2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 その他
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
ばら貨物 2,206 53.6 -43 -6.9 -1.9
液体貨物 1,356 33.0 457 73.6 33.7
物流倉庫 530 12.9 200 32.2 37.6
その他 20 0.5 7 1.2 36.6

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

 

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

 

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。

 

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。

 

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

 

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。


 

矢印は役務の流れを示しております。

※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化など不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第3次中期経営計画(2022年度~2024年度)に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。

ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、クレーン等荷役設備のメンテナンスを積極的に行いました。また、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の大規模改修を行い、下半期より安定して稼働しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めてまいりました。また、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。

上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4%の増収となりました。
 売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンスによる修繕費の増加、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、3,332百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、543百万円となりました。
 この結果、当連結会計年度の営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0%の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより335百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円、37.9%の増益となりました。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等が増加したことから211百万円となりました。また、前連結会計年度に比べ18百万円、9.5%の増益となりました。

 

セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。

(ばら貨物セグメント)

大型クレーンを使用する荷役業務は、主に原材料貨物の取扱数量が減少したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ2.8%減少し、750百万円(前連結会計年度は772百万円)となりました。
 海上運送業務は、内航船による輸送料金の改定を行ったことなどから、売上高は362百万円(前連結会計年度は337百万円)となりました。
 保管業務は、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は405百万円(前連結会計年度は343百万円)となりました。
 その他業務は、一部原材料貨物の取扱減少に伴い、付随する陸上運送業務が減少したことなどから、売上高は687百万円(前連結会計年度は725百万円)となりました。
 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,205百万円(前連結会計年度は2,178百万円)となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は42百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円、363.7%の減益となりました。

 

(液体貨物セグメント)

石油類は、白油系の荷動きが回復し、通年に亘り安定したタンク運営を継続できたことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、売上高は953百万円(前連結会計年度は821百万円)となりました。
 化学品類は、タンク保管料の改定を行ったことなどから、売上高は401百万円(前連結会計年度は373百万円)となりました。
 以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,355百万円(前連結会計年度は1,195百万円)となりました。液体貨物セグメントの営業利益は456百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円、17.2%の増益となりました。

(物流倉庫セグメント)

物流倉庫は、前連結会計年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は530百万円(前連結会計年度は470百万円)となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は199百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円、208.2%の増益となりました。
 

(その他セグメント)

売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの7百万円となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は10,076百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,132百万円増加しました。これは積極的な設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
 負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、新たな資金調達により長期借入金が増加したことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、3,811百万円となりました。
 純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,297百万円増加し、6,265百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は850百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、755百万円の資金増加(前連結会計年度は631百万円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益を302百万円、減価償却費を332百万円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を1,044百万円行ったことなどから1,081百万円の資金減少(前連結会計年度は1,113百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が172百万円あったものの、長期借入金による収入が500百万円あったことなどから、241百万円の資金増加(前連結会計年度は126百万円の資金減少)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

売上金額(千円)

対前年同期比(%)

ばら貨物

2,205,994

1.3

液体貨物

1,355,857

13.4

物流倉庫

530,396

12.8

その他

20,118

△4.9

合計

4,112,366

6.4

 

(注) 1 セグメント間の取引はありません。

   2 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

電源開発株式会社

440,019

11.4

523,773

12.7

 

 

品目別取扱数量

 

セグメント
の名称

取扱品目

取扱数量(千トン)

対前年同期比(%)

荷役

海上運送

保管

荷役

海上運送

保管

ばら貨物

石炭他

2,317

632

3,048

3.7

△10.7

13.5

液体貨物

石油類

白油

413

337

21.4

0.3

 

 

重油

171

704

△10.1

△5.0

 

 

工業用原料油

64

186

△12.4

0.0

 

 

アスファルト

72

60

10.1

0.0

 

 

小計

721

1,288

7.6

△2.8

 

化学品類

167

285

△6.3

△2.5

液体貨物合計

889

1,573

4.7

△2.7

 

(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

 

保管数量(千トン)

対前年同期比(%)

