キユーソー流通システム

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。

　その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

　当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。

　食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向の継続に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進しております。

　当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億２百万円（前期比3.8％増）、営業利益は56億44百万円（同1.5％増）、経常利益は48億20百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円（同0.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（共同物流事業）

　共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は1,370億82百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は29億64百万円（同15.9％増）となりました。

（専用物流事業）

　専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は399億２百万円（前期比0.3％減）となり、営業利益は14億46百万円（同9.4％増）となりました。

（関連事業）

　関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

　この結果、営業収益は256億17百万円（前期比13.4％増）となり、営業利益は11億98百万円（同27.1％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は1,365億73百万円となり、前連結会計年度に比べて59億38百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、323億79百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少はありましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、1,041億94百万円となり、前連結会計年度に比べ59億24百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、450億39百万円となり、前連結会計年度に比べ５億88百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払費用の減少はありましたが、支払手形及び営業未払金、短期借入金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、343億71百万円となり、前連結会計年度に比べ28億39百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、571億62百万円となり、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、45億29百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ27億54百万円減少し、95億71百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額、減価償却費の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増減額の減少および法人税等の支払額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、125億97百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億20百万円増加し、21億９百万円（前期は18億88百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少はありましたが、長期借入による収入の増加によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｃ．営業収益実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

（営業利益）

　営業原価は、1,902億62百万円と前連結会計年度に比べ72億41百万円（4.0％増）の増加となりました。原価率につきましては、労務費の増加などにより、93.9％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は66億96百万円と前連結会計年度に比べ87百万円（1.3％増）の増加となりました。

　この結果、営業利益は56億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円（1.5％増）の増益となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、受取補償金の減少などで、４億97百万円と前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息の増加などで、13億21百万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の増加となりました。

　この結果、経常利益は48億20百万円と前連結会計年度に比べ67百万円（1.4％減）の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、受取保険金の増加などで、３億８百万円と前連結会計年度に比べ１億12百万円の増加、特別損失は、支払補償金の増加などで、３億72百万円と前連結会計年度に比べ１億43百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円と前連結会計年度に比べ12百万（0.5％減）の減益となりました。

　以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.6％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.0％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は473億21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億29百万円となっております。

　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を生かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。

「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△4,364百万円には、セグメント間取引消去△26,063百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産21,699百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

　　　    　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　    　３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△4,713百万円には、セグメント間取引消去△26,167百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産21,454百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

　　　    　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　    　３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日　至 2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2024年12月１日　至 2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日　至 2024年11月30日）

当連結会計年度（自 2024年12月１日　至 2025年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日　至 2024年11月30日）

当連結会計年度（自 2024年12月１日　至 2025年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日　至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年12月１日　至 2025年11月30日）

該当事項はありません。