キムラユニティー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（基本方針）

　当社グループは、「人」は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、事業の持続的成長および企業価値の向上を実現するため、人材の確保・育成・定着を軸とした人材戦略を推進しております。

　事業環境の変化に対応しながら、現場力および専門性の向上を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを進めることで、競争優位の確立を目指しております。

（人材確保に関する方針）

　当社グループは、事業拡大およびサービス品質向上に資する人材の安定的な確保を重要課題と位置付けております。新卒・中途採用の双方において、事業特性に即した採用活動を展開するとともに、採用プロセスの高度化および採用チャネルの多様化を図り、必要な人材の安定確保に努めております。

（人材育成に関する方針）

　当社グループは、事業基盤を支える人材の育成を最重要テーマの一つと位置付け、階層別研修や専門教育、

ＯＪＴ等を通じて人材育成を推進しております。

　特に、現場理解力および業務遂行能力の向上に加え、ＩＴ等の専門スキルを有する人材の育成に注力し、事業競争力の強化を図っております。また、次世代を担う人材の計画的な育成にも取り組み、組織の持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めております。

（人材定着に関する方針）

　当社グループは、採用した人材が長期的に活躍できる環境整備を重視しており、働きやすい職場環境の整備やコミュニケーションの活性化、キャリア形成支援の充実等を通じて、従業員の定着率向上に取り組んでおります。また、従業員一人ひとりに寄り添ったフォロー体制の強化により、エンゲージメントの向上を図っております。

（多様性の確保に関する方針）

　当社グループは、多様な人材が能力を発揮することが企業価値向上に資するとの認識のもと、女性の活躍推進や多様な働き方の実現に取り組んでおります。

　今後も、多様性を尊重する組織風土の醸成を通じて、持続的な成長を支える人的基盤の強化を図ってまいります。

（人的資本投資に関する考え方）

　当社グループは、人材への投資を将来の成長に向けた重要な投資と位置付けており、採用・教育・環境整備等への継続的な投資を実施しております。

　これらの取り組みを通じて、人材の質的向上と組織力の強化を図り、企業価値の向上に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．該当者がいない箇所につきましては、「－」と表記しております。

５．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことができるのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。

　経営理念

　会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える

　企業価値

　人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する

　最重要課題(マテリアリティ)

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重点課題への対応を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む重要課題に関する戦略・方針の検討および施策の推進を行っております。同委員会は、管理本部担当取締役副社長を全社推進責任者、各事業の担当取締役を推進委員長とし、各推進委員長によりワーキンググループリーダーを任命しています。推進委員長とグループリーダーが協議のうえ、取り組むべき重点課題を特定するとともに、ワーキンググループのメンバー構成を決定し、全社横断的な活動として推進しております。

　気候変動に関する取り組みにつきましても、ワーキンググループリーダーおよび関係部門と連携し、気候関連のリスクおよび機会の識別・評価ならびに対応策の検討を実施しております。

　これらの検討内容および対応状況については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会は当該報告を踏まえ、必要に応じて重要な意思決定や指示をおこないます。

　気候変動に関する取り組みにつきましても、中期経営計画や事業戦略、投資計画および予算策定の審議において、気候関連のリスクおよび機会を考慮しております。また、温室効果ガス排出量削減目標等の進捗についてはＫＰＩとして定期的にモニタリングし、サステナビリティ委員会および取締役会においてその達成状況を監督する体制としております。

②戦略

　企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題（マテリアリティ）に基づく、成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。

●環境に対する基本的な考え方

　当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当該方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。

　事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようＣＯ₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでまいります。

(環境方針)

＜循環型社会の実現に向けて＞

　限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。

＜化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底＞

　製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用の徹底に取り組んでおります。

●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴う事業環境の変化への対応と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

　また、気候変動に伴う台風・豪雨等の自然災害の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新、顧客ニーズの変化などの移行リスク・機会が、物流サービス事業やモビリティサービス事業をはじめとする当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。

　当社では、これらの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を経営レベルで議論するとともに、グループ全体での取り組みを推進しています。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、情報開示の充実に取り組んでいます。

　ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って、気候変動に関するリスクと機会を評価し、持続可能な事業運営に向けた取り組みを進めています。

　今後も、気候変動への対応を経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷低減と事業の持続的成長の両立を目指して取り組みを進めていきます。

・ガバナンス

　前記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で取り組んでおります。

・戦略

　2025年度より事業全体を分析対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」のうち、特に事業にとって影響度の大きい項目を特定するためにシナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等の科学的根拠等に基づき２つのシナリオ（1.5℃/４℃シナリオ）を設定し、短期・中期・長期の時間軸における事業環境の変化と当社グループへの影響を評価しています。

シナリオ分析の結果、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下の通りとなりました。

●人権尊重への取り組み

当社グループでは、「どんな人材も輝く人財に」という重要課題に向けて、経営理念（会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える）を共有するすべての従業員が、充実感を得ながら、誇りと熱意を持って働ける「働きがい」に満ちた職場づくりを進めています。

