2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    303名(単体)
  • 平均年齢
    33.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.6年(単体)
  • 平均年収
    4,339,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

303

33.1

3.6

4,339

 

(注) 1.従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者(パート・アルバイト及び派遣社員)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が82名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

モバイル事業

30

ソリューション事業

253

全社(共通)

20

合計

303

 

(注) 1.従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者(パート・アルバイト及び派遣社員)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

-

50.0

76.5

81.2

93.4

-

 

(注) 1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能な環境や社会への貢献による中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題 への対応は経営の重要な課題であると認識しております。今後においては、然るべき時期に、サステナビリティを巡る課題に適時適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

 

(2)戦略

当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専 門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。そのため、会社の成長に即した人事制度(目標管理制度、人事評価制度、賃金制度)の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。

 

(3)リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 当社におけるリスクマネジメントの取組については、「3 事業等のリスク」に記載しております。

 

 (4)指標及び目標

当社では、性別や年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用を含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。