社長・役員
略歴
1983年3月 |
トヨタ自動車(株)入社 |
2009年1月 |
トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部改善室室長 |
2010年8月 |
トヨタ自動車(株)生産部品物流部部長 |
2015年1月 |
トヨタ自動車(株)物流管理部部長 |
2016年1月 |
トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部部長 |
2019年3月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 |
当社顧問 当社常務取締役 当社取締役副社長 当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
14 |
19 |
145 |
71 |
28 |
14,551 |
14,828 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
22,231 |
2,286 |
97,972 |
9,752 |
125 |
102,343 |
234,709 |
72,900 |
所有株式数の割合(%) |
- |
9.47 |
0.97 |
41.74 |
4.15 |
0.05 |
43.60 |
100.00 |
- |
(注)自己株式1,928,911株は、「個人その他」に19,289単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) |
木村 幸夫 |
1951年12月14日生 |
|
(注)3 |
496 |
||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) |
成瀬 茂広 |
1960年8月30日生 |
|
(注)3 |
65 |
||||||||||||||||
取締役副社長 物流サービス事業・情報サービス事業担当 |
木下 毅司 |
1959年3月6日生 |
|
(注)3 |
29 |
||||||||||||||||
取締役副社長 モビリティサービス事業・管理本部担当、 女性活躍推進担当、 KIMURA,INC.CEO |
小山 幸弘 |
1958年12月18日生 |
|
(注)3 |
48 |
||||||||||||||||
取締役 |
木村 忠昭 |
1980年11月5日生 |
|
(注)3、6 |
130 |
||||||||||||||||
取締役 |
平野 善得 |
1952年2月2日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
江山 純 |
1961年11月12日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
鈴木シュヴァイスグート 絵里子 |
1986年3月20日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
苅谷 公平 |
1969年4月18日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
吉村 真 |
1958年12月7日生 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||||||
監査役 |
堀口 久 |
1966年9月30日生 |
|
(注)5
|
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
小野田 誓 |
1956年9月28日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
村田 知英子 |
1959年9月16日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
776 |
(注)1.取締役江山 純、平野 善得、鈴木シュヴァイスグート絵里子及び苅谷 公平は、社外取締役であります。
2.監査役堀口 久、小野田 誓 及び村田 知英子は、社外監査役であります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年
6.取締役木村 忠昭は、代表取締役会長木村 幸夫の甥であります。
7.当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で次のとおりであります。
中野 昭和 |
西日本事業部長(注)2 |
神谷 滋廣 |
製造事業部長、物流統括本部物流業務部担当(注)2 |
草刈 健二 |
物流統括本部長(注)2 |
磯部 大祐 |
LS営業本部長・東日本事業部 関東物流1部担当、中国担当(注)1.2 |
南 元 |
管理本部副本部長、管理本部 人財採用部担当、物流サービス事業 採用・定着担当、ビジネスピープル株式会社代表取締役社長(注)2 |
大島 克己 |
中日本第1事業部長 |
横井 良浩 |
中日本第2事業部長 |
永田 義幸 |
東日本事業部長 |
麓 清文 |
LS営業本部副本部長(注)1 |
段 哲也 |
モビリティサービス事業本部長 |
水野 重明 |
IS事業部長(注)1 |
津村 幸雄 |
管理本部長、管理本部 経理部長 |
(注)1.LS:ロジスティクスサービスの略です。
IS:インフォメーションサービスの略です。
2,上席執行役員であります。
②社外役員の状況
当社は、取締役9名中4名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役4名中3名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。
また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、1名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年3月29日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をいただける者」とし、現在は、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下のとおりであります。
社外取締役江山 純氏は、豊田通商株式会社のグローバル部品・ロジスティクス本部CEOであり、豊田通商株式会社と当社は、2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び2001年4月に資本提携をしております。
社外取締役平野 善得氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役鈴木シュヴァィスグート絵里子は、(株)Kind Capital 代表取締役であり、当社との特別な関係はありません。
社外取締役苅谷 公平氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役堀口 久氏、小野田 誓氏、村田 知英子氏は、弁護士、公認会計士、税理士であり、当社との間には特別な関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、それぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、常勤監査役と共に、重要書類の閲覧、事業所往査などの監査役監査を実施しております。
毎月の三様監査会では、常勤監査役・会計監査人・監査室室長が出席し、それぞれの監査役監査、会計監査、内部監査についての情報や意見を交換し相互連携しております。
