(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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代表取締役会長
会長執行役員
営業部担当
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松 岡 眞
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1958年12月15日生
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1981年４月
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住友商事株式会社入社
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2004年４月
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同社無機化学品第2部長
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2011年４月
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韓国住友商事株式会社 資源化学品副本部長、常務理事資源化学品本部長
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2016年１月
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ソーダアッシュジャパン株式会社 代表取締役社長
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2018年４月
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当社入社 マーケティング部長
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2019年６月
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取締役執行役員就任
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2020年６月
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代表取締役社長執行役員就任
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2024年６月
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代表取締役会長執行役員就任(現)
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(注)３
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5,400
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代表取締役社長
社長執行役員
ファシリティ強化事業部・内部監査室担当
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谷 本 祐 介
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1960年４月30日生
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1983年４月
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三菱商事株式会社入社
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2011年５月
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同社 監査部 部長代行 兼 監査室長
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2016年６月
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日東富士製粉株式会社 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 業務監査室担当
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員就任
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2021年６月
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取締役専務執行役員就任
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2024年６月
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代表取締役社長執行役員就任(現)
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(注)３
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4,100
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取締役
専務執行役員
総務部・経理部担当
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佐 藤 禎 広
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1962年５月２日生
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2014年10月
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当社入社
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2015年７月
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経営企画ユニットマネージャー
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2016年６月
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執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長
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2018年６月
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取締役執行役員就任
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2020年６月
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取締役常務執行役員就任
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2024年６月
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取締役専務執行役員就任(現)
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(注)３
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3,500
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取締役
常務執行役員
業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当
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藤 井 守
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1966年５月９日生
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1985年４月
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当社入社
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2006年10月
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営業本部液体物流ユニットマネージャー
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2013年７月
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営業本部港運ユニットマネージャー兼物流倉庫ユニットマネージャー
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2013年12月
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営業本部港運ユニットマネージャー
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2016年２月
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営業部長
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2018年６月
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執行役員営業部長
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2021年６月
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取締役執行役員就任
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2024年６月
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取締役常務執行役員就任（現）
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(注)３
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2,900
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取締役
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種 村 泰 一
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1962年11月７日生
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1991年４月
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大阪弁護士会弁護士登録 中之島中央法律事務所入所（現）
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2016年４月
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大阪弁護士会副会長
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2017年４月
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枚方市人事行政制度調査審議会副会長
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2018年６月
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当社取締役就任(現) (注)１
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2019年３月
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大阪市開発審査会会長
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2022年６月
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ヤンマーホールディングス株式会社 社外監査役(現)
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
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德 平 隆 之
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1956年６月７日生
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1982年４月
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大阪市役所 採用
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2007年４月
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大阪市港湾局 臨海地域活性化室室長
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2010年４月
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同局 防災・施設担当部長
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2011年４月
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同局 計画整備部長
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2013年３月
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大阪市港湾局長
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2016年３月
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大阪市役所 退職
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2016年６月
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阪神国際港湾株式会社 取締役副社長
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2022年６月
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当社取締役就任(現) (注)１
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2022年７月
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五洋建設株式会社 顧問(現)
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2023年６月
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公益社団法人大阪港振興協会 会長(現)
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(注)３
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500
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常勤監査役
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藍 場 建 志 郎
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1963年12月９日生
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1988年４月
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日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
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2004年３月
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日本政策投資銀行 東北支店 企画調査課長
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2005年６月
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スタンフォード大学国際政策研究所 客員研究員
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2006年６月
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日本政策投資銀行 情報企画部 課長