野積保管

倉庫保管

野積保管

倉庫保管

2,813

235

14.1

6.6

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

ばら貨物セグメントでは、コークスなどの原材料貨物の取扱減少により荷役業務で減収となりましたが、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことや、当連結会計年度期中に大規模改修工事が完了した倉庫が下期より稼働したことなどで保管業務で増収したことなどから、売上高は2,205百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、1.3%の増収となりました。

液体貨物セグメントでは、荷役業務においては白油系の貨物の荷動きが回復したことなどから増収となりました。保管業務においても石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため増収となりました。また、その他業務においてタンク運営に係る特別作業料を収受いたしました。この結果、売上高は1,355百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円、13.4%の増収となりました。

物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度期中で営業倉庫から業態変更を行った冷蔵倉庫が、当連結会計年度期初より安定して稼働したことなどから、売上高は530百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円、12.8%の増収となりました。

売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4%の増収となりました。

なお、売上高の分析につきましては、「第2『事業の状況』 4『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。

 

(売上原価並びに販売費及び一般管理費)

売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の増加に伴い増加し、1,200百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。修理維持費につきましても積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ31百万円増の383百万円となりました。また、設備投資や更新投資に伴い減価償却費につきましても増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ112百万円増の3,332百万円となり、売上高に対する割合は81.0%(前連結会計年度は83.3%)となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増の543百万円となりました。売上高に対する割合は13.2%(前連結会計年度は12.6%)となりました。

以上の結果、営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0%の増益となりました。売上高に対する割合は5.7%(前連結会計年度は4.1%)となりました。

 

 

(営業外収益・費用)

営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ13百万円増の122百万円となりました。営業外費用については前連結会計年度並みの23百万円となりました。

以上の結果、経常利益は335百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円、37.9%の増益となりました。売上高に対する割合は8.2%(前連結会計年度は6.3%)となりました。

 

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損失として、固定資産除売却損を33百万円計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、9.5%の増益となりました。売上高に対する割合は5.1%(前連結会計年度は5.0%)となりました。

 

 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2『事業の状況』 4『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2『事業の状況』 3『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 

ばら貨物セグメントの資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて766百万円増加しました。これは、ばら貨物倉庫の大規模改修工事などを行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。

液体貨物セグメントの資産は998百万円となり、前連結会計年度に比べて2百万円増加しました。これは、売上の増加に伴い売掛債権が増加したことなどによるものです。

物流倉庫セグメントの資産は、減価償却などにより、前連結会計年度末に比べて101百万円減少の1,115百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2『事業の状況』 4『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2『事業の状況』 4『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行4行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。

 

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。 

当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。 

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,178,729

1,195,605

470,038

3,844,373

21,150

3,865,524

3,865,524

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,178,729

1,195,605

470,038

3,844,373

21,150

3,865,524

3,865,524

セグメント利益

16,280

389,682

64,773

470,736

8,385

479,121

△321,973

157,147

セグメント資産

1,963,536

995,498

1,216,869

4,175,905

66,461

4,242,366

3,701,596

7,943,963

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

149,008

76,248

25,850

251,107

12,288

263,395

4,953

268,349

  有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

909,510

179,531

96,073

1,185,115

1,185,115

3,265

1,188,380

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△321,973千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,701,596千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,953千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,265千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,205,994

1,355,857

530,396

4,092,247

20,118

4,112,366

4,112,366

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,205,994

1,355,857

530,396

4,092,247

20,118

4,112,366

4,112,366

セグメント利益又は損失(△)

△42,925

456,797

199,621

613,493

7,364

620,858

△385,094

235,764

セグメント資産

2,730,211

998,451

1,115,686

4,844,349

53,957

4,898,306

5,178,225

10,076,532

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

210,229

77,780

27,296

315,307

12,288

327,595

4,333

331,928

  有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

995,952

73,133

5,880

1,074,966

1,074,966

1,512

1,076,478

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△385,094千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,178,225千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,333千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,512千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

電源開発株式会社

440,019

ばら貨物セグメント

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

電源開発株式会社

523,773

ばら貨物セグメント

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。