事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 56,700 | 100.0 | 3,171 | 100.0 | 5.6 |
事業内容
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）
港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）
倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。
（貨物利用運送事業）
荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）
通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）
航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（梱包業）
梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）
一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。
（一般貨物自動車運送事業）
荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。
（その他附帯事業）
上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により行動制限が緩和されたことや雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しました。しかし、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、前年度同期に比して微増しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。取扱貨物量が減少するなか、当社グループが築き上げてきたネットワークを最大限に活かしたサービスを提供し、お客様からの信頼の獲得と満足度向上に努めてまいりました。また、リニューアルした経営理念をグループ全体に浸透させ、お客様と従業員をはじめとするステークホルダーの皆様が満足できるような、社会から認められる企業となるべく取り組んでまいりました。
こうした取組みを進めてまいりましたが、金属加工機をはじめとした取扱貨物量全般が伸び悩み、また、一時的に高騰していた海上運賃が沈静化しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比18億4百万円増加して、565億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比17億22百万円減少して、115億80百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比35億26百万円増加して、449億70百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は566億99百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は31億70百万円（同45.8％減）、経常利益は39億81百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億99百万円（同41.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ21億89百万円増加し、当連結会計年度末には172億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52億76百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益39億47百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、22億52百万円（同269.1％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、13億21百万円（同54.5％増）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額8億54百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析等
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比18億4百万円増加（3.3％増）して、565億51百万円となりました。流動資産は同12億49百万円減少（4.5％減）して264億53百万円、固定資産は同30億54百万円増加（11.3％増）して300億98百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金の減少27億10百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比20億18百万円増加（9.9％増）して224億99百万円となりました。
この増加の主な要因は、土地の増加15億13百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比10億47百万円増加（16.2％増）して75億26百万円となりました。
この増加の主な要因は、投資有価証券の増加16億62百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比17億22百万円減少（12.9％減）して、115億80百万円となりました。流動負債は同16億43百万円減少（19.2％減）して68億97百万円、固定負債は同78百万円減少（1.6％減）して46億82百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少10億80百万円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少3億54百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比35億26百万円増加（8.5％増）して、449億70百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比16億43百万円増加（4.6％増）して376億96百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,611円81銭から1,786円70銭となりました。
b 経営成績に関する分析等
当連結会計年度の売上高は566億99百万円となり、前年同期に比して19.0％減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料70億88百万円（前年同期比0.3％減）、はしけ運送料47百万円（同9.8％減）、沿岸荷役料75億47百万円（同14.5％減）、倉庫料35億53百万円（同17.8％増）、海上運送料116億2百万円（同51.1％減）、陸上運送料68億54百万円（同1.5％減）、附帯作業料198億80百万円（同1.5％減）、手数料1億25百万円（同0.3％減）であります。
利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は31億70百万円（前年同期比45.8％減）、経常利益は39億81百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億99百万円（同41.1％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は101円62銭、自己資本利益率は6.0％となりました。
また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は0.4％増の566億99百万円、営業利益は0.9％減の31億70百万円、経常利益は0.5%減の39億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.0％増の24億99百万円となりました。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月1日 至 2024年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
物流事業（千円） |
56,699,891 |
△19.0 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
オークマ株式会社 |
8,246,419 |
11.8 |
－ |
－ |
２．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であ
るため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
54,801,686 |
15,192,481 |
69,994,167 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
15,607,891 |
3,930,632 |
942,453 |
20,480,977 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オークマ株式会社 |
8,246,419 |
物流事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
45,481,906 |
11,217,984 |
56,699,891 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
17,477,074 |
4,019,016 |
1,003,569 |
22,499,661 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。