そして、私たちは「人」を大切にする会社として、自らの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たすことへの指針として、「キムラユニティーグループ人権方針」を新たに制定いたしました。私たちはこの方針に基づき、各国・各地域の法令や文化、価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たしていきます。

＜国際的な基準の尊重＞

世界人権宣言や国際人権規約などを含む「国際人権章典」および、国際連合「ビジネスと人権に関わる指導原則」などの人権に関わる国際規範や、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを支持・尊重し、これらに基づき人権尊重に取り組みます。

＜人権デュー・ディリジェンス＞

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業における人権への負の影響（人権リスク）を特定し、それを防止または緩和すべく適切な対処に努めます。

●人財の多様性確保及び人財育成に関する方針

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する基本的な考え方＞

当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進してまいります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。

今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。

＜女性社員の働きやすさ向上にむけて＞

育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」、厚生労働大臣から「えるぼし」の認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。

＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

　　　　　・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用）

　　　　　・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

（育児短時間勤務制度の取得率向上）

＜次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画＞

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備

・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備

＜人財育成に対する基本的な考え方＞

当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。

更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。

＜教育、研修体制の充実＞

社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。

＜個々のスキルに応じた教育研修の実施＞

人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。

　　　 ※教育研修は以下の方針に基づいて行っております

１. 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する

２. 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する

３. “自ら学ぶ”“学び合う”職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる

４. 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する

５. 他の人事制度と密接に連動させ、展開する

●交通安全に向けた基本的な考え方

「車社会に、夢・豊かさ・安心を」スローガンに掲げる当社グループは、1967年(昭和42年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全・防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全・安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。

「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品・サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点・プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全・安心」を全ての前提としたサービスを展開してまいります。

＜歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める＞

・Respect the Law 38（略称: リスペクト 38）プロジェクトの推進

「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第38条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして“Respect the Law 38 プロジェクト”を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。

＜お客様と共に取り組む交通安全活動＞

・100日間無事故キャンペーンの継続開催

100日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的として毎年開催し、今年度で14回目を迎えました。2025年９月２日から12月10日までの100日間無事故を目指して活動し、今回は641社（969事業所）の企業の皆様にご参加いただきました。

＜交通事故撲滅へのお役立ち＞

・交通安全・防災サービスの提供

キムラ交通安全センターでは、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでいます。

　 　　　（安全運転教育）　　　　（運転適性診断）　　　（事故再発防止教育）

　　　　　・管理、監督者研修　　　・運転性格診断　　　　 ・再発防止カウンセリング

　　　　　・一般社員研修　　　　　・CRT運転適性検査　　　・上司の日常管理アドバイス

　　　　　・新入社員研修　　　　　・視認能力検査　　　　 ・再発防止強化研修

＜交通事故撲滅に向けた積極的な呼びかけ＞

・セーフティメッセージ

愛知県警察の交通安全啓発番組『セーフティメッセージ（東海ラジオ放送番組）』の朝１回・夕方２回の放送を40年以上にわたり提供させていただいております。

また、放送されたセーフティメッセージの内容は「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけています。

③リスク管理

激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。

当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

＜ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み＞

大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給・サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。

策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図るために「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。

＜リスク管理体制の確保のために＞

「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練も継続的に実施しております。

昨今のサイバーセキュリティー事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、セキュリティー強化のための対策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

・リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会および実務ワーキンググループを通じて、気候関連リスクを適切に管理しています。具体的には、サステナビリティ委員会および各事業部門において、事業のバリューチェーン全体を対象にリスクを抽出し、財務的影響度と発生可能性の観点から客観的に評価することで、その潜在的な規模と範囲を特定しています。

特定されたリスクについては、リスクの重要性に応じて優先順位付けをおこない、対応の要否および対応方針を決定しています。各事業部門は、この決定に基づき具体的な対策を実行し、重要性に応じた適切なリソース配分と進捗管理を行っています。

これらのプロセスは、当社グループの全社的なリスクマネジメント体制と連動しており、気候関連リスクは他の重要リスクと同様に統合的に管理され、リスク管理プロセス全体の中でモニタリングおよび報告が行われる体制としております。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(ＫＰＩ)の指標及び目標を次のように設定しております。

●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

・指標と目標

　　　　　　　　　　※1 : 当社の Scope1、2 排出量を対象とし、ＧＨＧプロトコルにて算出

　　　◇ Scope3 ＣＯ₂ 排出量につきましては、現在カテゴリー毎に把握集計を進めております。

●交通安全に向けた取り組み

交通安全に向けた取り組みについては、当社独自開発のクラウド型車両管理システム「KIBACO」活用の輪を広げることで、交通事故の削減につなげてまいります。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

●人財の多様性確保及び人財育成に関する取り組み

　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。