キムラユニティー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の悪化や金融資本市場の変動等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、ＥＶシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。

このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円（同7.7%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円（同12.7%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。

（※１）2026年４月27日に適時開示しております「特別損失（使用権資産の減損）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

（※２）2026年４月27日に適時開示しております「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,791百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は25,039百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,660百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）が1,494百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して5,130百万円増加の46,302百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して276百万円減少の11,328百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,674百万円の収入で、前期比1,170百万円の収入減少となりました。

この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が1,700百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、414百万円の支出で、前期比622百万円の支出減少となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が458百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、3,625百万円の支出で、前期比1,054百万円の支出減少となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

ロ．リース契約実行高

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社グループにおいては、長引く世界的物価上昇や地政学リスクの更なる高まり等、先行き不透明な経営環境の中、「量の確保によってキムラの強みを具現化する」ため、現業・営業・製造・間接・ＩＴが一体となって相乗効果を発揮することで、お客様の期待を超えるサービスの提供に注力してまいりました。この取り組みの結果、売上高につきましては、国内物流事業の新規拠点の開設等により拡販が進み、２期ぶりの増収となりました。利益面では、売上高の増収及び、現場力の発揮等により、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。

また、配当におきましては１株当たり配当金を前期比2.5円増配の34円とさせていただくなど、引き続きステークホルダー重視の施策を実施してまいりました。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は31,262百万円と前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加いたしました。主な要因は、売上高の増収により、売掛金、リース投資資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は40,079百万円と前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加いたしました。主な要因は、株式市場高騰による投資有価証券、退職給付に係る資産がそれぞれ増加により、投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は14,922百万円と前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は10,116百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。主な要因は長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は46,302百万円と前連結会計年度末に比べ5,130百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。増収の主な要因は、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は12,922百万円（前期比4.0％増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収及び、現場力の向上による原価改善効果等によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は4,957百万円（前期比7.7%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は5,769百万円（前期比12.7%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益及び、持分法による投資利益の増加等によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,096百万円（前期比2.0%減益）となりました。主な要因は、経常利益は増益となりましたが、減損損失の計上、特別退職金の発生によるその他特別損失の増加により特別損失が大幅に増加したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,203百万円（前期比2.9%減益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減益等によるものであります。

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内の物流部門での拡販、格納器具事業における主要顧客からの受注量の増加等により、45,876百万円（前期比6.3%増収）となりました。営業利益は拡販等による増加、収益改善の進展による利益率改善等の影響により、4,991百万円（同1.2%増益）となりました。

＜モビリティサービス事業＞

売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、14,891百万円（前期比2.6%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、1,213百万円（同19.1%増益）となりました。

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,676百万円（前期比13.5%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、366百万円（同1.4%増益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,892百万円（前期比4.2%増収）となりました。営業利益は原価率の改善等により、99百万円（同428.2%増益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、44百万円（前期比2.1%増収）となりました。営業利益は原価率の改善等により、24百万円（同114.4%増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達について何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金が626百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,000百万円で、有利子負債の合計は2,626百万円となり、前連結会計年度に比べ1,536百万円の圧縮となりました。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。当連結会計年度における全社資産の増加の主な要因は、投資有価証券および退職給付に係る資産の増加によるものであります。

　　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

４．【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

（注）北米の金額は全額が米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

（注）北米の金額は全額が米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。