大東港運

３ 【事業の内容】

当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、緩やかな増加基調を辿りました。

　海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。

　かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料になっています。

　輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。

　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加となりました。白エビ専業の子会社が漁獲量激減のあおりを受け業績が悪化したことをはじめとし、その他（国内子会社）においては減少となりました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比4.4%増の16,761,492千円となり、経常利益は前年同期間比2.7%増の817,270千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比15.5%増の617,262千円となりました。

　このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～　の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。

　当期２年目となる第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。

・持続的価値の拡大

　業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、商船三井ロジスティクス株式会社と戦略的提携に合意し、お客様へより安全かつ信頼性の高いサービスを提供することが可能になりました。

・営業組織力・人財力・IT力の強化

　営業活動の活性化によって市場接点の拡大を図るとともに、管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを通じ、社員の働き甲斐と組織活力の向上に努めてまいりました。また、生産性向上プロジェクトの活動やIT研修によって生産性とITリテラシーの底上げを図りました。さらに本社移転を契機として、職場環境の刷新と円滑なコミュニケーションの促進にもつなげています。

・環境課題・社会課題に配慮した事業推進

　Bリーグ所属のバスケットチームである「アースフレンズ東京 Z」のオフィシャルスポンサーとして参加し、地域貢献およびスポーツの力による「従業員の一体感醸成」を図りました。

・グループの成長と発展

　連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.が新たな倉庫物件を取得し、新たな物流需要の取り込みと更なる業務拡大を図りました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間比較については、前年同

期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[輸出入貨物取扱事業]

　輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比2.6%増の12,364,746千円となり、セグメント利益は前年同期間比5.8%増の1,628,685千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比8.6%増の2,045,904千円となり、セグメント利益は前年同期間比32.8%増の179,589千円となりました。

[海外事業]

　海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比49.8%増の693,356千円となりましたが、シンガポールの物流子会社が倉庫を取得したことに伴う諸費用の計上により、セグメント損失は15,914千円（前連結会計年度はセグメント損失19,195千円）となりました。

[国内不動産賃貸事業]

　国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前年同期間比1.3%増の290,311千円となり、セグメント利益は前年同期間比0.5%増の106,715千円となりました。

[その他事業]

　その他事業は、令和６年能登半島地震による海底時崩れを受け白エビの漁獲量が激減し白エビ専業の子会社業績が悪化、また物流国内子会社の売上減少等により、営業収益は前年同期間比0.1%減の1,367,173千円となり、セグメント損失は117,388千円（前連結会計年度はセグメント損失54,850千円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は15,190,092千円となり、前連結会計年度に比較し453,131千円増加いたしました。

　これは主に、現金及び預金が823,717千円、投資有価証券が208,919千円減少した一方、有形固定資産が1,456,484千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,620,552千円となり、前連結会計年度に比較し49,087千円増加いたしました。

　これは主に、リース債務が128,755千円、退職給付に係る負債が144,751千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が99,978千円、短期および長期借入金が130,630千円、流動負債その他（主に未払金）が100,623千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は9,569,539千円となり、前連結会計年度に比較し404,043千円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が418,977千円増加したことによるものであります。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（輸出入貨物取扱事業）

　営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し247,300千円減少の4,351,193千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し57,741千円増加の568,219千円となりました。

（海外事業）

　海外子会社において倉庫物件を取得したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し1,544,422千円増加の2,104,748千円となりました。

（国内不動産賃貸事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し12,104千円減少の1,583,778千円となりました。

（その他事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し10,258千円増加の1,157,643千円となりました。

（調整額）

　現金及び預金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し899,886千円減少の5,424,507千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し826,362千円減少し、2,993,452千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において増加した資金は919,906千円（前連結会計年度は1,035,020千円の資金増）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額170,852千円、未収消費税の増加額116,451千円があった一方で、税金等調整前当期純利益917,804千円、減価償却費299,197千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において減少した資金は1,526,847千円（前連結会計年度は207,163千円の資金減）となりました。

　これは投資有価証券の売却による収入178,321千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,552,731千円、保険積立金の積立による支出114,414千円、投資有価証券の取得による支出115,187千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において減少した資金は218,566千円（前連結会計年度は71,071千円の資金増）となりました。

　これは長期借入れによる収入835,960千円があった一方で、長期借入金の返済による支出649,730千円、リース債務の返済による支出156,316千円、配当金の支払額198,480千円があったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」、「海外事業」、「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。

　「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。

　「海外事業」は、海外子会社における物流事業等を行っております。

　「国内不動産賃貸事業」は、国内における不動産賃貸を行っております。

　「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業等を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,065,431千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産6,324,394千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　４.「海外事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における

事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては66,405千円であります。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,120,985千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,424,507千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 【関連情報】

   前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　３．主要な顧客ごとの情報

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。