2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2023年4月

日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年3月に上場廃止)

2023年7月

欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。

2023年8月

ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。

2024年5月

カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。

 

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1965年10月

現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。

1976年8月

大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第2・第3本部)を設置する。

1978年12月

常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。

1981年12月

首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。

1989年2月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。

1993年11月

大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。

1996年1月

兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。

2000年4月

建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。

2000年7月

ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。

2001年3月

大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。

2002年2月

東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。

2002年8月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年7月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。

2005年5月

環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。

2007年1月

不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。

2008年11月

㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 NSコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。

2011年8月

ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。

2011年10月

米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。

2012年12月

プライバシーマークを取得する。

2013年3月

オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得する。

2013年6月

関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年7月当社に吸収合併)の株式を100%取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。

2014年4月

従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。

2016年1月

ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。

2017年2月

住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。

2021年8月

給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

日本管財㈱
(注2、6)

兵庫県
西宮市

3,000

建物管理運営事業
及び住宅管理運営
事業

100.0

5

1

長期借入金

5,000百万円

経営指導料等の収受

事務所賃貸

㈱スリーエス

兵庫県
西宮市

50

建物管理運営事業

90.0

1

2

経営指導料等の収受

事務所賃貸

㈱日本環境
ソリューション

東京都
中央区

10

建物管理運営事業

100.0

[100.0]

1

経営指導料等の収受

㈱日本管財環境サービス
(注2、6)

大阪市
中央区

300

環境施設管理事業

100.0

1

経営指導料等の収受

事務所賃貸

東京キャピタル
マネジメント㈱

東京都
港区

100

不動産ファンド
マネジメント事業

100.0

3

短期貸付金
2,600百万円

経営指導料等の収受

NSコーポレーション㈱

東京都
港区

50

建物管理運営事業
及びその他の事業

90.0

1

2

経営指導料等の収受

日本住宅管理㈱

大阪市
中央区

50

住宅管理運営事業

100.0

1

1

経営指導料等の収受

事務所賃貸

㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

大阪市
中央区

30

住宅管理運営事業

100.0

[100.0]

経営指導等

㈱沖縄日本管財

沖縄県
那覇市

50

建物管理運営事業

100.0

2

経営指導料等の収受

日本管財住宅管理㈱

大阪市
中央区

50

住宅管理運営事業

100.0

1

1

経営指導料等の収受

NIPPON KANZAI USA,Inc.

アメリカ合衆国

450千
米ドル

建物管理運営事業

100.0

1

5

経営指導等

合同会社Akaneを
営業者とする匿名組合
(注2)

東京都
千代田区

1,839

不動産ファンド
マネジメント事業

100.0

 [100.0]

合同会社Moegiを
営業者とする匿名組合
(注2、4)

熊本市
中央区

247

不動産ファンド
マネジメント事業

50.0

 [50.0]

㈱ネオトラスト

東京都
台東区

10

その他の事業

100.0

3

経営指導料等の収受

Nippon Kanzai

Deutschland GmbH

ドイツ連邦共和国

25千

ユーロ

建物管理運営事業

100.0

1

3

経営指導等

Hawaiiana Holdings

Incorporated 他2社

(注2)

アメリカ合衆国

3,660千

米ドル

住宅管理運営事業

100.0

 [100.0]

2

経営指導等

Keystone

Pacific Property

Management, LLC

(注2、4、5)

アメリカ合衆国

住宅管理運営事業

50.0

 [50.0]

2

経営指導等

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

 

6 日本管財㈱及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日本管財㈱

(1) 売上高

79,880

百万円

 

 

(2) 経常利益

4,989

百万円

 

 

(3) 当期純利益

3,617

百万円

 

 

(4) 純資産額

28,187

百万円

 

 

(5) 総資産額

40,970

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱日本管財環境サービス

(1) 売上高

14,819

百万円

 

 

(2) 経常利益

1,337

百万円

 

 

(3) 当期純利益

972

百万円

 

 

(4) 純資産額

3,223

百万円

 

 

(5) 総資産額

5,441

百万円

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱上越シビックサービス

新潟県
上越市

100

建物管理運営事業

40.0

 [40.0]

1

㈱ちばシティ消費生活
ピーエフアイ・サービス

千葉市
中央区

15

建物管理運営事業

33.3

[33.3]

マーケットピア神戸㈱

神戸市
中央区

10

建物管理運営事業

30.0

[30.0]

㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合(注2)

東京都
千代田区

62

不動産ファンド
マネジメント事業

34.8

 [34.8]

㈱がまだすコミュニティサービス

熊本市
中央区

10

建物管理運営事業

25.0

[25.0]

アイラック愛知㈱

名古屋市
中区

20

建物管理運営事業

33.0

[33.0]

㈱いきいきライフ豊橋

愛知県
豊橋市

10

建物管理運営事業

31.0

[31.0]

㈱資源循環サービス

鹿児島県
薩摩川内市

100

環境施設管理事業

25.0

 [25.0]

㈱大分駅南コミュニティサービス

大分県
大分市

20

建物管理運営事業

27.0

[27.0]

㈱FCHパートナーズ

福岡市
博多区

80

建物管理運営事業

39.0

[39.0]

徳島県営住宅PFI㈱

徳島県
徳島市

10

住宅管理運営事業

30.0

[30.0]

Prudential Investment
Company of Australia
Pty Ltd

オーストラリア

28,069千

豪ドル

住宅管理運営事業

50.0

3

ノウハウの
提供

㈱長与時津環境サービス

長崎県
西彼杵郡
長与町

100

環境施設管理事業

30.0

[30.0]

医薬系総合研究棟施設
サービス㈱

大阪市
中央区

30

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

㈱YOKOHAMA文体(注3)

横浜市
中区

100

建物管理運営事業

15.0

[15.0]

㈱那覇港総合物流
センター

沖縄県
那覇市

100

建物管理運営事業

21.0

[21.0]

㈱ながさきMICE
(注3)

長崎県
長崎市

70

建物管理運営事業

18.0

[18.0]

㈱早良グリーンテラス

福岡市
博多区

30

建物管理運営事業

49.0

[49.0]

 

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱名古屋モノづくり
メッセ

名古屋市
中区

50

建物管理運営事業

30.0

[30.0]

㈱東京有明アリーナ
(注3)

東京都
江東区

1,500

建物管理運営事業

18.0

[18.0]

天保山ターミナル
サービス㈱

大阪市
北区

30

建物管理運営事業

34.0

[34.0]

㈱福岡カルチャーベース

福岡市
博多区

40

建物管理運営事業

39.0

[39.0]

さっぽろシビック
パートナーズ㈱ 

札幌市
中央区

30

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

草津シティプール
PFIサービス㈱

滋賀県
草津市

90

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

㈱瑞穂LOOP-PFI

名古屋市
中区

70

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

大分荷揚
リンクスクエア㈱

大分県

大分市

301

建物管理運営事業

25.2

[25.2]

㈱JTBアセット

マネジメント

東京都

台東区

100

建物管理運営事業

40.0

内装工事等の発注

合同会社日神10を営業者とする匿名組合(注2)

東京都

千代田区

0

不動産ファンド
マネジメント事業

37.7

[37.7]

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

3 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

4 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) その他の関係会社

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

日本サービスマスター㈲

兵庫県
西宮市

10

株式の保有
その他投資事業

(被所有)直接

34.6

1

損害保険料の支払

事務所賃貸