2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    183名(単体) 333名(連結)
  • 平均年齢
    40.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    10,758,484円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    10.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面への輸送サービス及び月面インフラ事業の構築を通じて、新たな経済圏の創出を目指しております。このような事業の実現及び持続的な成長において、人材は最も重要な経営資本の一つであると認識しており、事業戦略と一体となった人材戦略を推進しております。

 

 当社グループの事業は、エンジニアリング、ミッションマネジメント、事業開発及びコーポレート機能等の高度な専門性を有する人材によって支えられております。特に宇宙産業は高度な専門知識及び経験を要する分野であり、優秀な人材の確保、育成及び定着が持続的な企業価値向上の重要な要素であると認識しております。

 当社グループは日本、米国及び欧州を中心に事業を展開しており、様々な国籍及び専門性を有する人材が協働しております。このような環境のもと、多様な知見や経験を活かしながら事業を推進するとともに、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組んでおります。

 

 また、事業成長に必要な専門人材及びマネジメント人材の採用を継続するとともに、人材育成及び適材適所の配置を通じた組織能力の向上を図っております。加えて、事業拡大に伴う組織体制の強化及び次世代リーダーの育成を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える組織基盤の構築を進めております。

 

 従業員の処遇については、職務及び責任の大きさに応じたJob Grade制度を基盤とし、市場競争力を考慮した報酬水準の設定及び成果・行動に基づく評価を実施しております。また、従業員と株主との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的として、一部の従業員に対して株式報酬制度を導入しております。今後も人的資本への投資を通じて、専門性の向上、組織能力の強化及び企業価値向上に取り組んでまいります。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

333

(26)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

183

(26)

40.2

2.8

10,758,484

10.0

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

③ 労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

 

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは、事業を通して「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出すること」に貢献し、経済圏の構築を通じて、地球上の社会・環境・経済システムの持続可能性向上に寄与することを目指しております。このような視点に立ち、当社グループは事業の成長と持続を可能にするため、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

 

(2)具体的な取り組み

①ガバナンス

 当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。当社グループでは、取締役会が法令・定款に定められた事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督についての責任と権限を有しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、主に経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされ、取締役会の中で検討及び議論を実施しております。取締役会には主に取締役・監査役が出席し、経営戦略や重要施策にかかわる事項に加え、「宇宙開発事業に対する国内外の政策・法規制動向(宇宙安全保障、宇宙資源利用等)」や「人材の確保・育成や労働環境に関する人的資本経営の課題」等のサステナビリティに関する論点についても取り扱っております。

 なお、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

 

②リスク管理

 当社グループは、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、上記の通り、経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされた上で検討及び議論を実施しており、必要に応じて適切な対処が行われる体制となっております。

 なお、当社グループにおけるリスク管理体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。

 

③戦略

 当社グループの事業は、エンジニア、ビジネスデベロップメント、及びコーポレート含めた全ての職種における、様々なバックグラウンドと知見を持つ多様な人材こそが、最大の価値創造の源泉であると考えております。

 当社グループにおける、人材の多様性の確保、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。

 

当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。その結果、当社グループとしては世界33か国から、当社としては世界25か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは66%。当社単体でも45%が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ないランダーの開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。

当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。

また、従業員がライフイベントと仕事を両立しながら継続的に活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。当連結会計年度における育児休業取得率は、女性従業員及び男性従業員ともに100%となっております。また、男性従業員の育児休業平均取得日数は53日となっており、性別を問わず育児と仕事の両立を支援する環境整備を進めております。

毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2024年度の結果(肯定的な回答率:55%)を受け、2025年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材戦略のテーマに掲げました。各種新規施策を導入した結果、肯定的な回答率が2%ほど改善しております。但し、未だ他指標と比較しても改善の余地はあり、当社の人材の更なる成長に繋がるよう、引き続き人事戦略・制度の改善に取り組んで参ります。

 

④指標及び目標

多様な人材の確保を当社の事業・人材戦略の根幹に位置付けております。具体的には、毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイにおいて、特にエンゲージメントスコア、及びインクルージョンスコアの重要指標を定期的にモニタリングし、高い水準を維持することを事業・人材戦略として目指しております。当連結会計年度の実績は以下の通りです。

(エンゲージメントサーベイスコア)

 エンゲージメントスコアの中でも、特に当社のビジョンへの共感度を示す「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問への結果を重視しており、80%以上を維持することを目標としております。当連結会計年度の実績は81%となっており、高い水準を維持しております。

 また、多様性を図るインクルージョンスコアについては、複数の設問から成る総合指標を定点観測しており、70%以上を維持することを目標としております。当連結会計年度の実績は76%となっており、高い水準を維持しております。