貨物 |
100.0 (1.0) |
- |
役員の兼任等;有 |
㈱安田エステートサービス |
東京都港区 |
20 |
不動産事業 (ビル管理業) |
100.0 |
- |
当社は、当社所有建物の管理を委託しております。 役員の兼任等;有 |
後藤建築事務所㈱ |
東京都江東区 |
3 |
不動産事業 (ファシリティマネジメント業) |
100.0 |
- |
役員の兼任等;無 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 決算日が12月31日の関係会社については、2023年12月31日現在の状況を記載しております。
3 特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱、安田物流(上海)有限公司、PT. JAYA YASUDA
INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。
4 子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。
5 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。
6 2023年4月に、当社は、OSO株式会社(現・YSO Logi株式会社)の全株式を取得しました。
7 2023年6月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。
8 2023年7月に、当社は、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。
9 2023年10月に、エーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました。
10 2023年12月に、南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました。
11 2024年3月に、当社は、後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました。
12 2024年3月に、当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました。
13 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。また、株式会社オリエント・サービスに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社HIROMIカンパニーを通じての間接所有分です。
14 PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。
15 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
2【沿革】
1919年12月20日 |
興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。 |
1924年2月 |
横浜市で普通倉庫業を開業。(現・守屋町営業所) |
1932年3月 |
東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。(現・芝浦営業所) |
1934年7月 |
社名を臨港倉庫株式会社と改称。 |
1942年7月 |
社名を安田倉庫株式会社と改称。 |
1944年4月 |
日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。 |
1949年3月 |
社名を太洋倉庫株式会社と改称。 |
1950年5月 |
山下町支庫を開設。(のち横浜港営業所) |
1954年10月 |
社名を安田倉庫株式会社に復称。 |
1962年6月 |
現・株式会社ヤスダワークス(現・連結子会社)を設立。 |
1968年3月 |
東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。 |
1970年7月 |
北海安田倉庫株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
9月 |
平和島営業所を開設。 |
1971年5月 |
八王子営業所、厚木営業所を開設。 |
11月 |
本牧営業所を開設。 |
1972年7月 |
東京港営業所を開設。 |
11月 |
現・安田運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1973年8月 |
板橋営業所を開設。 |
1984年9月 |
北大阪営業所(のち茨木営業所に統合)を開設。 |
1985年3月 |
株式会社安田ビル(のち当社に吸収合併)を設立。 |
1987年9月 |
大井営業所を開設。 |
1990年3月 |
大黒営業所を開設。 |
6月 |
株式会社安田エステートサービス(現・連結子会社)を設立。 |
12月 |
東扇島営業所を開設。 |
1991年7月 |
本店を東京都港区、安田8号ビルに移転。 |
1995年9月 |
大井埠頭営業所を開設。 |
1996年2月 |
上海駐在員事務所(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。 |
8月 |
大黒流通センターを開設。 |
1997年1月 |
東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。 |
1999年6月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2000年2月 |
加須営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)を開設。 |
8月 |
安田倉儲(上海)有限公司(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し会社清算)を設立。 |
2001年2月 |
柏営業所を開設。 |
2002年12月 |
北京駐在員事務所(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。 |
2003年4月 |
芙蓉エアカーゴ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
9月 |
香港駐在員事務所を開設。 |
2007年1月 |
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2月 |
ハノイ駐在員事務所(のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止)を開設。 |
2008年1月 |
日本ビジネス ロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
4月 |
加須第二営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)及び大阪営業所を開設。 |
12月 |
新山下営業所を開設。 |
2009年8月 |
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
2011年6月 |
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 上海青浦物流センターを開設。 |
2012年10月 |
ジャカルタ駐在員事務所(のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止)を開設。 |
2013年10月 |
安田メディカルロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
2014年1月 |
茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。 |
7月 |
ITキッティングユニットを設置。 |
10月 |
安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
2015年9月 |
安田物流(上海)有限公司(現・連結子会社)の営業開始。 |
2016年2月 |
加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。 |
2017年7月 |
九州営業所を開設。 |
10月 |
安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 |
12月 |
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 |
2019年11月 |
大西運輸株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
2020年1月 |
オオニシ機工株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
6月 |
東雲営業所を開設。 |
12月 |
本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。 |
2021年11月 |
南信貨物自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
|
株式会社パワード・エル・コム(現・連結子会社)、城南運送株式会社(のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併)、ルピナ車輌サービス株式会社(現・連結子会社)を完全孫会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年3月 |
PT. JAYA YASUDA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 |
|
現・安田ロジファーマ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
4月 |
現・YSO Logi株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
6月 |
YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
7月 |
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
2024年3月 |
株式会社HIROMIカンパニー(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
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株式会社オリエント・サービス(現・連結子会社)を完全孫会社化。 |
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後藤建築事務所株式会社(現・非連結子会社)を完全子会社化。 |
4月 |
加須営業所を開設。 |