ispace

３【事業の内容】

　当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Ops Japan（日本）の計４社で構成されております。

＜ビジネスモデルについて＞

　当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。

１．ペイロードサービス

　月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～３年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験の支援や、これらに関連する電力供給やデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しました。

　ミッション１およびミッション２において、当社のランダーはＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにより打ち上げられ、成層圏を超えた宇宙の比較的地球に近いポイントまで運搬された後、ロケットから放出され、ランダー自身で燃料噴射による軌道制御等を繰り返した後、月遷移軌道と呼ばれる軌道へ入り、約４ヵ月の期間をかけて月の周回軌道へと入った後に月面着陸を予定しておりました。また、着陸後はローバー等の一部の稼働ペイロードはランダーから展開され、また一部のペイロードはランダー内部に搭載されたまま、月面での観測活動等を行い、データ収集等を行う計画でした。

　ミッション１およびミッション２では、取得したデータは当社のランダーを経由して地球に伝送され、月面におけるミッション期間は、太陽光エネルギーをランダー及びローバーが獲得可能な、月の日中時間（約14日間）を計画しておりました。なお、ロケットから放出された後、ミッション完了まで当社が中央区日本橋に開設いたしましたミッション・コントロール・センターにおいて、人工衛星のミッション・オペレーションの知見を有する当社の従業員（ミッション・オペレーション・グループ）により制御されました。

図１：提供サービスのイメージ図

　本サービスは、ペイロード重量に応じて１kg当たりの価格を顧客に課金する料金体系（注１）であり、ロケット打上げの１～３年前の本契約時からロケット打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金されます。宇宙開発分野においては、ミッションのための開発コストを負担する場合等、支出がミッションの１～３年前から発生することが多いことから、この様な打上げの１～３年前から入金が発生する契約体系は、当該分野において比較的一般的な商慣行となっており、現在契約締結を進めているミッション３以降の潜在顧客との間でも同様の契約体系を基本としております。また、売上の計上方法につきましては、ロケット打上げの１～３年前からペイロードの仕様や当社ランダーとのインターフェースの調整等のエンジニアリング検討の提供が開始されることから、本契約以降、ランダーが月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたって、履行義務充足に応じた売上計上がなされる想定となります（注２）。

　当社グループが開発するランダー及びローバーの外観は図２のとおりで、基本的に有人を想定しない、ロボティックス（無人）ミッションを想定しております。

　ミッション１及びミッション２で使用したRESILIENCEランダーは、最大30kgのペイロードを運搬可能な設計となります。一方、2028年に打上予定のミッション３以降で使用するULTRAランダーは、この設計を拡張させ、足許最大で200kgのペイロードを運搬可能な設計であり、既に開発に着手しております。ULTRAランダーは、当初米国で開発していたAPEX1.0ランダーと日本で開発していたシリーズ３ランダー（仮名）を統合したモデルであり、顧客の要請に応える高品質と開発効率を両立したランダーモデルになります（注３）。ミッション４以降は年間２回のミッションを目指し、さらに中長期的には年間３回のミッションを通じて、高頻度にランダーでの月面着陸とローバーでの月面探査を実施することで、顧客荷物の月輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを行う、安定的な商業プラットフォームを構築することを目指しております。特に2028年から2030年代に向けては、ペイロードサービスによりもたらされる安定的な収益を基盤としながら、高頻度ミッションにより取得したデータを解析・高付加価値化したデータプラットフォームを構築し、顧客が必要とする情報にアクセス可能なサブスクリプションモデルのビジネスを展開することで当社事業の更なる成長を目指してまいります。また、データプラットフォーム構築のための先端開発投資として、データ取得のためのセンサー開発、データ解析、水資源探査、輸送サービス向上等を順次実施していく予定です。

　当社初の実証ミッションとなる2022年のミッション１では、全体で約12.43kgのペイロードを輸送しましたが、その内の10kgについてはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるMohammed Bin Rashid Space Centre（以下、「ＭＢＲＳＣ」という。）との間で月面探査ローバーの輸送を、日本特殊陶業株式会社との間では固体電池の輸送に関するペイロードサービス契約を締結しております。また、カナダ宇宙庁が推進する月面技術開発、宇宙空間での実証、科学ミッションを支援する月面探査加速プログラムであるLunar Exploration Accelerator Program（以下、「ＬＥＡＰ」という。）に採択されたカナダの民間企業であるMission Control Space Services（以下、「ＭＣＳＳ」という。）との間で人工知能のフライトコンピューター、同じくカナダの民間企業であるCanadensys Aerospace Corporation（以下、「Ｃａｎａｄｅｎｓｙｓ」という。）との間でカメラのペイロードサービス契約を締結しております。その他、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。）との間で変形型月面ロボットのペイロード輸送を合意し、2021年４月に本契約を締結しております。

　また、2025年のミッション２では全体で10.5kgのペイロード輸送をしており、高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置、台湾中央大学の深宇宙放射線プローブ、株式会社ユーグレナの微細藻類培養装置、またムーンハウスとの間でアート作品を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。

