社長・役員
略歴
2006年９月 マサイ・ジャパン株式会社（現エイミングジャパン株式会社）入社
2010年９月 合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）設立、代表社員
2013年５月 当社代表取締役ＣＥＯ（現任）
2015年３月 ispace technologies, inc. Director
2016年９月 ispace technologies U.S., inc. President（現任）
2017年３月 ispace EUROPE S.A. Director（現任）
2021年７月 株式会社ispace Japan 代表取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
40 |
321 |
84 |
658 |
75,159 |
76,268 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
66,316 |
34,059 |
83,152 |
98,728 |
10,784 |
762,588 |
1,055,627 |
112,503 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.28 |
3.23 |
7.88 |
9.35 |
1.02 |
72.24 |
100 |
－ |
（注）自己株式55株は、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役ＣＥＯ |
袴田 武史 |
1979年９月３日生 |
2006年９月 マサイ・ジャパン株式会社（現エイミングジャパン株式会社）入社 2010年９月 合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）設立、代表社員 2013年５月 当社代表取締役ＣＥＯ（現任） 2015年３月 ispace technologies, inc. Director 2016年９月 ispace technologies U.S., inc. President（現任） 2017年３月 ispace EUROPE S.A. Director（現任） 2021年７月 株式会社ispace Japan 代表取締役（現任） |
（注）３ |
9,000,000 |
|
取締役ＣＦＯ |
野﨑 順平 |
1980年６月10日生 |
2005年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢｏｆＡ証券株式会社）入社 2015年１月 同社 投資銀行部門ジェネラルインダストリー・グループ ディレクター 2017年４月 当社入社 2017年４月 当社ＥＶＰ, Finance Control 2018年12月 当社取締役ＣＦＯ 2019年３月 ispace EUROPE S.A. Director（現任） 2021年７月 株式会社ispace Japan 取締役（現任） 2023年６月 ispace technologies U.S., inc. Director（現任） 2024年11月 当社取締役ＣＦＯ 事業統括エグゼクティブ（現任） |
（注）３ |
291,800 |
|
取締役 |
赤浦 徹 |
1968年８月７日生 |
1991年４月 日本合同ファイナンス株式会社(現:ジャフコ グループ株式会社) 入社 1999年10月 インキュベイトキャピタルパートナーズ ゼネラルパートナー 2000年３月 株式会社エスプール 社外取締役（現任） 2005年６月 株式会社jig.jp 社外取締役（現任） 2007年８月 Sansan株式会社 取締役（現任） 2010年９月 インキュベイトファンド株式会社 代表取締役（現任） 2014年10月 株式会社ダブルスタンダード 監査役 2015年８月 Sansan株式会社 取締役（監査等委員）(現任) 2017年３月 IFホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 2017年12月 当社社外取締役（現任） 2019年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長(現任) 2021年６月 株式会社ダブルスタンダード 取締役（現任) 2021年６月 Space BD株式会社 社外取締役（現任） 2023年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問（現任） |
（注）３ |
2,636,603 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
川名 浩一 |
1958年４月23日生 |
1982年４月 日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社 2007年８月 同社 執行役員営業統括本部新事業推進本部長 2009年７月 同社 常務取締役営業統括本部長 2010年７月 同社 取締役副社長 2011年７月 同社 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 2012年６月 同社 代表取締役社長 2017年６月 同社 取締役副会長 2018年６月 同社 副会長 2019年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役 2019年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役（現任） 2019年６月 コムシスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員） 2020年６月 株式会社レノバ 社外取締役 2020年12月 当社社外取締役（現任） 2021年４月 ルブリスト株式会社 代表取締役（現任） 2023年３月 株式会社クボタ社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社 レノバ 取締役会長（非常勤・非業務執行）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
中田 華寿子 |
1965年１月15日生 |
1987年４月 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社入社 1997年１月 スターバックスコーヒージャパン株式会社入社 2005年１月 株式会社GABA入社 2008年４月 ライフネット生命保険株式会社入社 2011年４月 同社常務取締役 2019年５月 株式会社マネースクエア社外取締役 2019年12月 株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役 2020年３月 アクチュアリ株式会社 代表取締役（現任） 2021年６月 株式会社フォーラムエンジニアリング 社外取締役（現任） 2021年７月 当社社外監査役 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年12月 株式会社エニトグループ社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
畑田 康二郎 |
1979年５月18日生 |
2004年４月 経済産業省入省 2012年６月 外務省出向、欧州連合日本政府代表部（在ベルギー王国日本大使館併任） 2015年７月 内閣府出向、宇宙戦略室（現宇宙開発戦略推進事務局） 2018年７月 株式会社デジタルハーツホールディングス入社 2019年10月 株式会社デジタルハーツプラス 代表取締役 2021年10月 株式会社アークエッジ・スペース 社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社デジタルハーツプラス 取締役 2022年５月 将来宇宙輸送システム株式会社 設立 代表取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
牧野 隆 |
1957年８月15日生 |
1989年７月 日産自動車株式会社入社 2000年７月 事業譲渡により、石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社 2011年４月 株式会社IHI 理事 2012年６月 株式会社IHIエアロスペース 取締役 2015年７月 株式会社IHI 執行役員 2016年６月 株式会社IHIエアロスペース 常務取締役 2017年６月 同社 代表取締役社長 2021年７月 同社 顧問（現任） 2022年４月 株式会社IHI 顧問 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2024年4月 株式会社IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 エグゼクティブディレクター（現任） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 |
井上 優司 |
1954年１月10日生 |
1977年４月 三菱重工業株式会社入社 2002年４月 同社本社経理部次長 2009年１月 同社汎用機特車事業本部副事業部長 2014年６月 エム・エイチ・アイファイナンス株式会社 監査役 2018年８月 当社入社 2018年８月 当社内部監査室長 2020年３月 当社監査役（現任） 2021年７月 株式会社ispace Japan 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
