キムラユニティー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業 (注)、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

モビリティサービス事業 (注) ……車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

(注)当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や家計の所得環境の改善等を背景に個人消費が比較的高い伸びとなり、企業業績も緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価が一時４万円を超えるなど、経済の回復が見られたものの、物価の上昇傾向が継続しており、先行き不透明な状況のまま推移しました。一方、海外では中国経済の減速や米国の関税政策による海外景気の下振れリスク、原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、認証不正問題の影響等もあり新車販売台数が減少する中、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外においても、中国経済の減速や米国新政権の政策に伴う関税や為替への影響、物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、キムラの強みを発揮し、お客様からの信頼を高め、託し続けて頂くための取り組みを展開してまいりました。

当期の業績につきましては、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円（前期比0.6%減収）となりました。営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円（前期比12.0%増益）、経常利益は、5,117百万円（前期比4.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円（前期比4.1%増益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は64,549百万円となり、前連結会計年度末に比較して161百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により固定資産が427百万円増加した反面、現金及び預金、売掛金の減少等により流動資産が588百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は23,378百万円となり、前連結会計年度末に比較して878百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して716百万円増加の41,171百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の60.7%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して367百万円減少の11,605百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,844百万円の収入で、前期比696百万円の収入減少となりました。

この主な要因は、リース投資資産の増減額が597百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1,036百万円の支出で、前期比817百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、投資その他の資産の支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4,680百万円の支出で、前期比1,854百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

ロ．リース契約実行高

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社グループにおいては、世界的な物価上昇や地政学リスク等の厳しい経営環境の中、「中期経営計画2026」の達成のため、当社グループの「強みの実践と発信」(キムラブランドの確立)に向け、他社には真似のできないサービスの提供こそブランド確立の要と位置づけ、お客様の視点に立った職場づくり、商品づくりに努めてまいりました。この取り組みの結果、売上高につきましては、国内事業では増収となりましたが、海外子会社の減収を吸収することができず、グループでは減収となりました。利益面では国内事業での収益改善活動の進展により増益を確保することができました。

また、11月には株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため、自己株式の取得を実施し、期末においては１株当たり配当金を前期比４円増配の31.5円（前年度の配当につきましては、株式分割後に置き換えております。）とさせていただくなど、引き続きステークホルダー重視の施策を実施してまいりました。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は29,169百万円と前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。主な要因は、売上高減収等により、売掛金が減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は35,380百万円と前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は13,507百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は9,871百万円と前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。主な要因は固定負債の社債より流動負債の１年内償還予定の社債への科目の振替によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は41,171百万円と前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少し、利益剰余金及び為替換算調整勘定、自己株式がそれぞれ増加したことによるものであります。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は61,129百万円（前年同期比0.6%減収）となりました。減収の主な要因は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における受注量の減少等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は12,424百万円（前年同期比3.8％増益）となりました。増益の主な要因は、売上高は減収しましたが、現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は4,603百万円（前年同期比12.0%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は5,117百万円（前年同期比4.5%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,200百万円（前年同期比6.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益及び投資有価証券売却益の発生等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円（前年同期比4.1%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内包装事業における受注量の増加等はあったものの、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における減収の影響及び米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.におけるパレット部門の受注量の減少等により、43,151百万円（前期比1.0%減収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線における収益力向上の進展等により、4,932百万円（前期比5.2%増益）となりました。

＜モビリティサービス事業＞

売上高は、車両販売事業における車両販売台数の減少等により、14,507百万円（前期比1.4%減収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、1,019百万円（前期比20.3%増益）となりました。

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,358百万円（前期比8.7%増収）となりました。営業利益は、主要顧客からの受注量増加や原価率の改善等により、361百万円（前期比59.5%増益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,815百万円（前期比3.4%増収）となりました。営業利益は中部営業所、関西営業所の派遣人件費増加等により、18百万円（前期比35.6%減益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、44百万円（前期比4.9%減収）となりました。営業利益は11百万円（前期比16.2%減益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.9ポイント上昇し60.7%となっております。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金1,162百万円、長期借入金2,000百万円で借入金合計は3,162百万円、１年内償還予定の社債1,000百万円となっております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　４.当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

　　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

４．【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

（注）北米の金額は全額が米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

（注）北米の金額は全額が米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。