リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
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リスク項目 |
全社重要リスク |
リスク対応の方向性 |
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1 |
労働環境におけるリスク |
顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク |
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施 ・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減 ・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築 ・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減 |
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2 |
人材確保と育成におけるリスク |
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク ・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク ・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク |
・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入 ・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始 ・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進 |
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3 |
取扱製品群におけるリスク |
当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク |
・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減 ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組 |
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4 |
輸出貨物におけるリスク |
為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク |
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討 |
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リスク項目 |
全社重要リスク |
リスク対応の方向性 |
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5 |
気候変動におけるリスク |
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク |
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し ・ハザードマップの掲示 ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施 ・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認 |
配当政策
3【配当政策】
当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、配当性向を30%程度とすることを基本として、検討することとしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わず、年1回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
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2026年6月24日 |
202,978 |
36.00 |
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定時株主総会決議 (予定) |