轟 芳英 |
1964年８月17日生 |
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社 1993年３月 公認会計士 登録 2002年５月 同法人社員（現パートナー）就任 2007年５月 同法人代表社員（現パートナー）就任 2021年５月 一般社団法人総合研究フォーラム 理事（現任） 2021年７月 轟公認会計士事務所 開設 代表（現任） 2021年９月 株式会社MICIN 社外監査役（現任） 2021年10月 株式会社どぅし南ぬ島 取締役 2022年４月 MICIN少額短期保険株式会社 監査役（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2024年11月 株式会社ZenmuTech 社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
内藤 亜雅沙 |
1976年10月２日生 |
2001年10月 長島 大野 常松法律事務所 入所 2008年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2011年６月 田辺総合法律事務所 入所 2013年４月 田辺総合法律事務所 パートナー就任（現任） 2020年６月 日東紡績株式会社 社外取締役（現任） 2021年８月 ブックオフグループホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2022年６月 GLP投資法人 監督役員（現任） 2023年４月 公益財団法人 東京財団政策研究所 研究倫理審査委員会委員（現任） |
（注）５ |
－ |
|
計 |
11,928,403 |
||||
（注）１．取締役 赤浦徹氏、川名浩一氏、中田華寿子氏、畑田康二郎氏及び牧野隆氏は社外取締役であります。
２．監査役 轟芳英氏及び内藤亜雅沙氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。任期は、承認可決された場合、「就任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時」となる予定であります。
４．就任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５. 就任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
補欠監査役 |
森 慎一郎 |
1982年９月４日生 |
2009年12月 弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所 入所 2015年９月 Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP アソシエイト 2016年４月 米国ニューヨーク州弁護士取得 2019年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー 2023年１月 森＆パートナーズ法律事務所マネージングパートナー（現任） 2024年７月 Supercell Oy 日本における代表者（現任） 2024年12月 Metacore Japan合同会社 職務執行者（現任） |
（注）７ |
－ |
|
計 |
|
－ |
|||
７.補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、2029年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社では、2025年６月26日（有価証券提出日）現在、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。
社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
社外取締役赤浦徹氏は、ベンチャーキャピタリスト及び企業経営者としての豊富な経験・見識を有し、特に当社の財務戦略及び企業戦略に対する有用な助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、代表を務めるインキュベイトファンド株式会社が運用するファンドであるインキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合、IF SPV １号投資事業組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.が保有する当社株式の合計数は9,303,180株でありますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役川名浩一氏は、日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）において代表取締役社長を務め、グローバルかつ大規模なＥＰＣ事業（注：Engineering（設計）, Procurement（調達）, Construction（建設）を一括して実施する事業）の構築に携わった豊富な経験・見識を有しております。これらの経験及び見識から、世界情勢・技術開発・プロジェクトマネジメントなど複雑な事業環境の中で経営全般に対し、また将来的に当社が月面における大型プロジェクト開発を行う上で当社の業務に対して、有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役中田華寿子氏は、マーケティング・PRの専門家であり、またネット系生命保険会社での常勤取締役の経験及び複数社の社外取締役としての経験から企業経営に関する見識を有しております。これらの経験及び見識から、とりわけマーケティング・ＰＲや組織開発において、当社の業務に対する有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役畑田康二郎氏は、経済産業省でのエネルギー政策や産業政策、内閣府宇宙開発戦略推進事務局での民間宇宙ビジネス拡大への取り組み等豊富な経験及び幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識から、特に政府・政策面において、当社が進める月面開発事業に対する有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役牧野隆氏は、株式会社IHIエアロスペースの代表取締役社長を務め、宇宙開発事業に長年取り組んでこられた豊富な経験・見識を有しております。これらの経験及び見識から、宇宙開発事業を推進する上での技術・事業・経営のバランスの取れた有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役轟芳英氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計に精通しており、また、有限責任 あずさ監査法人でのパートナーとしての経験から企業統治に関する見識を有していることから、これらの経験及び見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役内藤亜雅沙氏は、企業法務分野に関する豊富な経験及び知識を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
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ispace EUROPE S.A. |
ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市 |
40,000ユーロ |
月面開発事業 |
100 |
役員の兼任 ２名 資金の援助 |
|
ispace technologies U.S., inc. （注）２．３．４ |
米国 コロラド州デンバー |
500,000.01米ドル |
月面開発事業 |
100 |
役員の兼任 ２名 資金の援助 |
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その他１社 |
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（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ispace technologies U.S., inc.は特定子会社に該当しております。
３．ispace technologies U.S., inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,149,938千円
(2）経常損失 △2,854,499千円
(3）当期純損失 △2,871,086千円
(4）純資産額 △4,485,275千円
(5）総資産額 17,329,744千円
４．ispace technologies U.S., inc.は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年12月31日時点で4,485,275千円であります。
沿革
２【沿革】