社外監査役は、会計監査人との情報交換会を通して、会計監査人の監査計画や実績、監査報酬、監査報告、監査品質体制などについて、会計監査人から直接報告を受けております。また、年度末には、社外監査役は、会計監査人と共に棚卸し立会いを実施しております。社外監査役が出席する監査役会では、必要に応じ監査室室長から内部統制監査の状況について報告を受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容(注)1 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) ビジネスピープル(株) |
名古屋市北区 |
95百万円 |
人材サービス事業 |
100.0 |
当社への人材派遣 運転資金の借入 役員の兼任あり |
(連結子会社) KIMURA,INC. (注)3 |
アメリカ合衆国 サウスカロライナ州ローレンス郡 |
20,000千ドル |
物流サービス事業 |
100.0 |
技術支援 債務の保証 役員の兼任あり |
(連結子会社) 天津木村進和物流有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 天津市 |
85,000千元 |
物流サービス事業 |
89.7 |
技術支援 運転資金の貸付 |
(連結子会社) 広州広汽木村進和倉庫有限公司 (注)3.5 |
中華人民共和国 広州市 |
15,000千ドル |
物流サービス事業 |
59.3 |
技術支援 |
(連結子会社) (株)スーパージャンボ
|
名古屋市中川区 |
10百万円 |
自動車サービス事業 |
100.0 |
軽自動車販売、役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) (株)ユーネットランス (注)2 |
愛知県豊田市 |
80百万円 |
物流サービス事業 |
15.0 |
当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等、役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) TK Logistica do Brasil Ltda. |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 |
8,400千レアル |
物流サービス事業 |
49.0 |
技術支援 |
(持分法適用関連会社) TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
350,000千バーツ |
物流サービス事業 |
23.0 |
技術支援 役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V. (注)4 |
メキシコ合衆国 バハカリフォルニア州 |
999千ドル |
物流サービス事業 |
49.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
200,000千バーツ |
物流サービス事業 |
23.0 |
技術支援 役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) KOI Holdings,LLC (注)4 |
アメリカ合衆国 テキサス州サンアントニオ |
1千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) KOI Distribution,LLC (注)4 |
アメリカ合衆国 テキサス州ダラス
|
699.5千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) KOI Phoenix,LLC (注)4 |
アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス |
8,099.5千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による所有割合で内数であります。
5.広州広汽木村進和倉庫有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,429百万円
(2)経常利益 976百万円
(3)当期純利益 742百万円
(4)純資産額 3,936百万円
(5)総資産額 6,925百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1951年3月 |
※合資会社木村製凾所(後に合資会社木村本社に改称)を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。 |
1958年5月 |
※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。 |
1958年11月 |
※保険代理店事業開始。 |
1959年3月 |
※包装事業、運送事業開始。 |
1961年8月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場(奥田)を設置。 |
|
※運送事業の拡充のため稲沢営業所(奥田)を設置。 |
|
※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。 |
1967年2月 |
※交通防災サービス事業開始。 |
|
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。 |
1968年8月 |
※運送事業の拡充のため稲沢営業所(井之口)を設置。 |
|
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。 |
|
※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。 |
1970年11月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場(井之口)を設置。 |
1971年5月 |
※情報サービス事業開始。 |
1973年2月 |
※車両リース事業開始。 |
1973年10月 |
名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。 |
1973年12月 |
合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 |
|
同時に㈱木村本社に商号変更。 |
1976年4月 |
※中古車販売事業開始。 |
1977年9月 |
※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 |
|
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。 |
1982年8月 |
㈱木村に商号変更。 |
1984年8月 |
※包装事業の拡充のため名港工場を設置。 |
1984年11月 |
※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。 |
1990年11月 |
キムラユニティー㈱に商号変更。 |
1991年4月 |
グループ子会社7社(キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱)を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車(中古車)販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。 |
1993年2月 |
錦本社ビル建設。 |
1994年3月 |
駐車場事業開始。 |
1995年3月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1995年4月 |
新車販売事業開始。 |
1995年5月 |
事業の拡充のため豊橋営業所を設置。 |
1995年7月 |
事業の拡充のため東京出張所を設置。 |
