伊勢湾海運

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
　その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。

（港湾運送事業）

港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。

（倉庫業）

倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。

（貨物利用運送事業）

荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（通関業）

通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（航空運送代理店業）

航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。

（梱包業）

梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。

（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）

一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。

（一般貨物自動車運送事業）

荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。

（その他附帯事業）

　　上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れや、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低迷が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。

　日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に自動車や半導体等製造装置が増加し、輸入は主に原粗油や非鉄金属が増加しました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、お客様からのニーズに確実に応えるべく、施設や設備の拡充、更新及び拠点整備にも取組んでまいりました。

　こうした取組みを進めた結果、鉱産原料や鋼材などの取扱いが増加しました。一方、鉄鋼原料及び金属加工機の取扱いは減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比28億79百万円増加して、594億30百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比8億4百万円増加して、123億84百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比20億75百万円増加して、470億46百万円となりました。

　b 経営成績

　当連結会計年度の売上高は557億39百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は30億96百万円（同2.3％減）、経常利益は40億４百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円（同6.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加し、当連結会計年度末には184億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、32億62百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億17百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用された資金は、13億81百万円（同38.7％減）となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は、11億72百万円（同11.3％減）となりました。

  主な内訳は、配当金の支払額7億9百万円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a 財政状態に関する分析等

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末比28億79百万円増加（5.1％増）して、594億30百万円となりました。流動資産は同29億51百万円増加（11.2％増）して294億4百万円、固定資産は同72百万円減少（0.2％減）して300億25百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加14億31百万円、売掛金の増加12億96百万円によるものであります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前期末比1億41百万円増加（0.6％増）して226億41百万円となりました。
　この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億91百万円によるものであります。

　投資その他の資産は、前期末比2億8百万円減少（2.8％減）して73億17百万円となりました。

　この減少の主な要因は、投資有価証券の減少5億48百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比8億4百万円増加（6.9％増）して、123億84百万円となりました。流動負債は同9億38百万円増加（13.6％増）して78億36百万円、固定負債は同1億34百万円減少（2.9％減）して45億48百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加5億53百万円によるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少1億36百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比20億75百万円増加（4.6％増）して、470億46百万円となりました。

　株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比19億51百万円増加（5.2％増）して396億48百万円となりました。

　この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,786円70銭から1,855円56銭となりました。

　b 経営成績に関する分析等

　当連結会計年度の売上高は557億39百万円となり、前年同期に比して1.7％減となりました。

　作業種別の内訳は次のとおりであります。

　船内荷役料73億8百万円（前年同期比3.1％増）、はしけ運送料48百万円（同2.8％増）、沿岸荷役料70億51百万円（同6.6％減）、倉庫料37億73百万円（同6.2％増）、海上運送料115億50百万円（同0.5％減）、陸上運送料72億5百万円（同5.1％増）、附帯作業料186億65百万円（同6.1％減）、手数料1億36百万円（同9.0％増）であります。

　利益面におきましては、営業利益は30億96百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は40億4百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円（同6.6％増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益は109円56銭、自己資本利益率は6.0％となりました。

　また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は1.3％増の557億39百万円、営業利益は10.6％増の30億96百万円、経常利益は11.2%増の40億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3％増の26億63百万円となりました。

　c 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　 ２．前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であ

                 るため記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a キャッシュ・フローの状況の分析等

　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

  (2）有形固定資産

                                  　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

  (2）有形固定資産

                                  　（単位：千円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アジア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「アジア」に表示していた4,019,016千円は、「その他」として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。