　2028年打上予定(注４)で商業ランダーを活用する初のミッションとなるミッション３では、宇宙戦略基金第１期として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・ 実証」に、国立大学法人東京科学大学が代表機関、当社が中核的連携機関として取り組む研究開発課題が2025年４月に採択され、東京科学大学との間で、当社が当該研究開発課題における衛星開発およびその打上輸送と運用を担うための業務委託契約を締結しております。また、台湾国家宇宙センター（以下、「ＴＡＳＡ」という。）との間でベクトル磁力計及び紫外線望遠鏡のペイロードサービス契約を締結し、韓国の宇宙探査企業 Unmanned Exploration Laboratory 社 (以下、「ＵＥＬ社」という。）との間では二輪月面探査ローバーのペイロードサービス契約を締結しました。また、米国の月面資源開発企業であるMagna Petra Corp（以下、「マグナ・ペトラ社」という。）との間で、ヘリウム３等の希少同位体を含む揮発性物質の観測を行う質量分析計を輸送するペイロード契約を締結しております。

　2029年打上予定で量産化フェーズとなるミッション４では、当社は、宇宙戦略基金第２期のテーマである「月極域における高精度着陸技術」に採択され、支援上限額最大200億円の支援を受ける予定です（注５）。また、欧州宇宙機関（以下、「ＥＳＡ」という。)との間で締結しているThe Mission for Advanced Geophysics and Polar Ice Exploration（先端地球物理学および極限氷探査ミッション（以下、「ＭＡＧＰＩＥ」という。））において、ＥＳＡはフェーズ２の予算として119億円を確保しており、今後、当社欧州法人との間でローバー研究開発受託契約およびペイロードサービス契約を締結する予定です（注６）。加えて、英国国立レスター大学との間で月面のレゴリスの観測を行うラマン分光器を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。

　2030年打上予定のミッション５は、当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります（注７）。

（注１）　本書提出日時点の当社の価格設定としては、ランダーに搭載するペイロード価格として月面まで輸送する場合は1.5百万米ドル/kg、月周回軌道上まで輸送する場合は0.5百万米ドル/kg、ローバーに搭載するペイロード価格として、3.5百万米ドル/kgを基本価格として設定しています。なお、当社が行うペイロードサービスの単価については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。一方で、ペイロードの技術要件等の諸条件によっては、上記以上の価格での契約締結となる場合もあります。

（注２）　具体的な計上方法としては、ミッション１については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、原価回収基準を適用いたしました。ミッション２については、同様の理由により原価回収基準を適用しておりましたが、2025年１月の打上げ成功を契機として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるようになったことから、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。ミッション３乃至ミッション５については、本書提出日時点まで履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準を適用しており、今後も引き続き原則として原価回収基準を適用する見込みです。なお、ミッション６以降の収益認識方法については、進捗度を合理的に見積ることができることが前提となりますが、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（注３）　当社は2026年３月に日米ランダーを統合した新モデルULTRAランダーを発表いたしました。ランダー統合及びエンジン変更に伴い、米国ミッションはミッション３から５へとナンバリングが変更になりました。

（注４）　当該打上時期については本書提出日時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、ＳＢＩＲ制度に基づく補助金の対象となるミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。

（注５）　今後ステージゲート審査等により変動し得る数字であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。

（注６）　2025/12末時点のＴＴＭレートを使用し円換算。今後の契約内容等により金額が変動する場合があり、当該金額全額の契約締結を確約するものではありません。

（注７）　打上時期が2027年から2030年へ変更となったことに伴い、契約内容につきましては、今後修正予定です。

図２:当社が開発するランダー「ULTRA」：左とローバー「TENACIOUS」：右。それぞれの縮尺は異なります。

２．データサービス

　当社は将来的にデータサービスをより主要なサービスの１つとして提供することを計画しています。顧客自身がペイロードを準備の上、当社に輸送を委託し、月面や月周回軌道から地球へ試験データをフィードバックする当社のペイロードサービスを活用した直接的なデータ収集に加えて、顧客が当社のペイロードを利用してデータ収集を行い、地球へその結果をデータとして送り返し、解析の上、次なるR&Dへ活用したいというニーズが確認されています。当社ではこれをデータサービスとして定義しており、ＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるNGC Aerospace Ltd（以下、「ＮＧＣ」という。）に対して、2026年３月期第１四半期に売上を計上いたしました。

①　足許で需要が顕在化すると見込まれる、ミッションを通じたデータ取得サービス

　当面の間（足許から2027年頃まで）は、ミッションごとに、当社自らが開発・購入するデータ計測機器やカメラ機器等（インターナル・ペイロード）を輸送し、主に月のデータを取得し、時には顧客の特定のニーズに合わせて取得するデータも都度アレンジしつつ、取得したデータを顧客に対して提供する予定です。またデータ提供だけではなく、（１）データ取得前の取得に関する技術コンサルテーションや運用計画、（２）取得後にデータを地球にフィードバックするための運用（電力・通信の運用）等もサービスの一環として提供することを目指しており、当社が本書提出日時点で想定している主なデータは以下のとおりです。

