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５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出すること」に貢献することであり、長期的な人類の地球上の生活の持続を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(2)具体的な取り組み

①ガバナンス

　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

　また、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

②リスク管理

　当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2019年２月８日開催の取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループのビジネスモデル及び宇宙産業は草創期であり、ビジネスモデル及び市場の実現のためには、経験を十分に有するエンジニア、市場を開拓しビジネスを推進するビジネスデベロップメント及び事業を支えるコーポレートのすべての職種において、様々なバックグラウンドと知見を持つ人的資本が最大の価値創造の源泉であると考えております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

当社グループでは、バリューとしてダイバーシティ、インテグリティ、リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。その結果、当社グループとしては世界30か国から、当社としては世界20か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは68％。当社単体でも38％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。「出身国・地域」という意味での多様性は大きく、またそのことによって生まれる様々な文化背景やコミュニケーションの取り方、受け取り方の違いに日々向き合うことが、先駆者の少ない月着陸船の開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。

現時点では宇宙に特化した人材は非常に稀です。当社のみならず宇宙開発産業全体の発展に当たり人材開発は非常に重要な課題です。そのため、日本・海外の別を問わず複数の宇宙関連大学・大学院、それらの研究室と連携しインターンシップを通じた将来の従業員候補生の育成、またその育成そのものを通じて当社従業員のメンターとしての育成、管理能力および技術力の向上を図る取り組みを企画・実施しており、これらの取り組みを通じて当社や当社の子会社に優秀な人材の採用に繋がっています。

　2023年度は東京証券市場への上場やミッション１の運用を経て、また毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイからのフィードバックを受け、経営と従業員とがより密接に一体となってスピード感のある事業展開、研究開発を容易にし、かつ企業文化をより深く浸透させるための組織改革を行いました。2024年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材開発テーマに掲げ、更なる人的資本力の向上を図ってまいります。職務等級制度の見直し、個人業績評価の見直しを始め、世界の宇宙産業企業や当社及び当社子会社が所在する国における同業の企業群に対して競争力のある報酬体系の設計と展開、また、教育プログラムの導入を行ってまいります。

④指標及び目標

　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、多様性の確保を続けるとともに人的資本の重要テーマとして「エンゲージメント」を置き、向上を図っております。具体的には「エンゲージメントサーベイスコア」を指標として置き、定期的なモニタリングを行っております。当連結会計年度の実績は以下の通りです。

（エンゲージメントサーベイスコア）

前述の通り、当社グループはエンゲージメントサーベイスコアのモニタリングを定期的に行っております。当連結会計年度の実績は前連結会計年度同様66％となりました。一方、回答率においては98%で前連結会計年度比14％増と大幅に伸び、従業員の関心とコミットメントの高まりを捉えています。今後もさらなる従業員エンゲージメントの向上及び人材力の強化を目指してまいります。