沿革
2【沿革】
当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年4月に東京都墨田区において、個人事業とし
て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。
創業以降の経緯は次のとおりであります。
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1982年4月 |
東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASO DENTALを開業 |
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1988年5月 |
東京都中央区湊において、株式会社アソ.デンタル(現当社)を設立 |
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1992年6月 |
商号を株式会社アソインターナショナルに変更 |
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1996年5月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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1996年6月 |
リンガル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始 |
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2000年7月 |
株式会社ASOホールディングスを設立。株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の100%親会社となる |
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2004年8月 |
ラビアル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始 |
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2005年12月 |
当社で第1回「Clear AlignerTM」セミナーを開催 マウスピース型矯正装置「Clear AlignerTM」を発売 |
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2007年11月 |
大阪オフィスを新設 |
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2009年4月 |
米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会(A.A.O)へ初出展 |
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2010年4月 |
新潟オフィスを新設 |
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2010年7月 |
「Clear AlignerTM」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始 |
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2012年3月 |
名古屋オフィスを新設 |
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2012年7月 |
ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を設立し関連会社化 |
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2014年1月 |
株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立 |
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2015年5月 |
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.(現連結子会社)を設立 |
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2017年5月 |
本社にデジタルセンターを開設 |
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2017年6月 |
HARMONYリンガルシステムを製造販売開始 |
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2018年4月 |
製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAligner DIGITAL」を発売開始 |
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台北雅塑國際有限公司を設立 |
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2019年4月 |
株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理会社として株式会社ASOを設立 フォレスタデント・ジャパン株式会社(現連結子会社)の株式の100%を取得し子会社化 |
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2019年5月 |
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.(現連結子会社)の株式の100%を取得し子会社化 |
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2019年6月 |
株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIの株式の100%を取得し子会社化 |
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2019年6月 |
当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当社が存続会社となる DENTEX株式会社の全株式を譲渡 |
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2019年12月 |
台北雅塑國際有限公司を清算 |
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2021年7月 |
ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を清算 |
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2022年12月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2023年11月 |
株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIを清算 |
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2024年4月 |
ASO INTERNATIONAL USA, INC.(現連結子会社)を設立 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 (注)1. |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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フォレスタデント・ジャパン株式会社 (注)2. |
東京都港区 |
10,000 |
歯科矯正事業 |
100.0 |
矯正材料の仕入 役員の兼任 |
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ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. (注)2. |
フィリピン カヴィテ州 |
20,000 (千フィリピンペソ) |
歯科矯正事業 |
100.0 |
矯正装置及びI.D.B.Sの製造委託 製品製造の技術支援 資金の貸付 役員の兼任 |
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ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. |
米国 ハワイ州 |
30 (千USドル) |
歯科矯正事業 |
100.0 |
製品製造の技術支援 役員の兼任 |
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ASO INTERNATIONAL USA, INC. |
米国 カリフォルニア州 |
50 (千USドル) |
歯科矯正事業 |
100.0 |
米国本土の矯正データ収集及び製品受注 役員の兼任 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社は特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記子会社については、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が当連結会計年度において10%を超える会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。