　マーケティングデータ： 宇宙空間・月面風景・月から見た地球に関する画像・映像等

　サイエンスデータ：資源分布、土壌、気温、放射線等の環境情報等

　Ｒ＆Ｄデータ：特定顧客・特定産業の将来のＲ＆Ｄに必要なデータ（例：建築業界や自動車業界の研究開発の検討に資する地形・地質・堆砂圧データ等）

②　将来的に顕在化することが見込まれる大規模データベースの利用サービス

　将来的（2028年以降を想定）には、当社の高頻度なミッションを通じて、当社のインターナル・ペイロードから取得・蓄積した情報に、地球上で入手可能な既存のデータも加え、加工、解析、統合することで、顧客にとって高付加価値な「大規模な月のデータベース」をクラウド上に構築し、顧客が自由にアクセスし、定額料金を課金の上、利用して頂く、ＳａａＳ（Software as a Service - サービスとしてのソフトウェア）型・サブスクリプションモデルのビジネスの展開を目指しています。地球上で、月面活動や試験等を簡易的にシミュレーションすることが可能となれば、より多くの企業が、より少ない負担で、月面事業への参画を検討することが可能となります。また、顧客はデータにアクセスするだけで、デジタル上でビジネスにおける潜在的なニーズを把握することが可能となり、これにより能動的な新事業開発の促進が期待され、将来の月面社会の創出へ大きく寄与することが想定されます。

　入金と売上の計上方法につきましては、①ミッションを通じたデータ取得サービスはペイロードサービス同様、ロケット打上げの１～３年前の本契約時から打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金され、本契約以降月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたり、履行義務の進捗度に応じて売上が計上される想定であり、②大規模データベースの利用サービスは、サブスクリプションモデルによる月額課金及び月次での売上計上を想定しております。

③　新たに着目される安全保障等のニーズに応えるデータ取得サービス

　近年、米国が主導するアルテミス計画をはじめ、月面インフラ構築に向けた取り組みが国際的に本格化しております。2026年3月にＮＡＳＡが発表した「IGNITION」では、今後10年程度で、月面に恒常的な拠点を構築することが明確に示されております。それに伴い、インフラ設備を守る観点から安全保障上のニーズが増加しており、2026年４月には、米国宇宙軍が「Cislunar Coordination Office」の新設を発表しました。安全保障の観点から、広範囲な月面観測、宇宙状況把握（Space Situation Awareness）等、月周回衛星等のアセットを活用したサービスの潜在的な需要が急速に高まっています。

　こうした環境下において、当社は、過去２度の月面着陸ミッションを通じて実証した「月周回軌道への輸送・投入および同軌道上での運用能力」を活用し、月周回衛星等の自社アセットを今後積極的に月周回軌道へ展開する方針です。当社は2030年までに少なくとも５機の自社月周回衛星を投入することを計画しております。

　また、月面インフラの増加に伴う通信・測位のニーズを踏まえ、当社は、月面および月周回で活動する顧客に対して、当該月周回衛星を活用した通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げを検討開始することを決定いたしました。ルナ・コネクトサービス事業を構築する上では、大容量の通信・データ等を月から安定的に受信するための、地球側の地上局の整備が重要な鍵となりますが、地上局の運用および利用について、ispaceは日本国内における主要な地上局提供事業者であるKDDI株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）と、共同検討を進めるべく基本合意書を締結しています。本合意に基づき、ＫＤＤＩは地上局の機能や、月面における通信サービスの在り方等についてispaceに必要な技術的・事業的情報を提供し、両社は共に将来計画の具体化を進める予定です。ＫＤＤＩは2024年11月に、「宇宙戦略基金」の技術開発テーマである「月-地球間通信システム開発・実証（ＦＳ）」の委託先に選定されており、同システムにおける地上局及び地上局ネットワークの基本設計と、月面モバイル通信環境構築の実現可能性評価を実施しており、今後、ルナ・コネクトサービスを共同で提供する上で両社の具体的な役割等について協議を進めて行く予定です。

　当社は2026年３月ミッション2.5として、最速2027年にも、米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービスを利用して当社初の衛星１基を月周回軌道へ投入することを計画しております。

図３：データビジネスの成長イメージ

＜当社グループが注力する月面輸送サービスの分類について＞

　現在の月面物資輸送市場は、主にランダーで運搬されるペイロードのサイズに応じて、小型ランダー（500kg以下のペイロード）、大型ランダー（500kg以上のペイロード）の二分類に分かれると考えております。ペイロードの大きさが拡大するに伴ってランダーのサイズも大型化され、一般的に大型ランダーは有人向けのものが中心となります。

