2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  髙見 昌伸 (73歳) 議決権保有率 0.25%

略歴

1974年4月

1999年4月

2007年4月

 

2011年4月

当社入社

当社大阪支店支店長代理(部長)

当社執行役員輸入事業部長、中国

担当

当社常務執行役員

2015年6月

当社常務取締役

2017年4月

2019年4月

2021年4月

2023年4月

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司董事長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

10

73

19

5

3,002

3,118

所有株式数

(単元)

36,214

171

109,342

18,565

6

110,377

274,675

19,554

所有株式数

の割合(%)

13.18

0.06

39.81

6.76

0.00

40.19

100

(注) 自己株式2,113,781株は、「個人その他」に21,137単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

髙 見 昌 伸

1951年11月9日

1974年4月

1999年4月

2007年4月

 

2011年4月

当社入社

当社大阪支店支店長代理(部長)

当社執行役員輸入事業部長、中国

担当

当社常務執行役員

2015年6月

当社常務取締役

2017年4月

2019年4月

2021年4月

2023年4月

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司董事長(現任)

 

(注)

69

代表取締役

副社長執行役員

森   光 男

1954年7月10日

1977年4月

2005年4月

2010年4月

2012年4月

2012年4月

 

2014年6月

2017年4月

2021年4月

 

2021年6月

2023年4月

 

2023年9月

当社入社

当社部長

当社執行役員欧州担当

当社常務執行役員

ISEWAN EUROPE GmbH取締役社長

(現任)

当社常務取締役

当社専務取締役

台灣伊勢湾股份有限公司董事長

(現任)

当社代表取締役専務

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

名京倉庫株式会社 代表取締役社長

(現任)

 

(注)

84

代表取締役

副社長執行役員

髙 橋 昭 彦

1960年2月4日

1983年4月

2006年4月

2010年4月

2015年4月

2018年6月

2020年4月

2021年6月

2023年4月

当社入社

当社総務部長

当社執行役員総務部長

当社常務執行役員

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

 

(注)

72

取締役

菅 野 孝 一

1959年2月26日

1983年4月

 

1997年5月

2004年7月

2013年6月

2018年6月

 

2018年6月

運輸省入省(自動車局)

〔現 国土交通省〕

北海道運輸局企画部長

中部運輸局企画振興部長

海上保安庁第五菅区海上保安本部長公益財団法人交通遺児等育成基金

専務理事(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)

 

4

取締役

間 瀬   宏

1943年8月20日

1966年4月

1995年6月

2006年6月

2014年6月

2023年6月

株式会社井高入社

同社取締役

同社常務取締役 営業本部長

同社専務取締役 営業本部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)

 

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

上 嶋   守

1958年4月28日

1977年4月

2011年7月

2017年7月

2018年10月

2023年6月

名古屋税関入関

名古屋税関総務部人事課長

名古屋税関西部出張所長

当社入社 AEO管理室長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

16

監査役

水 野   聡

1952年8月8日

1983年4月

弁護士登録

高須宏夫法律事務所入所

2000年4月

 

 

2010年6月

2013年4月

 

名古屋弁護士会副会長

〔現 愛知県弁護士会〕

(2000年度)

当社監査役(現任)

みずの総合法律事務所開設

(現在に至る)

 

(注)

2

監査役

中 村 誠 一

1954年1月21日

1978年10月

 

 

1982年9月

2013年7月

監査法人丸の内会計事務所入所

〔現 有限責任監査法人トー

マツ〕

公認会計士業務登録

公認会計士中村誠一事務所開設

(現在に至る)

2014年3月

当社仮監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

8

259

(注)1 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役菅野孝一、間瀬宏の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。

4 2023年6月29日開催の第100回定時株主総会の終結の時から2年間

5 2023年6月29日開催の第100回定時株主総会の終結の時から4年間

6 2022年6月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 常務執行役員は、鉄鋼事業・現業管理部統括 清瀬一義、日本製鉄事業部統括、東海支店長 松岡智明、アメリカ、メキシコ統括 カール・エバンス、国際事業部、インドネシア、タイ統括、メキシコ副統括、海外特命担当 浅野清、東京支店長、信越支店統括 松岡憲生、経理・総務部、AEО管理室統括 下条義裕、港運事業部第一部・倉庫管理部統括 伊藤大、輸入事業部、中国ブロック統括 酒井昭博、港運事業部第二部・梱包事業部、富山支店、台湾、欧州ブロック統括 西部公人の9名で構成されております。

 上席執行役員は、大阪支店長 赤尾和弘、海運事業部管掌 鈴木淳也の2名で構成されております。

 執行役員は、航空事業部担当 濵島徹、日本製鉄事業部、東海支店担当 森島龍児、倉庫管理部担当 角谷幹雄、経理部担当 佐竹宏之、現業管理部担当 辻隆司、総務部担当 久米浩史、鉄鋼事業部担当 池田敦、港運事業部第二部担当 久野芳彦の8名で構成されております。

