2025年6月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

  当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年4月に東京都墨田区において、個人事業とし

 て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。

 創業以降の経緯は次のとおりであります。

1982年4月

東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASO DENTALを開業

1988年5月

東京都中央区湊において、株式会社アソ.デンタル(現当社)を設立

1992年6月

商号を株式会社アソインターナショナルに変更

1996年5月

本社を東京都中央区銀座に移転

1996年6月

リンガル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始

2000年7月

株式会社ASOホールディングスを設立。株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の100%親会社となる

2004年8月

ラビアル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始

2005年12月

当社で第1回「Clear AlignerTM」セミナーを開催

マウスピース型矯正装置「Clear AlignerTM」を発売

2007年11月

大阪オフィスを新設

2009年4月

米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会(A.A.O)へ初出展

2010年4月

新潟オフィスを新設

2010年7月

「Clear AlignerTM」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始

2012年3月

名古屋オフィスを新設

2012年7月

ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を設立し関連会社化

2014年1月

株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立

2015年5月

ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.(現連結子会社)を設立

2017年5月

本社にデジタルセンターを開設

2017年6月

HARMONYリンガルシステムを製造販売開始

2018年4月

製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAligner DIGITAL」を発売開始

 

台北雅塑國際有限公司を設立

2019年4月

株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理会社として株式会社ASOを設立

フォレスタデント・ジャパン株式会社(現連結子会社)の株式の100%を取得し子会社化

2019年5月

ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.(現連結子会社)の株式の100%を取得し子会社化

2019年6月

株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIの株式の100%を取得し子会社化

2019年6月

当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当社が存続会社となる

DENTEX株式会社の全株式を譲渡

2019年12月

台北雅塑國際有限公司を清算

2021年7月

ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を清算

2022年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年11月

株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIを清算

2024年4月

ASO INTERNATIONAL USA, INC.(現連結子会社)を設立

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1.

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フォレスタデント・ジャパン株式会社

(注)2.

東京都港区

10,000

歯科矯正事業

100.0

矯正材料の仕入

役員の兼任

ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.

(注)2.

フィリピン

カヴィテ州

20,000

(千フィリピンペソ)

歯科矯正事業

100.0

矯正装置及びI.D.B.Sの製造委託

製品製造の技術支援

資金の貸付

役員の兼任

ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.

米国

ハワイ州

30

(千USドル)

歯科矯正事業

100.0

製品製造の技術支援

役員の兼任

ASO INTERNATIONAL USA, INC.

米国

カリフォルニア州

50

(千USドル)

歯科矯正事業

100.0

米国本土の矯正データ収集及び製品受注

役員の兼任

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社は特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記子会社については、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合

  が当連結会計年度において10%を超える会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。