当社グループの創業者である袴田武史は、米大学院で航空宇宙工学修士号を取得後、経営コンサルティング会社を経て、民間による月面探査車（以下、「ローバー」という。）開発及び、世界初の民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」への参加を目指し、2010年９月に合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）を設立いたしました。その後、ローバー開発及び資金調達面で提携していた欧州のホワイトレーベルスペース財団が「Google Lunar XPRIZE」から脱退したことを受け、2013年５月に組織変更を行い、現在の株式会社ispaceに社名を変更した後、2013年７月に「Google Lunar XPRIZE」に日本唯一のチーム「HAKUTO」として独自に参加いたしました。
当社グループは、将来の米国進出に向けて2015年１月に米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、当社を子会社化する組織変更を実施しましたが、2016年10月には、日本での事業化加速を優先するために親会社であるispace technologies, inc.を解散の上、当社を親会社とした上で改めて子会社ispace technologies U.S., inc.を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置しました。なお、2020年12月には米国子会社において月着陸船（以下、「ランダー」という。）の開発を実施するための体制を構築するため、子会社ispace technologies U.S., inc.のオフィスをコロラド州デンバーに移転しております。また2017年３月には、ルクセンブルク大公国政府との間で月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.をルクセンブルク市に設立しております。直近では、当社事業運営上必要となる電波法に係る無線免許の取得及び電波利用を実施するための子会社として、株式会社ispace Japanを2021年７月に設立し、現在に至っております。
資金調達面では、2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月には、グロース市場に上場しております。上場後も、2024年３月には海外募集を、2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資を実施し、累計で415億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、2021年５月には複数行と総額19.5億円の借入を実行、2022年７月には総額50億円のシンジケートローン契約を締結の上、本件融資を実行しております。続く2024年３月期においては、複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行しております。進行期である2026年３月期も、2025年5月に株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し実行し、本書提出日現在までに創業以来の累計値で496億円の融資契約を締結し実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。
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年月 |
事項 |
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2010年１月 |
当社代表取締役ＣＥＯの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE（注１）参加の検討を開始 |
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2010年９月 |
合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現 当社）を埼玉県入間市に設立 |
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2011年８月 |
Google Lunar XPRIZE向けの月面探査車（ローバー）のプロトタイプを発表 |
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2013年５月 |
合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更 |
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2013年７月 |
Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」（注２）として始動 |
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2015年１月 |
「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞 |
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2015年１月 |
米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施 |
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2015年８月 |
業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転 |
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2016年４月 |
月面開発事業への本格進出に向け、月着陸船（ランダー）の開発に着手 |
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2016年10月 |
インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで２億円を調達 |
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2016年10月 |
日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更 |
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2016年10月 |
新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置 |
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2017年３月 |
ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.（連結子会社）を設立 |
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2017年12月 |
月着陸船（ランダー）開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施 |
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2018年２月 |
シリーズＡの追加ラウンドとして２億円（累計103.5億円）の資金調達を実施 |
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2018年３月 |
Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了 |
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2018年７月 |
業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転 |
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2018年９月 |
月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」（注３）プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「SpaceX社」という。）のファルコン９ロケットで相乗りでの打上げを公表 |
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2018年11月 |
ＮＡＳＡによる月面輸送サービスの商業的購買プログラムであるCommercial Lunar Payload Serviceに米国The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.のチームとして選定 |
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2019年５月 |
European Space Agency（以下、「ＥＳＡ」という。）との間で、月資源利用の実証に向けたミッション「In-Situ Resource Utilization」（ＩＳＲＵ）の事前検討に係る契約を締結 |
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2019年７月 |
