櫻島埠頭

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

矢印は役務の流れを示しております。

※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。。
　このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。

ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に向けて着工するとともに、既存設備の更新工事を進めております。液体貨物に関しても、設備のメンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資について検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化しつつ、収益改善に向けた様々な取り組みについて実行してまいりました。

上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。
　売上原価は、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより、3,401百万円となり、前連結会計年度に比べ136百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費の増加などにより、607百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などにより404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新投資に伴う固定資産除却損が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％増益の290百万円となりました。

セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。

（ばら貨物セグメント）

大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.4％増加し、735百万円（前連結会計年度は642百万円）となりました。
　海上運送業務は、内航船運送の数量が減少したことなどから、売上高は368百万円（前連結会計年度は450百万円）となりました。
　保管業務は、前連結会計年度同様に、倉庫が安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は488百万円）となりました。
　陸上運送・その他業務の売上高は720百万円（前連結会計年度は723百万円）となりました。
　以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,312百万円（前連結会計年度は2,304百万円）となりました。また、ばら貨物セグメントの営業利益は39百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円の増益となりました。

（液体貨物セグメント）

石油類は、白油系の荷動きが安定していたものの、タンク運営に係る特別作業料が減少したことなどから、売上高は980百万円（前連結会計年度は1,024百万円）となりました。
　化学品類は、前連結会計年度において荷動きが活発であった一部貨物が落ち着いたことなどから、売上高は405百万円（前連結会計年度は456百万円）となりました。
　以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,386百万円（前連結会計年度は1,481百万円）となりました。また、液体貨物セグメントの営業利益は434百万円となり、前連結会計年度に比べ41百万円、8.7％の減益となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は541百万円（前連結会計年度は532百万円）となりました。また、物流倉庫セグメントの営業利益は223百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、4.3％の増益となりました。
 

（その他セグメント）

売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの５百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は12,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加しました。これは設備投資代金の支払いや長期借入金の約定返済などにより現金及び預金が減少したものの、倉庫新設に係る建設仮勘定を計上したことや基幹システムの更新などにより有形及び無形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
　負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、4,130百万円となりました。
　純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、8,073百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は617百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、694百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を409百万円、減価償却費を398百万円計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を557百万円行ったことなどから618百万円の資金減少（前連結会計年度は608百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が294百万円、配当金の支払額が60百万円あったことなどから、399百万円の資金減少（前連結会計年度は56百万円の資金減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引はありません。

　　 ２　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

品目別取扱数量

(注)　ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

ばら貨物セグメントでは、荷役業務で石炭やイルメナイトなどの取扱数量の増加により増収となったことなどから、売上高は2,312百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円、0.3％の増収となりました。

液体貨物セグメントでは、保管業務において石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったことから増収となりましたが、荷役業務において、前連結会計年度に荷動きが活発であった化学品の一部貨物が落ち着いたことなどから減収となったことや、その他の業務においてタンク運営に係る特別作業料が減少したことにより減収となったことなどから、売上高は1,386百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円、6.4％の減収となりました。

物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度と同様に各倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は541百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、1.7％の増収となりました。

売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。

なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、前連結会計年度同様に積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことから修理維持費は前連結会計年度並みとなりましたが、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどから、売上原価は前連結会計年度と比べ136百万円減の3,401百万円となり、売上高に対する割合は79.8％（前連結会計年度は81.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10百万円増の607百万円となりました。売上高に対する割合は14.3％（前連結会計年度は13.8％）となりました。

以上の結果、営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。売上高に対する割合は5.9％（前連結会計年度は4.7％）となりました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ55百万円増の181百万円となりました。営業外費用については支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ２百万円減の27百万円となりました。

以上の結果、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。売上高に対する割合は9.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新工事に伴う固定資産除却損の増加などにより特別損失が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴う受取和解金を特別利益に計上したことや、経常利益の増加などにより、290百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％の増益となりました。売上高に対する割合は6.8％（前連結会計年度は5.4％）となりました。

　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』　３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　

ばら貨物セグメントの資産は3,132百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円増加しました。これは、同セグメントの売上の増加に伴い売掛債権が増加したことや、新倉庫建設に係る建設仮勘定を計上したことにより有形固定資産が増加したことなどによるものです。

液体貨物セグメントの資産は987百万円となり、前連結会計年度に比べて67百万円減少しました。これは、同セグメントの売上の減少に伴い売掛債権が減少したことなどによるものです。

物流倉庫セグメントの資産は、同セグメントの設備の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて72百万円減少の931百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。　

当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。　

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△452,254千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,122,503千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,672千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,225千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。