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2010年５月
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株式会社日本政策投資銀行 松山事務所長
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2012年６月
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同行 南九州支店長
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2014年４月
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同行 情報企画部長
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2018年６月
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同行 退職
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2018年６月
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ランドソリューション株式会社 取締役業務部長
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2020年６月
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株式会社日本経済研究所 取締役常務執行役員 総務本部長兼事業企画部長
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2022年６月
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当社常勤監査役就任（現）(注２)
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(注)４
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700
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監査役
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増 田 康 正
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1956年12月５日生
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1981年４月
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当社入社
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2006年10月
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総務ユニットマネージャー
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2011年６月
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取締役就任
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2016年６月
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取締役常務執行役員就任
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2019年６月
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取締役専務執行役員就任
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2021年６月
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常勤監査役就任
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2022年６月
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監査役就任(現)
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(注)５
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6,250
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監査役
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森 山 恭 太
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1967年７月18日生
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1994年11月
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監査法人大成会計社 入所
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1998年４月
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公認会計士登録
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2005年７月
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監査法人大成会計社と新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)との合併により新日本監査法人 入所
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2017年８月
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新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 退所
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2017年８月
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森山恭太公認会計士事務所 開設
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2019年７月
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森山恭太公認会計士税理士事務所 開設(現)
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2021年12月
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神戸監査法人 代表社員(現)
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2023年６月
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当社監査役就任(現) (注)２
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(注)６
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―
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計
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23,350
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(注) １ 取締役 種村 泰一氏及び德平 隆之氏は社外取締役であります。
２ 監査役 藍場 建志郎氏及び森山 恭太氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(株)
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五 十 嵐 英 男
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1944年１月30日生
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1969年４月
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大阪市役所 採用
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―
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2004年３月
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大阪市役所 退職
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2016年６月
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当社社外取締役
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2017年５月
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大阪港タグセンター事業協同組合理事長(現)
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香 山 久 美
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1981年11月22日生
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2006年12月
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新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
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―
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2010年７月
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公認会計士登録
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2016年１月
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新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 退所
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2016年１月
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望月俊伸税理士事務所 入所
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2016年２月
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香山公認会計士事務所 開設(現)
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2016年12月
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税理士登録
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2018年12月
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望月俊伸税理士事務所 退所
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2018年12月
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税理士法人細川総合パートナーズ 入所(現)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の２名（2024年６月27日現在）であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。
社外取締役種村泰一氏は、当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、現在、ヤンマーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。
社外取締役の德平隆之氏は過去において当社が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。また、現在、公益社団法人大阪港振興協会の会長及び五洋建設株式会社の顧問でありますが、同法人及び同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。
社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に当社の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。
社外監査役の森山恭太氏は、過去において当社が監査業務を委託している新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2017年に同監査法人を退職し、現在においては森山恭太公認会計士事務所の代表及び神戸監査法人の代表社員であります。同法人及び同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。
従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。
＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①～⑩に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。 ①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注１) ②当社グループの主要な取引先(注２)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ③当社グループの主要な借入先(注３)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ④当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社とする法人株主の業務執行者 ⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注４)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑥当社グループより、多額の(注４)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 ⑧上記②～⑦に最近５年間において該当していた者 ⑨上記①～⑦に該当する者が重要な者(注５)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 ⑩当社の社外役員としての任期が８年を超える者 上記の①～⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。 ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。 (注１)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。 (注２)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の２％以上のものをいう。 (注３)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資しているものをいう。 (注４)多額とは、１事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。 (注５)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価に関する報告を、また、常勤監査役から日常監査や会計監査人とのコミュニケーションに関する報告を受けており、それらの報告も踏まえつつ、それぞれの経験や専門的な知見から必要に応じて発言を行い、当社の経営や業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、それぞれの経験や専門的な知見から、取締役の業務執行の適法性や取締役会の監督機能を監査しております。監査役会では、監査役間の情報共有を行うほか、2023年度より、内部監査室が定期的に監査役会に出席し、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価について意見交換を行っております。また、定期的に開催される会計監査人と監査役会のコミュニケーションに出席し、会計監査や内部統制に関する情報・意見交換を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、両者により構成される諮問委員会において、諮問事項を含む当社経営に関する内容について意見交換を行っております。