子会社のメンバーが、ＥＳＡの月の水探査を目指すプロジェクト（PROSPECT）のサイエンスチームに選出 |
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2020年７月 |
月着陸船（ランダ―）開発のために追加で30億円の資金調達（シリーズＢ）を実施 |
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2020年12月 |
ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転 |
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2020年12月 |
ミッション・コントロール・センター（月着陸船及び月面探査車を地球から操縦するための管制室）を東京都中央区日本橋に開設 |
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2020年12月 |
ＮＡＳＡによる月面で採取した月のレゴリス（砂）の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される |
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2020年12月 |
シリーズＢの追加ラウンドとして５億円（累計35億円）の資金調達を実施 |
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2021年２月 |
業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
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2021年５月 |
国内大手銀行４行から、総額19.5億円の借入を実行 |
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2021年７月 |
東京都中央区に株式会社ispace Japanを設立 |
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2021年７～８月 |
月着陸船開発のために追加で53.1億円の資金調達（シリーズＣ）を実施 |
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2021年10月 |
シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施 |
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2021年12月 |
子会社ispace EUROPE S.A.がＥＳＡの月面輸送サービスパイロットプログラムにAriane groupと共同採択される |
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2022年７月 |
ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下、「ドレイパー研究所」という。）を中心とするチームの一員としてＮＡＳＡの商業的物資輸送プログラム（Commercial Lunar Payload Services、以下、「ＣＬＰＳ」という。）のタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーに採択される |
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2022年７月 |
金融機関各行より総額50億円の借入を実行 |
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2022年12月 |
民間月面探査プログラムミッション１の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施 |
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2023年４月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施 |
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2023年４月 |
ミッション１マイルストーンのSuccess８までを完了、Success９の完了が困難と判断 |
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2023年12月 |
SBIR制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領 |
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2024年１月 |
金融機関各行より、2024年３月期の総額として75億円の借入を実行 |
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2024年３月 |
海外募集により83.6億円の資金調達を実施 |
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2024年４月 |
株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結 |
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2024年７月 |
金融機関各行より総額100億円の借入を実行 |
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2024年９月 |
ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表 |
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2024年10月 |
Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行 |
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2024年11月 |
株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画 |
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2025年１月 |
Mission2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施 |
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2025年４月 |
宇宙戦略基金（第１期）として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、当社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択 |
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2025年５月 |
株式会社三井住友銀行から100億円、株式会社みずほ銀行から50億円の借入を実行 |
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2025年６月 |
Mission2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”のSuccess9である月面着陸の完了が困難と判断 |
（注）１．Googleがスポンサーとなり、Ｘプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースであります。
２．当社運営のGoogle Lunar XPRIZEに向けた月面探査チームであり、名称は日本古来の「月にはウサギがいる」という伝承に因んだ「白兎」に由来しております。
３．「HAKUTO-R」プログラムは、米国Google社がスポンサーとなりＸプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に、当社が日本から唯一参加して挑んだ際のチーム名称「HAKUTO」に由来しております。当該レースは最終的に参加全チームが期日内の打上げを達成できず、勝者のないまま期限切れにより終了しておりますが、チーム「HAKUTO」は、最終選考の５チームに選ばれ、2015年１月には開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つとして高い評価を受け、モビリティ部門における中間賞（賞金50万米ドル）を受賞いたしました。レース終了後、HAKUTOを応援していただいた多くの皆様の想いを継承しつつ、初心に立ち返って、日本初の民間月面探査実現への挑戦を”R”eboot（再起動）するという想いを込め、当社ミッション１及びミッション２からなる技術実証ミッションを「HAKUTO-R」と呼称しております。なお、ロゴは、HAKUTOでモチーフとした白いうさぎと頭文字の「Ｈ」を継承しながら、さらに一筆書きできる曲線によって地球から月へ向かうランダーの軌道と月面を表現しております。