1996年1月 |
事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。 |
1997年5月 |
豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。 |
1997年10月 |
稲沢工場(奥田)を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。 |
1998年4月 |
販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。 |
1998年4月 |
運送事業の営業区域を関東地区に拡大。 |
1999年9月 |
子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。 |
2000年11月 |
事業の拡充のため大阪営業所を設置。 運送事業の営業区域を関西地区に拡大。 |
2000年12月 |
豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 |
年月 |
事項 |
2001年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2001年11月 |
ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。 |
2002年4月 |
人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。 |
2002年5月 |
北米に物流機器製造販売を行う子会社KIMURA,INC.を設立。 |
2002年12月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.を設立。 |
2003年4月 |
運送事業部門を会社分割し、(株)ユーネットランスに事業統合。 |
2003年8月 |
キムラリースサービス株式会社(旧(株)スズケン整備)を買収し完全子会社化。 |
2004年6月 |
メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。 |
2005年1月 |
中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。 |
2005年11月 |
中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。 |
2006年1月 |
子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。 |
2006年9月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。 |
2007年5月 |
事業の拡充のため大阪事業所を設置。 |
2007年10月 |
事業の拡充のため阪神事業所を設置。 |
2009年3月 |
中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。 |
2009年8月 |
事業の拡充のため多治見事業所を設置。 |
2010年10月 |
事業の拡充のため市川事業所を設置。 |
2011年6月 |
事業の拡充のため八千代事業所を設置。 |
2013年2月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.を設立。 |
2013年12月 |
株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。 |
2014年4月 |
事業の拡充のため印西事業所を設置。 |
|
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。 |
2014年7月 |
北米子会社KIMURA,INC.における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。 |
2015年4月 |
事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。 |
2015年6月 |
事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。 |
2015年12月 |
事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。 |
2016年1月 |
事業の拡充のため川越事業所を設置。 |
2016年4月 |
事業の拡充のため小牧事業所を設置。 |
2016年7月 |
事業の拡充のため海老名事業所を設置。 |
2016年7月 |
事業の拡充のため弥富物流センターを設置。 |
2016年9月 |
事業の拡充のため船橋物流センターを設置。 |
2017年2月 |
事業の拡充のため神戸西事業所を設置。 |
2017年2月 |
事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。 |
2017年11月 |
オートプラザラビット豊田上郷店開設。 スーパージャンボ豊田上郷店開設。 |
2018年2月 |
オートプラザラビット刈谷店リニューアル。 スーパージャンボ刈谷店開設。 |
2018年4月 2018年5月 |
事業の拡充のため春日井東事業所を設置。 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。 |
2018年6月 |
事業の拡充のため扶桑事業所を設置。 事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。
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2018年8月 |
北米子会社KIMURA,INC.が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。
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2018年10月 |
事業の拡充のためいなべ事業所を設置。 |
2019年1月 |
事業の拡充のため足利事業所を設置。 |
2019年5月 |
事業の拡充のため青梅事業所を設置。 |
年月 |
事項 |
2019年6月 |
事業の拡充のため北本事業所を設置。 |
2019年10月 |
事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。 |
2020年11月 |
事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。 |
2021年5月 |
事業の拡充のため神戸事業所を設置。 |
2021年7月 |
事業の拡充のため久御山事業所を設置。 |
2022年3月 |
事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。 |
2022年5月 |
事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。 |
2022年5月 |
事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。 |
2022年7月 |
事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。 |
2022年11月 |
事業の拡充のため名港弥富センターを設置。 |
2023年5月 |
事業の拡充のため瑞浪事業所を設置 |
2023年11月 |
事業の拡充のため小松原事業所を設置 |
(注) ※印は、1991年4月1日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。