　当社グループは、ランダーとローバーの小型軽量化による開発費の低コスト化の優位性を活かし、年複数回の高頻度なミッションを実現することを見据え、小型ランダーへの戦略的集中を行っております。当小型ランダーには、独自の顧客市場の存在、及び技術的観点の差異から、大型ランダーとの間に明確な区分けが存在し、それぞれの分類で活動するプレーヤーも区別されていると考えられます。

　顧客の観点では、特に足許の市場草創期においては、民間企業や研究機関等からの比較的小型のペイロードを月面に輸送したいというニーズが存在しています。例えば、ペイロードを月面に輸送するに当たっては、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整等の事前のアレンジメントが多数発生いたしますが、同様の顧客が複数、１機のランダーに相乗りをするケースが通常です。小型のペイロードの顧客の観点からは、大型ランダーの中で多数のペイロードの１つとして格納されるケースに比べ、小型ランダーの中で主要なペイロードの１つとして格納されるケースの方が、より自身のニーズに沿ってカスタマイズされたミッション設計（着陸地点・ミッション期間・ペイロードの環境条件等）を得られるメリットを享受できると考えております。また大型のペイロードによるミッションと比べて、より低コストかつ高頻度なミッションを実現できるため、上記のミッション設計の選択肢が多いというメリットもあります。

　また、技術的観点からは、一般的に、無人が主流の小型ランダーと有人が主流の大型ランダーとでは、開発に求められる安全性要件の高さも異なれば、サイズ・重量等も異なるため、基本的にそれぞれの開発要素が全く異なるものと考えられます。特に当社グループの場合は民生品（Commercially available Off-The-Shelf、（以下、「ＣＯＴＳ品」という。））を活用して低コスト化も実施する開発コンセプトでのエンジニアリングを追求しておりますが、これは大手プレーヤーによる大型ランダーの開発原則とは必ずしも一致しないと考えられます。従って、大型ランダーを製造するプレーヤーが小型ランダーに参入する場合には、低コスト・軽量化を実現するための技術的障壁が一定程度存在すると考えられます。

　なお、当社は将来的にランダーのサイズアップを予定しており、輸送可能なペイロード容量を、ミッション１及びミッション２での最大30kgから、ミッション３以降最大200kg程度まで増大させる開発に現在着手しており、以降も段階的に500kg程度までを目指して増大させることを目指していますが、小型ランダーへの戦略的集中に変わりはありません。

＜当社グループの開発及びミッション推進体制について＞

　当社グループでは、天体の表面に着陸し、静止することができるランダー）及び地球外の天体の表面を移動し、観測するために使われるローバーを開発しております。なお、当社のランダー及びローバーにつきましては有人利用を想定せず、無人のロボティックスとして開発しております。

　ペイロード及びローバーは、ランダーの内部に格納され、更にそのランダーは打上ロケットの内部に格納され、打上ロケットによって宇宙空間における一定ポイントまで輸送されます。ランダーはロケットから分離された後、一定期間をかけて月に向けて自力で宇宙空間を推進し、月の周回軌道へと入り、月面に着陸をします。着陸後、ローバーはランダーから分離され、月面を自走しながら探査活動を行います。

　ランダー及びローバーの開発、ランダー又はローバーへのペイロードの搭載、打上ロケットから切り離された後の月までの航行と着陸、月面の探査活動はすべて当社グループが行う活動です（ランダー及びローバーはすべて、当社グループのミッション・コントロール・センターから、当社グループオペレーターにより遠隔操作されます）。一方で当社グループは、打上ロケットに関しては自身で開発等は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買しております。

　当社グループは2016年以降、ランダーの本格的な自社開発に着手するとともに、経験豊富なエンジニアを順次採用しており、2026年３月31日時点では約200名のランダー開発エンジニア及びオペレーション専門のエンジニアが在籍し、開発プロジェクトのリーダー層には、衛星開発等で豊富な知見と経験を有する人材を確保しております。多数の外国籍のエンジニアが在籍していることに加え、宇宙／非宇宙のバックグラウンドを持つエンジニア、ハードウェア／ソフトウェアの専門家等、幅広いエンジニアリング人材で構成されていることが１つの特徴です。これまでの宇宙開発ノウハウを最大限活用する一方で、自動車・機械産業等で培われた民間企業ならではの柔軟・迅速な開発プロセスを目指しています。

　また、ソフトウェア技術の活用も民間企業として宇宙開発へ参入する上での重要な鍵となります。高い信頼性が求められる宇宙開発においては、これまで確実な信頼性評価が可能なハードウェア技術による開発が優先されてきました。一例としては、ロケットの推進力を向上させるためにはより大型のエンジンを多額のコストを投じて開発していくという考え方が挙げられます。一方、近年のソフトウェアによる制御技術の著しい進化により、民間企業でのソフトウェアを駆使した高度な開発が可能となり、上記のケースであれば、小型のエンジン複数機をソフトウェアで制御することにより、同程度の推進力を維持しつつも大幅なコスト削減が可能となります。このように、今後宇宙開発分野においてソフトウェア技術との融合によりハードウェアの小型軽量化を進めることで、大きなコスト削減が可能になると考えており、当社においても多くのソフトウェアエンジニアを採用し開発に従事しております。

