リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。
当社はモバイル事業において広告市場の影響を抑えるような収益構造を目指し、定額課金型である「ibisPaint」のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザ嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社の提供するモバイルアプリがユーザのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はマーケティングによるユーザ嗜好の把握や既存ユーザからの意見の適時収集を通じて、モバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。
③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システム投資動向が上向きである中、IT人材の数が不足していると感じている企業が増加傾向にあることから、当社ソリューション事業に関連する受託開発、IT技術者派遣の市場は拡大していくものと予測しております。しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社の予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のためにITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。
④ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザが年々増加傾向にあり、当社モバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社の予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。
⑤ 技術革新について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下し、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 「ibisPaint」への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の売上構成比において、特定のサービス「ibisPaint」の比重が高く、その売上高の大半はユーザの広告閲覧による広告収入となっております。当社は、「ibisPaint」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして「ibisPaint」の競争力が低下した場合、アクティブユーザ数の減少、広告収入の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社はモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザ数の増加を目指して事業展開を行っていく方針であります。しかし、ユーザの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社の提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。海外展開にあたってはこれらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームからのアプリ提供も含め、ロシア国内におけるサービスを一時的に停止しておりますが、当社の業績に及ぼす影響は限定的であります。ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の運営するモバイルアプリは、数多くのSSP事業者へ広告の掲載を委託しており、「ibisPaint」を配信する前に国内外のSSP運営事業者の基準や当社の基準に照らし、「ibisPaint」に表示される広告、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。当社はSSP事業者との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社従業員が定期的に既に掲載されている広告、広告のリンク先サイト及び「ibispaint.com」を巡回し、広告掲載基準の遵守状況や公序良俗に違反するイラスト投稿の有無、当社広告の掲載状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為や公序良俗に違反するイラスト及び公序良俗に違反する媒体での当社広告掲載が発見された場合には、当該SSP事業者やイラスト投稿ユーザに対する警告、契約解除といった措置を講じております。
しかしながら、こうした対応・措置等にもかかわらず公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社の意図に反して継続することにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ公序良俗に違反するイラストが多数投稿された場合や当社が広告主として出稿した広告が公序良俗に違反する媒体に掲載された場合においても、当社のブランドイメージの毀損、悪化に繋がり、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社モバイル事業においては、アプリダウンロード数の増加並びに新規ユーザの獲得が売上高増加に繋がることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めております。しかしながら、当社の想定どおりの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社モバイル事業はビジネスモデル上、Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、プラットフォーム運営事業者へ支払う手数料率の変動等の理由により、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する予防策として、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を注視するとともに、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで適切な対応策を講じてまいります。
⑥ 為替変動について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社モバイル事業では、海外のSSP事業者及び海外ユーザと取引しており、海外売上高の比率は全社売上高の約４割以上を占めております。当社は想定為替レートの変動を織り込んだ事業計画を策定しておりますが、想定の範囲を超えて円高が進んだ場合には、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 見積り違い及び納期遅延等について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社ソリューション事業の受託開発は、予定工数等に基づきコストの見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、あらかじめ定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償請求が発生し、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はプロジェクト管理の徹底や各事業部責任者によるモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしております。
⑧ 風評に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社の製品やサービスに対する悪質な風評がインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 待機工数について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社ソリューション事業のIT技術者派遣においては、システムエンジニア等のITエンジニアと無期雇用契約を締結しております。そのため、これら派遣技術者に係る人件費は派遣先での稼働時間に関係なく発生し、固定費として売上原価に計上されます。経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要が減少した場合は、派遣技術者の稼働率、稼働単価の低下等により相対的に原価率が上昇し、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めてまいります。
(3) 法的規制に関するリスク
① 法的規制（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が行う事業では、主に不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）等の法的規制を受けております。特に、労働者派遣法においては、偽装請負に巻き込まれる等の何らかの理由により、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合に、IT技術者派遣事業の全部又は一部の継続が困難となる可能性があります。また、法令等の改正・制定等により新たな制約を受けるリスクや既存の制約が強化されるリスクがあります。当社では関連する法令等の情報を適時収集し、定期的な内部監査やコンプライアンス研修により法令順守に努めているものの、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供する「ibisPaint」は、海外売上比率が高く、GDPR（注１）、CCPA(注２)等の国内外の個人情報に関する海外の法的規制等を受けております。当社ではEU代理人、DPO（注３）の設置及びアプリ内での同意画面の実装等を行い対応しておりますが、海外の法的規制内容の変更があった場合には、想定どおりに事業展開できない可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）：「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）の略称。
（注２）：「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA：California Consumer Privacy Act）の略称。
（注３）：「データ保護責任者」（Data Protection Officer）の略称。
② 知的財産権について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は所有する知的財産権を管理し、その権利を保護することによって社業の発展と業績の向上に努めておりますが、当該権利を第三者により侵害される可能性や何らかの理由により知的財産の権利化ができない可能性があります。一方で、当社が第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「知的財産権管理規程」を定め、知的財産権の管理及び権利化を行うとともに、権利化に際しては特許事務所等を利用して他社の知的財産権を侵害する恐れがないか事前調査することでリスクへ対応しております。
③ 請負契約に基づく契約不適合責任について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社ソリューション事業の受託開発における契約形態のうち、請負契約につきましては、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しており、請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社では契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、履行割合型準委任契約での業務受託を推進するほか、請負契約上の個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が今後とも持続的に成長していくためには、市場動向の変化や技術革新に対応できる優秀なモバイルアプリ開発エンジニア、システムエンジニア等のITエンジニアや事業規模に適した内部管理体制を構築するための管理人材といったあらゆる職種での人材の質及び量の向上が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社として必要な人材の定義を改めて明確化した上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成してまいりますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社代表取締役である神谷 栄治は、創業者であると同時に「ibisPaint」を始めとする当社のモバイルアプリ開発において、創業以来重要な役割を担ってまいりました。同氏はアプリ開発を中心に豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、新規開発において重要な役割を担っております。当社は取締役及び従業員への情報共有や権限委譲、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、同氏に不測の事態が生じ、当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社はモバイル事業においてアプリ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社に起因する問題により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、企業イメージの悪化、損害賠償請求の発生等の可能性があります。また、第三者の故意又は過失その他の事由により、アプリサービスの核となるソースコード等の機密情報が流出、模倣等された場合、当社の開発するモバイルアプリの優位性が損なわれる可能性があります。
ソリューション事業においては顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社に起因する問題により顧客機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、取引解消請求、損害賠償請求の発生等の可能性があります。
当社は情報統括管理者を選定し、情報システム・セキュリティに関する規程類の整備運用を行っている他、プライバシーマーク制度に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用等により情報管理を徹底しているものの、リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業はスマートフォンやPC、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を実施しております。しかし、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は企業価値の持続的な拡大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、管理部門の人員の充実及び内部管理体制の強化に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築、管理人材の確保及び育成が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
① 自然災害、事故等について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は自然災害、事故等に備え、定期的にシステムのバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかし、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の拡大について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社では、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の蔓延などにより、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化した場合には、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としております。
配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。
また、その他年１回中間配当を行うことが出来る旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり14円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。