社長・役員
略歴
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1986年４月 |
三英食品販売株式会社入社 |
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1990年12月 |
キユーピー株式会社入社 |
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2008年７月 |
同社広域ＣＶＳ営業部長 |
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2014年７月 |
同社フードサービス本部営業一部長 |
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2015年10月 |
キユーピータマゴ株式会社営業本部副部長 |
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2017年２月 |
コープ食品株式会社代表取締役社長 |
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2020年１月 |
株式会社キユーソーエルプラン代表取締役社長 |
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2020年２月 |
当社取締役 当社執行役員 当社共同物流事業担当 |
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2023年２月 |
当社関連事業担当 |
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2024年２月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2025年１月 |
キユーソーサービス株式会社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
10 |
24 |
166 |
69 |
19 |
12,085 |
12,373 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
20,329 |
3,387 |
146,271 |
21,925 |
33 |
61,518 |
253,463 |
9,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.02 |
1.34 |
57.71 |
8.65 |
0.01 |
24.27 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式499,297株は、「個人その他」に4,992単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
代表取締役社長 |
富田 仁一 |
1964年１月20日生 |
|
注３ |
13 |
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|
取締役 執行役員専用物流事業担当 兼開発本部管掌 |
犬塚 英作 |
1963年１月９日生 |
|
注３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員共同物流事業担当 兼業務本部本部長 |
岡田 敦 |
1968年８月15日生 |
|
注３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員関連事業担当 兼海外推進室長 |
髙山 典之 |
1967年７月19日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員管理担当 兼人事本部本部長 |
山本 幸喜 |
1971年２月20日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡邊 龍太 |
1964年７月17日生 |
|
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大槻 啓子 |
1955年８月10日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川又 義寛 |
1960年９月13日生 |
|
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
濱岡 健 |
1955年４月４日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤岡 晃 |
1959年５月14日生 |
|
注４ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
杉本 健策 |
1964年２月11日生 |
|
注５ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小西 宏和 |
1959年10月21日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
越智 多佳子 |
1969年７月13日生 |
|
注６ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 知子 （戸籍名： 志村 知子） |
1971年３月16日生 |
|
注７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
46 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大槻啓子、川又義寛および濱岡健は、社外取締役であります。
２．監査役小西宏和、越智多佳子および加藤知子は、社外監査役であります。
３．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
ｂ．社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役である大槻啓子氏は一般社団法人日本医療資源開発促進機構理事および株式会社日本エスコン社外取締役を、川又義寛氏は株式会社ビジョナリーボード代表取締役を、それぞれ兼任しております。
また、社外監査役である越智多佳子氏はＪトラストグローバル証券株式会社社外監査役を、加藤知子氏は株式会社ストライク取締役（監査等委員）および株式会社税研情報センター取締役をそれぞれ兼任しております。
社外取締役である大槻啓子氏、川又義寛氏および濱岡健氏ならびに社外監査役である小西宏和氏、越智多佳子氏および加藤知子氏と当社の間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役全員から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための経営全般に関する助言をいただくとともに、大槻啓子氏からは証券アナリストとして企業分析の見地からの助言・提言を、川又義寛氏からは経営コンサルタントとしての見地からの助言・提言を、濱岡健氏からは事業会社の営業担当役員および知的財産に関する事業企画部門責任者としての経営に関する豊富な知見や経験からの助言・提言を、それぞれ取締役会の中で適時いただいております。
社外取締役全員は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員に就任しており、役員の選解任や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただいております。
社外監査役全員から、監査役会においては監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について必要な発言を、取締役会においては業務執行状況、内部牽制に関する発言をそれぞれいただいております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ｃ．社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件および東京証券取引所が定める独立役員の基準に合致することを確認の上、当社として役員に期待する専門性・経験等をもとに、人格、識見、経歴等を総合的に考慮の上選定しております。
ｄ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社といたしましては、現在の社外取締役３名および社外監査役３名による外部からの経営監視体制により、ガバナンスを充分に発揮できる体制となっていると考えますが、一般株主の利益保護を更に強化するため、独立性の観点から、現在の社外取締役である大槻啓子氏、川又義寛氏および濱岡健氏、社外監査役である小西宏和氏、越智多佳子氏および加藤知子氏の６名を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
前事業年度において、社外取締役は視察目的、社外監査役および常勤監査役は監査目的で、それぞれ営業所に対するヒアリング・見学等を合同で適宜行っております。（Ｗｅｂ会議システムなどの利用を含む）
当社は、社外取締役および社外監査役に対し、専従スタッフの配置はいたしておりませんが、常勤取締役の専従スタッフ（経営企画部、内部監査室）が適宜対応しております。
また、社外取締役および社外監査役に対する、取締役および使用人の報告体制は以下の通りであります。
ａ．取締役および使用人は、各社外取締役および各社外監査役の要請に応じて必要な報告を行っております。
ｂ．社外取締役および社外監査役は、常時職務の執行に関わる文書その他の情報を閲覧できます。
ｃ．社外監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席し又は付議事項の説明を受け関係資料を閲覧するとともに、必要あるときは意見を述べることができます。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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（その他の関係会社） |
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|
キユーピー㈱ |
東京都 渋谷区 |
24,104 |
食品の製造 および販売 |
被所有43.6 (0.3) [5.9] |
役員 １名 |
ありません |
食品の保管、運送の受託 |
倉庫の賃借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
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キユーソーティス㈱ |
東京都 調布市 |
82 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
貸付金 4,142百万円 |
運送の委託 および受託 |
倉庫、事務所の賃貸借 |
|
㈱エスワイプロモーション |
東京都 江東区 |
200 |
共同物流事業 |
51.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 および受託 |
ありません |
|
キユーソーサービス㈱ |
東京都 調布市 |
30 |
関連事業 |
100.0 |
役員 ４名 |
ありません |
物品購入 損害保険取扱 |
倉庫設備、 事務所の賃貸 |
|
㈱キユーソーエルプラン |
東京都 調布市 |
20 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
ありません |
荷役作業の 委託 |
事務所の賃貸 |
|
㈱サンエー物流 |
東京都 昭島市 |
38 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
㈱サンファミリー |
埼玉県 三郷市 |
99 |
専用物流事業 |
90.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
アクシアロジ㈱ |