　なお、当社グループでは、信頼性を維持しながらコストと開発期間を短縮するべく、システム・インテグレータとしての開発スタンスを基本としております。すなわち、当社ではシステム要件を整理の上でシステム設計をしますが、部品については既に宇宙で実績のあるＣＯＴＳ品を中心に調達をしており、内製化する部品を最小限としています。その上で、調達した部材を組立て、システム・インテグレートし、システム環境試験を行い、完成したことを検証することとしています。

＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞

１．ローバーについて

　当社は2010年の創業以来、一貫してローバー開発に取り組んでおり、その技術は当社の取締役兼テクノロジー・アドバイザーであった吉田和哉氏が教授を務める東北大学大学院工学研究科において研究開発されたロボティクス・ローバー技術がベースとなっております。当社は米国のGoogle社がスポンサーとなりXPRIZE財団が運営する世界初の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に参戦しておりましたが、そこで使用するローバーのプロトタイプを2011年８月に発表し、2015年１月にはローバーのエンジニアリングモデル（注１）が宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞し50万米ドルの賞金を獲得しました。その後もフライトモデル（注２）の製造まで当社は完了させ、相乗り先である他社のランダーの打上げを待つ状態に有りましたが、月面探査レースは残念ながら2018年３月に勝者がいないまま終了となりました。当社のローバーは月面での実証を行うことができなかったものの、フライトモデルの製造まで完了させたことが一定の評価を受け、本ローバーは2019年に米ワシントンＤ．Ｃ．のスミソニアン航空宇宙博物館へ寄贈され、展示されております。

　当社がGoogle Lunar XPRIZEを通じて開発したローバーは、総重量約4.0kgであり、当社が認識する限り、世界でも最小・最軽量の四輪ローバーです。月面の不整地を走破できる４輪駆動、360度の視野を持つカメラで静止画と動画の撮影等、宇宙空間で月面探査ミッションを達成できる能力を維持しつつ、可能な限りＣＯＴＳ品を活用し、小型軽量化とコスト削減を実現しました。

（注１）基本設計に基づき製作し、機能・性能・環境試験に供することで設計の妥当性を確認し、次の詳細設計段階に移行するための設計を固めるためのデータを取得するためのモデル

（注２）実際に宇宙に打ち上げる本番モデル

２．ランダーについて

　当社は2016年よりランダーの自社開発を開始し、2017年以降実施している複数回の資金調達を原資として開発作業を進捗させております。ミッション１及びミッション２で利用したRESILIENCEランダーのサイズは、乾燥重量：約340kg（燃料含まず）、ミッション３以降で利用予定のULTRAランダーのサイズは乾燥重量：約1,000kg（燃料含まず）となっております。

　ランダー開発と月面着陸の歴史は、1959年にソビエト連邦共和国によって開発され月面着陸を行った無人探査機のルナ２号から始まり（以降、1976年のルナ24号までに複数回の着陸を実現）、その後1961年から1972年にかけてＮＡＳＡが実施したアポロ計画、2013年と2019年にそれぞれ月面着陸を果たした中国の嫦娥３号・４号等、過去にも様々な開発事例が存在しており、ランダー開発技術は原理的に既に確立されたものであります。特にアポロ計画で開発されたランダーは合計６回の有人月面着陸を成功させましたが、これを契機に、ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法として、「段階的プロジェクト計画」（Phased Project Planning：ＰＰＰ）がＮＡＳＡによって生み出されました。以降、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、ＪＡＸＡもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。

図４：システムエンジニアリング活動に準拠した開発の工程

（ＪＡＸＡ発行「ライフサイクルにおけるプロセスのアウトプット／アクティビティの例」を元に当社作成）

　本手法の概要は、開発全体を複数のフェーズに区分し、各フェーズで行うべき作業内容を段階的に定義しながら、それぞれのフェーズにおける結果を審査により評価し、次フェーズへの移行可否を判断しながらフェーズを進めていくものであり、これにより可能な限りの不具合・エラー等を事前に検知し、ミッションまでに確かな開発品質へと高めていく手法です。当社のランダー開発もまた、機能面において人工衛星と近似する部分を多く有しているため、基本的には既存の人工衛星開発のプロセスである「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」を踏襲して進められています（詳細な当社の開発状況については、後記「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい）。

　また上記「システムエンジニアリング活動に準拠した開発の工程」は一般的な人工衛星開発のプロセスを示したものですが、これを基礎としつつ、民間企業等の人工衛星の開発現場においては、そのプロジェクトの複雑性や新規性に拠って、必要とされる審査プロセスを柔軟にアレンジされるケースも一般的です。例えば、新規開発ではない量産型の人工衛星の製造等の場合、既存設計は過去の物を踏襲し、プロジェクト開始後即座にＰＤＲを実施の上、フェーズＣへ移行するケースも存在します。当社の場合も、ミッション２の開発においては基本的にミッション１と類似する設計であったことから、ミッション１よりも比較的短期のプロセスでの開発となりました。

