リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが提供するコーチングは、コーチとクライアント企業との信頼関係を基盤として成立するサービスであり、クライアント企業からの信頼の維持・向上は当社グループの企業価値創造における重要な要素であると認識しております。
当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に接する機会が多く、また、多数の個人情報を取得・保有しております。これらの情報が外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性確保に努めております。さらに、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施し、リスク対応施策の審議・実行に特化した情報セキュリティ委員会を設置するなど、管理体制の強化を図っております。
しかしながら、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃の高度化・常態化、外部からの不正アクセス、システムトラブルの発生、又は従業員の故意・過失による情報の漏洩、滅失、毀損、不正利用等が生じた場合には、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟への対応に伴う費用増加に加え、取引先からの契約解除・取引縮小、新規受注の獲得難、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、コーチングセッション及びリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要事実に接する可能性があります。このため、自社の重要情報と同様に、クライアント企業の重要情報についても適切な管理が必要であると認識しており、インサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に実施する等、インサイダー取引の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの信用・レピュテーションの毀損、行政・司法対応に伴う費用負担等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の経営陣は、経営の執行に加え、クライアント企業に対するエグゼクティブ・コーチングを担っており、コーチングに関するノウハウ、エグゼクティブ層とのネットワーク、関連業界動向に関する知見等を有しております。
当社は、特定の人材への過度な依存を回避するため、経営体制の整備、権限移譲、次世代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、疾病・事故等を含む何らかの理由により当該経営陣が業務執行できなくなった場合には、一時的な受注高・売上高の減少、営業力の低下等が生じ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係を構築できる人材の採用・育成が人事戦略上の重要課題であると認識しております。また、当社のパーパスに共感する人材を惹きつけ、定着を促す組織及び企業文化の形成は、持続的な成長に資する要素であると考えております。
一方で、日本における人材不足の進行等により、採用が計画通りに進捗しない場合、又は競合他社への転職、独立等による人材流出が生じた場合には、収益確保が一時的に困難となる可能性があります。さらに、人材育成や次世代経営陣の養成が不十分となった場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のシステミック・コーチング™による組織開発サービスは当社独自の哲学に基づくサービスであり、組織全体の変革を目的とする点に特徴があります。近接領域として、他のコーチングサービス提供事業者、企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等が存在しますが、現時点では、大企業向けに一定規模でコーチングを提供できる事業者は限定的であると認識しております。
しかしながら、エグゼクティブ・コーチング領域における低価格戦略を採るプレーヤーの出現、代替的なテクノロジーの開発・普及、又は新たな発想に基づく組織開発サービスが市場に浸透した場合には、競争環境が変化し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが提供するシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、大企業の組織改革等において採用される事例が増加しており、採用が決定した場合には、当社コーチがチームでコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また、当社グループの売上高は、上位クライアント企業の構成比が相対的に高い傾向にあります。当社は、上位クライアント企業における組織変革の完了、経営陣の世代交代等により取引が縮小または終了する可能性を織り込みつつ営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模の大きい上位クライアント企業との契約が更新に至らなかった場合、またはコーチングセッションの進行に遅延が生じた場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。
(7) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業は、景気動向や特定財の価格変動の影響を相対的に受けづらい側面があるものの、国際情勢の不透明感の高まる中で、パンデミック、紛争、世界的なインフレーション又はスタグフレーション、金融危機、原材料・戦略物資の供給制限や価格高騰、地政学リスクの高まり等を契機とする世界的な経済危機等の発生可能性は高まっていると認識しております。
当社グループは日本企業との取引が中心であることから、これらの経済危機の影響をクライアント企業が強く受けた場合には、当社グループの受注動向が悪化し、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。実際に、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社サービスの需要が一時的に減退し、業績が悪化した局面がありました。
当社はその後、オンライン提供体制の強化や、対面と同等の品質確保に向けた取り組み等を進めることにより、地理的制約を受けにくい提供体制を構築し、外部環境変化による影響低減に努めております。
(8) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、アジア地域及び米国を中心に海外展開を行っております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの関係構築が十分に進まなかったこと等を主因として、海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過や拠点閉鎖に至った事例があります。
今後も海外展開を推進する方針であるものの、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保難、為替の急激かつ大幅な変動、進出先における政治・経済情勢の変動、商慣習の相違に起因するトラブル、法規制等の商取引ルールの変更等が発生した場合には、売上高又は利益の減少等を通じて、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は限定的である一方、従業員が勤務する事業所や事業を支えるITインフラが被災した場合、または従業員に多数の被災者が生じる等の人的損傷が発生した場合には、業務遂行が遅延又は困難となる可能性があります。
また、当社グループのクライアント企業には、大規模災害により被害を受ける可能性が相対的に高い業種（例：メーカー等）も含まれるため、大地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合には、受注が減少し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループが提供しているシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、当社が独自に開発した組織変革を目的とするサービスであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素としております。他方、コーチングセッション自体は特許権等により保護される技術に該当しない場合があります。
また、当社グループはコンプライアンスを重視し、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一、第三者の知的財産権を侵害する事態が生じた場合、損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、さらに訴訟等に発展した場合には、当社グループの評判悪化等を通じて、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは現時点において重要な訴訟その他の係争を抱えておりません。当社グループは紛争の未然防止に努めておりますが、取引先等とのトラブルが発生し訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされる可能性があるほか、当社に非がない場合であっても応訴に多額の費用を要する等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
現時点において、日本においてコーチング事業そのものを直接規制する法令は存在しないと認識しておりますが、当社グループの企業活動には、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の各種法令が適用されます。
当社がこれらの法令に違反した場合、民事上の損害賠償責任を負担する可能性があるほか、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令の改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業展開する海外において当社グループの事業に影響を及ぼす法令が制定・変更された場合には、当社グループは遵守のために追加的な費用を負担する等により、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの持株比率は、2025年12月末日現在で議決権の53.0%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定です。議決権行使に当たっては、株主共同の利益の追求とともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は同社に対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従い、取締役会において取引の必要性及び取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。
なお、同社と当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項はありません。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金については、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。
当社は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本方針とし、中間配当も実施することができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、中期での投資計画、景気動向、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案した結果、１株当たり20.00円とし、2026年３月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。