コーチ･エィ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。

４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。

４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」をパーパスとし、その実現を通して、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。対話を通して、より豊かな社会の実現を目指して、社会的責任を果たしてまいります。

　なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループは、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでおります。また、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティに関するリスク及び機会が重要であるとの認識のもと、ガバナンス体制の中でこれらを注視し、必要に応じて対処しております。

具体的には、当社は業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、経営上の重大なリスクやサステナビリティに関するリスクへの対応策を四半期毎に立案・実施し、定期的に取締役会に報告しています。また、経営戦略とその実行方法に関して議論する中で、サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、取締役会において進捗状況の管理・モニタリングをしております。

(2) リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。サステナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状況のモニタングを行っております。具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクについては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、取締役会にて審議をしております。

(3) 戦略並びに指標及び目標

当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期的な企業価値向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。

(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について

　① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ

　当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。

　また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。

　② 人材採用を加速させる戦略

当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。

採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。

中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。

　③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について

当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。

また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。

このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。

・フレックスタイム制度

・ベビーシッター利用補助制度

・健康増進を促進する福利厚生制度

　　④ 指標及び目標

当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。

このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。

なお、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。