３．外部の開発パートナーの積極的な活用について

　当社は経験豊富なエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、技術実証ミッションを遂行する上では外部パートナーの積極的な活用にも取り組んでおります。中でもランダー固有の開発点として、以下の二点については外部パートナーの協力を積極的に活用しております。

・微小重力下で月面着陸姿勢を制御可能な大型推進システムの開発

・月面着陸を精度高く行うための着陸制御システムの開発

　推進システムについては、宇宙空間における推進システムの開発における長年の実績を有する、欧州大手の航空宇宙企業であるエアバスから分離独立したAriane Group社から、推進系システムの設計協力（レビュー等）を得つつ、基幹部品であるスラスター・バルブ・配管等を調達し、推進系システムの組立も同グループの工場を賃借し行う等、緊密な協力関係を構築しております。ミッション５については組立・製造・試験は米国子会社で行い、ＮＡＳＡによる月面への輸送サービス委託するプログラムであるＣＬＰＳへ採択されサービス提供を実行することから、ＣＬＰＳの要求事項であるDomestic Source Requirements（ＵＳ内製品の使用）の条件を満たす必要があり、比較的多くの部材調達を米国企業から実施する見込みです。

　着陸制御システムの開発については、1960年代から70年代にかけてのアポロ計画でランダーの同システムの開発を担当した米国のドレイパー研究所（本社：米国マサチューセッツ州）に委託をしております。同社との契約関係により、当社は2028年６月末までの期間、地球以外の惑星に500kg以下のペイロードを着陸させる能力を持つランダーへの利用に関して、同社が開発する着陸制御システムを独占的に使用する権利を保有しています。

　また、前述のとおり、当社グループは、打上ロケットの自社開発は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買してまいりますが、本書提出日時点でミッション１からミッション２までについて、ＳｐａｃｅＸ社との間で打上契約を締結しております。同社のロケットであるファルコン９は、累計で600回超の打上げを行い、過去の打上の成功確率としても約99％と極めて信頼性の高い実績を持つパートナーです。なお、今後のミッションにおいては、ＪＡＸＡと三菱重工業にて開発しているＨ３ロケットを含む他の打上プロバイダーの活用も検討しております。これらの外部パートナーの協力を積極的に活用することで、当社はより着実なミッションの成功を目指してまいります。

＜開発・営業におけるグローバルネットワーク＞

　上述のとおり、当社グループでは、グローバルなエンジニア人材による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」や海外の外部パートナーの積極的な活用により技術実証ミッションを遂行しております。これを実現する上では、世界中の優秀なエンジニアを獲得することが必要となります。当社グループでは、グローバルで統一されたランダーの設計を、組立・製造・試験する拠点を東京の本社と米国デンバーの子会社にそれぞれに置く他、ルクセンブルク大公国の子会社ではローバーの開発および組立・製造・試験の拠点を置く等、グローバルにそれぞれの拠点の強みを活用しております。また、2026年１月には、サウジアラビア王国内の商業および政府、研究機関とのパートナーシップ連携を一層強化することを目的に、サウジアラビア王国に子会社の設立手続きを開始いたしました。

　それぞれの拠点は、日本のＪＡＸＡや米国のＮＡＳＡ、欧州のＥＳＡ等の重要な宇宙機関と物理的距離を近く取ることにより、各地での月面開発ニーズの吸い上げを行っております。また顧客開拓の観点においても、当社は世界各国において、宇宙機関や民間企業の顧客需要を開拓していく上でも、グローバルなネットワークを構築し、各拠点営業人員を配置しております。

図５：当社グループのグローバルネットワーク

＜長期ビジョン＞

　当社グループが掲げる「Expand our planet. Expand our future.」には、月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年以降に「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出する」というビジョンを実現させる意思が込められています。この経済圏を具現化した構想として、当社グループは2040年台に1,000人が月に暮らし、年間１万人が地球との間を往来することを想定した月面上の都市「Moon Valley 2040」の構想を併せて掲げています。

　月を「エネルギー補給基地」として活用する上で鍵となるのが、月における水の存在です。近年の調査で月には水資源が存在することが明らかとなっており（注１）、そのサイズは数億～60億トン（注２）とも言われ、その分布状況や分量の確定に更なる調査と分析が必要とされています。また月には水資源だけでなく、鉱物資源やヘリウム３も存在する可能性があり、これらの資源の利用可能性にも注目が集まっています。

（注１）出所：Direct evidence of surface exposed water ice in the lunar polar regions, PNAS https://www.pnas.org/content/115/36/8907

（注２） 出所：Dr.David R. Williams, https://nssdc.gsfc.nasa.gov/planetary/text/lp_pr_19980903.txt

