安田倉庫

３【事業の内容】

 　　 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
 
　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業

　　　　　　　　　　　株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業

　　　　　　　　　　　大西運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　オオニシ機工株式会社　　　　　　　　　一般建設業

　　　　　　　　　　　南信貨物自動車株式会社　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　株式会社パワード・エル・コム　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　ルピナ車輌サービス株式会社　　　　　　自動車整備業

　　　　　　　　　　　安田ロジファーマ株式会社　　　　　　　医薬品物流業

　　　　　　　　　　　YSO Logi株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　株式会社HIROMIカンパニー　　　　　　　持株会社（注）10

　　　　　　　　　　　株式会社オリエント・サービス　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA        インドネシアにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　PT. JAYA YASUDA INDONESIA　　　　　　 インドネシアにおける倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.　シンガポールにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.　　　インドにおける国際貨物取扱業
　　　＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

　　　　　　　　　　　後藤建築事務所株式会社　　　　　　　　ファシリティマネジメント業
 
　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
 

　　　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。

          2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で

             あります。

          3. 2023年４月に、当社は、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得しました。

          4. 2023年６月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。

          5. 2023年７月に、当社は、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。

          6. 2023年10月に、エーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました。

          7. 2023年12月に、南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました。

          8. 2024年３月に、当社は、後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました。

          9. 2024年３月に、当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました。

         10. 株式会社HIROMIカンパニーは株式会社オリエント・サービスの株式を保有する持株会社であります。
 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など景気の下振れリスクはあるものの、賃上げや企業の投資意欲の高まりなどデフレ脱却に向けて前向きな動きもみられました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは低調に推移し、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、依然として厳しさの残る状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44,878百万円増の211,656百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ28,458百万円増の117,863百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増の93,792百万円となりました。

(2)経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円となりました。営業利益は前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円、経常利益は前年同期比174百万円増（4.6％増）の3,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比56百万円増（2.5％増）の2,302百万円と増収増益になりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

物流事業では、営業収益は前年同期比7,815百万円増（14.5％増）の61,600百万円、セグメント利益は前年同期比387百万円増（13.1％増）の3,346百万円となりました。

不動産事業では、営業収益は前年同期比278百万円減（4.3％減）の6,247百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円減（1.0％減）の2,041百万円となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増の17,344百万円となりました。

   　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により5,884百万円増（前年同期は6,547百万円増）となりました。

   　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や事業譲受及び子会社株式取得による支出等により15,773百万円減（前年同期は11,889百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の調達や社債の発行等により12,027百万円増（前年同期は2,123百万円増）となりました。

３．生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

　生産部門がないため、該当事項はありません。

(2)受注実績

　当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①物流事業

a.グループの2024年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。

　（注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

　　　　２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。

　　　　３　海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。

b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

　貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

②不動産事業

  グループの2024年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。

営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等

①財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と企業結合による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44,878百万円増の211,656百万円となりました。

負債については、短期借入金の返済による減少もありましたが、主に長期借入金の調達及び投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,458百万円増の117,863百万円となりました。

純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増の93,792百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の44.1％となりました。

なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.4％となります。

②経営成績

（営業収益）

営業収益は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移したことにより、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円となりました。

（営業原価）

　営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化した安田ロジファーマ㈱や当連結会計年度中に子会社化したYSO Logi㈱等の人件費計上などにより、前年同期比6,295百万円増（11.9％増）の59,381百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化した安田ロジファーマ㈱や当連結会計年度中に子会社化したYSO Logi㈱の各種費用計上などにより、前年同期比1,223百万円増（29.6％増）の5,360百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　営業利益は、前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比174百万円増（4.6％増）の3,951百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比56百万円増（2.5％増）の2,302百万円となりました。

(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の回復が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇が懸念されるものの、オフィス需要は堅調に推移するものと予測しております。

物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、増収を見込んでおります。

不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努めてまいります。

従って、2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月７日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。

＜ご参考＞

2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

当社グループでは、2022年２月に策定した中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。

① 物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充

② 不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大

③ 経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化

なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指しております。

当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも堅調に推移したことに加え、利益向上やコスト構造改革の取り組みにより、営業収益は、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円、営業利益は前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円、経常利益は前年同期比174百万円増（4.6％増）の3,951百万円、営業利益率は前年同期比0.3ポイント減の3.9％となりました。

(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　物流事業では、海上運賃の下落により国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料で増収となり、営業収益は前年同期比7,815百万円増（14.5％増）の61,600百万円、セグメント利益は前年同期比387百万円増（13.1％増）の

3,346百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設拡充及び企業結合のための有形固定資産の増加等により前年同期比24,643百万円増（27.9％増）の112,964百万円となりました。

不動産事業では、既存施設の稼働率向上により不動産賃貸料は堅調に推移しましたが、施工工事の減少により営業収益は前年同期比278百万円減（4.3％減）の6,247百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円減（1.0％減）の2,041百万円となりました。セグメント資産は主に不動産施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比304百万円増（1.1％増）の28,887百万円となりました。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。

また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。

なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,459百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額49,872百万円は、セグメント間取引消去△588百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,460百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理

の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,748百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額69,804百万円は、セグメント間取引消去△663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,468百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の

確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、会計処理の確定により、のれんの金額は、1,493百万円減少しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原

価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。