櫻島埠頭

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。　

３　平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の41名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の４名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。

労使関係は円滑に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主・取引先・地域社会・従業員）に貢献するため、継続的に以下の経営上の重要課題に取り組み、企業としての成長と共に持続可能な社会の実現を目指すこととしており、これを「サステナビリティ基本方針」として定めております。

１.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。

２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。

３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。

４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。

当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。

②戦略

当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。

（人材育成方針）

当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。

１.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。

２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。

３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。

４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。

（社内環境整備方針）

当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。

１.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。

２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。

３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。

４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。

③リスク管理

当社は、サステナビリティに関連するリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、サステナビリティ委員会において、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合は、その改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。

リスクの管理状況については、内部監査室が各部のリスク管理報告書に基づきモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。この改善措置等を翌期のリスクへの対処方針に反映させることで、リスク管理のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。

④指標及び目標

人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。

①資格取得及び講習等の受講

②法令遵守状況の確認

また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。

③ハラスメント教育の実施

④育児休業の取得状況

上記の各指標の2024年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。

①資格取得及び講習・研修等の受講

・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績　46件）

・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績　199名）

②法令遵守状況の確認

・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）

③ハラスメント教育の実施

・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）

④育児休業の取得状況

・育児休業取得率：目標50％以上（当連結会計年度実績　100％）