　水から電気分解された水素と酸素は、液体水素・液体酸素として、近年の宇宙開発におけるロケット推進燃料として利用されています。将来的に月の水資源を有効活用し、エネルギー源の生成からロケットの推進燃料としての利用までを、一気通貫して月で行うことができれば、地球の１／６ともされる微小重力下の月から抜け出し宇宙空間を移動する燃料輸送コストは、地球の重力から抜け出すことが所与となっていた従来の燃料輸送コストに比べて、大幅に引下げることが可能になると考えられております。これが現在、世界中の注目が月に集まる最大の背景と考えられます。

図６：エネルギー補給基地としての月の可能性

　小惑星・火星等の深宇宙探査は、科学的観点から人類に大きな利益をもたらすと考えられており、将来的にもより高頻度で実施されることが期待されています。また、現在地球の周回にはＧＰＳ（全地球測位システム）・気象観測衛星等、数千機もの人工衛星が存在し、近い将来にはメガ・コンステレーション（大規模な人工衛星群）によるインターネット接続も計画されている等、これらの衛星が地球上の人類の生活を維持する上で必要不可欠なインフラになっており、長期的な維持利用を見据えて燃料補給等のメンテナンスをいかに行うかが課題です。

　将来的に更に増大することが見込まれる深宇宙探査のための移動燃料、また人工衛星の活動維持のための燃料を、すべて地球上から賄うことは、特に地球の重力から抜け出す際に膨大なエネルギーコストが必要になることを考えれば、深刻な課題と言えます。本課題を解消するために月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年以降に「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出する」ことを目指す当社のビジョンは、長期的に人類の地球上の生活を持続させることに繋がる世界的に重要な施策の１つと言えます。

＜ビジョン実現に向けたロードマップ＞

　当社グループでは、前述の「Moon Valley 2040」の実現に向けたロードマップを下記図７のように大きく２つのフェーズに分けて整理しております。

図７：「Moon Valley 2040」の実現に向けたロードマップ

　フェーズ１では、当社グループは月の水資源やその他資源の商業的価値に着目し、高頻度・低コストな月面輸送を行うプラットフォームを構築するとともに、月面資源のデータマッピングを行い、月ビジネスに参入するすべての顧客（政府宇宙機関・研究機関・民間企業等）に有益な月のデータ（画像データ・環境データ・資源情報等）を提供することを計画しております。続くフェーズ２では、月面資源探査／開発プラットフォームを構築するために、月の水資源からロケット推進燃料を生成する事業パートナー企業とのアライアンス構築に取り組む計画です。

　これらを通じて、2040年代には地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏「Moon Valley 2040」を創造していきます。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

図９：事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は47,704,955千円となり、前連結会計年度末に比べ20,515,826千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16,573,053千円、長期前渡金が2,517,651千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は32,531,470千円となり、前連結会計年度末に比べ12,349,928千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,089,806千円、長期借入金が10,257,234千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は15,173,485千円となり、前連結会計年度末に比べて8,165,898千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,177,862千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が8,152,112千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

　当連結会計年度における世界経済は、米国ドナルド・トランプ大統領による第二次政権下の諸政策の進展や、イランを巡る中東情勢の緊迫化、また米国・中国の二大大国を中心とする国際秩序の動向等も含め、グローバルに地政学的リスクが高まる状況にあります。またこれに伴い、不安定な資本市場や為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが行う宇宙資源開発は安全保障政策とも関連性が高い分野となりますが、かかる不安定な地政学情勢も背景となり、各国の宇宙政策にも変化の兆候が見られます。中でも2026年３月にＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）により開催された「IGNITION」イベントにおいては、2030年までの月面基地構築に向けた投資の集中や、2028年までに20回を超える月面着陸ミッションを実施する方針など、今後の月面開発事業を大幅に加速させる計画が発表されました。加えて、同年４月にはアルテミスIIミッションにおいて53年ぶりの有人月周回を成功させ無事帰還したことで、米国を中心に、月面探査への機運は世界的に一段と高まっております。また、民間企業による月面開発需要にとっても中長期的に強力な追い風となっております。

　日本においても、2025年10月に発足した高市政権下で宇宙および経済安全保障分野の重要性が引き続き強調されており、当社を取り巻く事業環境は好調に推移しております。10年間で総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」に関しては、当該基金の第１期の公募テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援上限額：64億円(注１）) において、当社は代表機関である国立大学法人東京科学大学を中心とするプロジェクトの中核的連携機関として採択され、代表機関から受領する最大額は47億円（注２）となることを見込んでおります。更に、2025年３月公表された3,000億円規模第２期テーマのうち、当社は「月極域における高精度着陸技術」（支援上限額：200億円（注３））に採択され、本採択に伴いミッション４の開発開始を正式に決定いたしました。