大阪府 枚方市 |
66 |
専用物流事業 |
90.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
駐車場の賃貸 |
|
キユーソーアレスト㈱ |
大阪府 枚方市 |
20 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
上海丘寿儲運有限公司 |
中国・ 上海市 |
1,000 |
関連事業 |
100.0 (10.0) |
役員 １名 従業員２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
フードクオリティー ロジスティクス㈱ |
東京都 調布市 |
10 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 従業員２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
㈱フレッシュデリカ ネットワーク |
東京都 府中市 |
20 |
共同物流事業 |
51.0 |
役員 ２名 |
ありません |
食品の保管、 運送の受託 |
倉庫設備の 賃貸 |
|
キユーソー四国㈱ |
香川県 綾歌郡 宇多津町 |
20 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
PT Kiat Ananda Cold Storage |
インドネシア・ブカシ |
166 |
関連事業 |
51.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Ananda Solusindo |
インドネシア・ボゴール |
1,439 |
関連事業 |
51.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Manggala Kiat Ananda |
インドネシア・ジャカルタ |
766 |
関連事業 |
51.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Trans Kontainer Solusindo |
インドネシア・ブカシ |
116 |
関連事業 |
51.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
ありません |
ありません |
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（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
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中通倉庫㈱ |
広島県 竹原市 |
80 |
共同物流事業 |
37.5 |
役員 １名 |
ありません |
荷役作業の |
倉庫の賃借 |
|
エル・プラットフォーム㈱ |
千葉県 松戸市 |
10 |
共同物流事業 |
25.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
食品の保管、運送の受託 |
倉庫設備の 賃貸 |
（注）１．キユーソーティス㈱、㈱エスワイプロモーション、㈱キユーソーエルプラン、上海丘寿儲運有限公司、およびPT Ananda SolusindoならびにPT Manggala Kiat Anandaは、特定子会社に該当します。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。
３．㈱エスワイプロモーションについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）営業収益 |
24,841百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,151百万円 |
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(3）当期純利益 |
784百万円 |
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(4）純資産額 |
7,962百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
15,186百万円 |
４．㈱サンファミリーについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）営業収益 |
19,831百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
560百万円 |
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(3）当期純利益 |
344百万円 |
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(4）純資産額 |
4,251百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
7,330百万円 |
５．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有で内数であります。また、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有で外数であります。
６．キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他６社の直接被所有によるものであります。
７．上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。
８．主要事業の内容欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
９．2023年12月１日付で、㈱久松運輸は、商号をキユーソー四国㈱に変更しております。
10．2024年４月１日付で、当社は、エル・プラットフォーム㈱を持分法適用会社といたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1966年２月
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キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立 |
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同 年８月 |
倉庫業の営業許可を取得 |
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1968年12月 |
自動車運送取扱事業を登録（現：第一種貨物利用運送事業（自動車）登録） |
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1973年５月 |
コンピュータによる事務の電算化開始 |
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1976年７月 |
キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更 |
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1982年３月
|
２室式冷凍車の開発導入 冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始 |
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1983年３月 |
全国規模にて得意先とのオンライン化開始 |
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1985年５月 |
ロケーション管理システム開発導入 |
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同 年10月 |
西府営業所（現：東京ＳＬＣ）にてデジタルピッキングシステム開発導入 |
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1989年11月
|
共同配送便を「キユーソー便」に名称統一 全国の協力運送会社組織「キユーソー会（現：キユーソー創栄会）」を発足 |
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同 年12月 |
株式会社キユーピー流通システムに商号変更 |
|
1993年11月 |
本社を東京都調布市小島町に移転 |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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同 年11月 |
自動配車システム開発導入 |
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2000年４月
|
株式会社キユーソー流通システムに商号変更 「キユーソースルー便」全国スタート |
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2002年10月 |
株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化 |
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2003年４月 |
子会社としてキユーソー荷役株式会社（現：株式会社キユーソ－エルプラン）を設立 |
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同 年10月
|
子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社（現：キユーソーティス株式会社）に商号変更 |
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2004年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年９月 |
中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立 |
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2010年５月 |
フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入 |
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2015年４月 |
31フィートコンテナの鉄道輸送を開始 |
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2016年10月 |
本社を東京都調布市調布ケ丘に移転 |
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2019年７月 |
埼玉県所沢市に首都圏ＳＬＣを新設 |
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2020年11月 |
インドネシアＫＩＡＴ ＡＮＡＮＤＡ ＧＲＯＵＰ４社の株式を取得、グループ化 |
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2021年５月 |
トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施 |
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2024年４月
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三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化 |