キムラユニティー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による経済活動の混乱が収束し、経済及び社会活動の正常化が進み、長引くデフレからの脱却に向けて、企業の状況や収益の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、従来の「グローバルに供給体制を構築し台数成長を取り込む」という競争原理は維持されつつも、量的には成長余地が不透明化、質的にはカーボンニュートラル・デジタル化への対応が求められる状況となりました。特に、電動化を軸としたグローバルシェア獲得競争、新技術への適応など、過去にない変貌を遂げた市場環境になりつつあり、変革への取り組みを加速させる状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては「中期経営計画2023」の最終年度として、中期計画の達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａⅿ経営」を展開、推進してまいりました。

当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は61,493百万円（前期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、4,109百万円（前期比25.7%増益）、経常利益は、4,897百万円（前期比23.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益が、3,168百万円（前期比28.2% 増益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は64,711百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,941百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が5,373百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は24,256百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,600百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）の増加により固定負債が1,963百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して5,340百万円増加の40,454百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇の59.8%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して2,714百万円増加の11,972百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,540百万円の収入で、前期比1,047百万円の収入増加となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、219百万円の支出で、前期比950百万円の支出減少となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,826百万円の支出で、前期比297百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、配当金の支払額の増加等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

ロ．リース契約実行高

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社においては、世界的な物価上昇や地政学リスク等の厳しい経営環境の中、「全員参画によるＯｎｅＴｅａⅿ経営」での現場力の強化と、お客様のニーズを現場第一線で掴み、スピード感を持って行動することで、既存事業の枠を超えた事業戦略の推進と元より大切にしてきた現場での地道な活動を貫いたことにより、売上、利益において過去最高を達成することができました。また、2023年11月には自己株式の取得、期末においては一株当たりの配当金を前期比13円増配の55円とさせていただくなどのステークホルダー重視の施策を実施することにより、当社株式による時価総額が一時400億円を超える水準となり、株式市場でも一定の評価をいただいたと感じております。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は29,758百万円と前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収等により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は34,953百万円と前連結会計年度末に比べ5,176百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は13,467百万円と前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は10,789百万円と前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金が増加したことと、繰延税金負債（固定）が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は40,454百万円と前連結会計年度末に比べ5,340百万円増加いたしました。主な要因は、増益に伴う利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加により増加したこと等によるものであります。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は61,493百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。増収の主な要因は、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は11,968百万円（前年同期比11.2%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は4,109百万円（前年同期比25.7%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は4,897百万円（前年同期比23.5%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,867百万円（前年同期比23.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,168百万円（前年同期比28.2%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内包装事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、43,571百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益向上等により、4,687百万円（前年同期比21.8%増益）となりました。

＜自動車サービス事業＞

売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、14,716百万円（前年同期比3.4%増収）となりました。営業利益は、車両販売事業の収益改善の効果等もあり、847百万円（前年同期比11.0%増益）となりました。

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,169百万円（前年同期比21.0%増収）となりました。営業利益は、外注委託費の増加等により、226百万円（前年同期比8.0%減益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,755百万円（前年同期比14.1%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により29百万円（前年同期比293.4%増益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比0.3%減収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比0.7%増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、1.9ポイント上昇し59.8%となっております。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金1,042百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円で借入金合計は4,042百万円、社債1,000百万円となっております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

　　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

４．【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。