　また、欧州においてもＥＳＡよりＭＡＧＰＩＥプロジェクトフェーズ２の予算確保が発表されるなど、将来のミッションに向けたグローバルでの事業進捗がみられました。

　このようにグローバルで増大する月面開発需要に対し、当社グループは顧客が期待するミッション品質および開発効率の向上に向けて着実に対応していくための様々な施策を進めています。当社は2026年３月、外部専門家を交えた「改善タスクフォース」による成果報告「７つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。また、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を実施し、これまで日米で個別に進めてきたランダー開発体制を統合し、より信頼性の高いエンジンを採用した共通プラットフォームである新モデルULTRAランダーを導入することを決定いたしました。これに伴い、米国により実施されるミッション５（注４）の打上時期を2030年へと再設定しております。

　次回の月面着陸ミッションの打上げは2028年（注５）、日本主導のミッション３を予定しており、開発は構造試験モデルの製造フェーズへと移行し、予定されているＰＤＲ（基本設計審査）に向けて着実に進捗しております。今後のミッションに向けて、ＪＡＸＡからの技術支援を受けており、ＪＡＸＡ及び宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）の小型月着陸実証機ＳＬＩＭのプロジェクトに携わったメンバーも参画の上、開発体制を強化しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,307,092千円（前期比30.3％減）、営業損失は11,580,063千円（前期は9,795,143千円の営業損失）、経常損失は8,141,515千円（前期は11,334,495千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円（前期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　ご参考までに、当連結会計年度における当社グループのプロジェクト収益は5,890百万円（前期比18.5%増）となりました。当社は、会計上の売上高にＳＢＩＲ補助金からの収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」として開示しております。これは足許、ＳＢＩＲ補助金が定義上「本業以外の収入」である営業外収益として計上されており、宇宙戦略基金についても同様となる予定である一方、その他の各国宇宙機関等との契約等は売上高として計上されており、政府及び政府宇宙機関との契約の扱いに統一性がないことから、ご参考値として「プロジェクト収益」としてまとめてお示しするものです。

（注１）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値。

（注２）最終的な契約金額は、ＪＡＸＡ及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、並びに契約金額の確定通知をもって確定されます。

（注３）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。

（注４）本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります。

（注５）当初2027年内として経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、足許、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については、関係省庁及ＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省の認可を受領の後、正式に計画変更が認可されることとなります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,573,053千円増加し、当連結会計年度末には29,690,611千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は13,568,357千円（前連結会計年度は12,049,809千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8,142,931千円、長期前渡金の増加額3,636,031千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,825,606千円（前連結会計年度は2,671,770千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,060,756千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は31,447,837千円（前連結会計年度は10,423,789千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入18,195,411千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度のペイロードサービスにおきまして、複数の大型案件を受注したことによるものです。

２．パートナーシップサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。

３．当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、月面開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて1,436,145千円（30.3％）減少し、3,307,092千円となりました。これは主に、2025年６月に実施したミッション２の打上げ以降、次回ミッションの打上げまでの期間における顧客へのサービス提供機会が限定的となったことにより、ペイロードサービスを含む売上高が前期比で減少したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて3,661,731千円（146.5％）増加し、6,160,437千円となりました。これは主に、ミッション２およびミッション３の開発を並行して進めたことによるものであります。この結果、前連結会計年度においては2,244,533千円の売上総利益を計上しておりましたが、当連結会計年度においては2,853,344千円の売上総損失となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて3,312,956千円（27.5％）減少し、8,726,719千円となりました。これは主に、前連結会計年度にミッション２の打上げに伴い一括計上した打上げ費用の反動減に加え、研究開発費が前連結会計年度の7,730,999千円から3,928,864千円へと減少したことによるものであります。この結果、売上総損失の計上により、営業損失は11,580,063千円（前年同期は9,795,143千円の営業損失）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて5,064,824千円（前年同期は、406,991千円の営業外収益）増加し、5,471,815千円となりました。これは主に、為替差益の計上に加え、補助金収入2,583,796千円を計上したことによります。

　営業外費用は、86,923千円（4.5％）増加し、2,033,267千円となりました。これは主に、借入金の増加に伴う支払利息が前連結会計年度の920,442千円から1,816,406千円へと増加したことによるものであります。この結果、経常損失は8,141,515千円（前年同期は11,334,495千円の経常損失）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでした。特別損失については、固定資産除却損1,416千円を計上しております。

　その結果、税金等調整前当期純損失は8,142,931千円（前年同期は11,956,713千円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）

　法人税等は、主に法人税、住民税及び事業税9,180千円（前年同期は△11,573千円の計上）を計上いたしました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円（前年同期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b.財政状態

　主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、2022年12月にミッション１を、2025年１月にミッション２の打上げを実施するだけでなく、後続ミッションであるミッション３のランダー開発も既に着手しており、今後も積極的に開発活動を推進してまいります。当社の資金需要として主なものは、ランダー開発のための部材調達費用、事業の拡大に伴う人件費、打上げ費用等です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

　現預金保有残高については、2026年３月期末における現金及び現金同等物が29,690,611千円であり、必要な流動性を確保しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）受託研究は、当連結会計年度より新たに計上された区分であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。