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、当社の株式を菅野孝一氏は4,403株、間瀬宏氏は1,428株、水野聡氏は2,314株、中村誠一氏は8,193株、それぞれ所有しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。取締役菅野孝一氏、間瀬宏氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏については、名古屋証券取引所へ独立役員として届出ております。

 社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から客観的な立場として監査、助言等を行うことで透明性のある経営に役立てております。また、それぞれ経験、知識等を活かした専門的知見を有しており、当社の社外取締役及び社外監査役として適任であるとして選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べております。

 社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社コクサイ物流

 (注)2

(注)3

名古屋市港区

 

千円

50,000

 

 

物流事業

 

38.0

〔46.0〕

 

役員の兼任あり

当社の船積事務処理業務、一般貨物自動車運送業務を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

名京倉庫株式会社

愛知県海部郡

千円

30,000

 

物流事業

100

役員の兼任あり

当社取扱貨物の保管業務を行っております。

ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

(注)3

(注)4

タイ・バンコク

千THB

255,000

 

物流事業

49.0

〔51.0〕

役員の兼任あり

当社より貸付を行っております。

タイにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。

ISEWAN U.S.A. INC.

米国・

シャーロット

千USD

1,000

 

物流事業

100

米国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

ISEWAN EUROPE GmbH

(注)4

ドイツ・

デュッセルドルフ

千EUR

1,750

 

物流事業

100

役員の兼任あり

ヨーロッパにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司

中国・広州市

千USD

1,500

 

物流事業

100

中国における当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。

ISEWAN (H.K.) LIMITED

中国・香港

千HKD

1,500

 

物流事業

100

中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

PT.ISEWAN INDONESIA

(注)4

インドネシア・

ブカシ県

千USD

23,000

 

物流事業

100

当社より貸付を行っております。

インドネシアにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。

伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司

(注)4

中国・上海市

千USD

2,000

 

物流事業

100

役員の兼任あり

中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.

(注)4

(注)6

メキシコ・アグアスカリエンテス州

千MXN

186,000

 

物流事業

100

(0.5)

メキシコにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。

台灣伊勢湾股份有限公司

台湾台北市

千TWD

25,000

 

物流事業

100

役員の兼任あり

台湾における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

PT.IS JAYA LOGISTIK

(注)4

インドネシア・

ブカシ県

百万IDR

26,000

 

物流事業

100

(100)

インドネシアにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

五洋海運株式会社

(注)3

          (注)5

名古屋市港区

千円

50,000

 

物流事業

14.8

〔22.0〕

24.1

役員の兼任あり

当社の船舶事務処理業務を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

2【沿革】

1949年1月

名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年1月22日会社を設立。

1949年3月

税関貨物取扱人の免許を受ける。

1949年4月

事業開始。

1949年10月

海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。

1950年9月

倉庫業届出。

1951年9月

港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。

1955年5月

倉庫証券発行の許可を受ける。

1957年2月

東京支店を開設。

1962年3月

倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。

1962年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1962年12月

港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。

1963年7月

東海事業所を開設。

1967年9月

富山支店を開設。

1967年10月

信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。

1969年9月

内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。

1970年5月

通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。

1972年12月

大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)

1983年3月

船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)

1985年6月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)

1985年10月

港湾荷役事業の免許を受ける。

1987年3月

IATA(国際航空運送協会)より航空貨物代理店の資格を取得。

1987年9月

現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)(現・連結子会社)

1988年1月

大阪支店を開設。

1989年8月

現地法人ISEWAN(H.K.)LIMITED設立。(香港)(現・連結子会社)

1989年10月

現地法人ISEWAN EUROPE GmbH設立。(ドイツ)(現・連結子会社)

1994年1月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)

1995年1月

東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)

1995年5月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(大阪港)

1995年8月

株式会社コクサイ物流設立。(現・連結子会社)

1996年6月

大阪税関より通関業の許可を受ける。(大阪港)

1997年10月

西名港多機能倉庫開設。

1997年12月

一般港湾運送事業(一種限定)、港湾荷役事業(限定)の免許を受ける。(三河港)

2000年10月

空見事業所(空見リサイクルセンター)開設。

2005年2月

セントレア営業所開設。(現 セントレア支店)

2006年6月

現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司〕設立。(中国)(現・連結子会社)

2007年10月

現地法人ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.設立。(タイ)(現・連結子会社)

2008年1月

全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。

2008年5月

弥富物流センター開設。

2010年6月

名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。

2012年6月

現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。(インドネシア)(現・連結子会社)

2013年5月

現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。(インドネシア)(現・連結子会社)

2014年8月

現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。(台湾)(現・連結子会社)

2014年10月

現地法人伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司設立。(中国)(現・連結子会社)

2014年10月

現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。(メキシコ)(現・連結子会社)

2023年9月

名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。(現・連結子会社)