キユーソー流通システム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．該当する対象者がいない項目については、「－」にて表示しております

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ共通］

(1）ガバナンス

　当社グループは、環境課題、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループが持続的に成長することを目標に、事業を通じたサステナビリティ活動を全社的に推進することを目的として、2023年12月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、ステークホルダーからの要請に対応するために特定したマテリアリティ（重点課題）を解決するため、同委員会傘下に具体的な施策の推進、企画、立案を行うための３つの分科会（環境に関する分科会、安全と品質に関する分科会、人的資本に関する分科会）を設置し、課題の解決に取り組んでおります。分科会での活動実績は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において四半期ごとに報告を行い、各委員からの助言を受け、新たな取組の提言、取組内容の見直しなどを行っております。

　サステナビリティ推進委員会は、社内のサステナビリティ推進活動に関する意思決定機関として戦略策定、取組の進捗管理、施策およびリスク事項の審議などを行い、その審議結果を取締役会へ年４回程度報告しております。

(2）戦略

　当社グループは、グループ経営理念に「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」と掲げており、サステナビリティ経営を進めることがグループのさらなる成長とすべてのステークホルダーの幸せにつながるものと考えております。そのためサステナビリティ経営のさらなる推進を企業価値の向上の実現に向けた経営の重要な課題のひとつととらえて、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティ（重要課題）の特定をいたしました。

　特定したマテリアリティ（重要課題）に対して事業を通じて解決に取り組んでいくことが、社会課題の解決につながるとの考えのもと、引きつづき取り組みを進めてまいります。

　環境に関しては、「脱炭素社会の実現」「資源管理と資源循環の推進」という２つのテーマを掲げ、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーへの転換、資源循環の促進などを推進することで環境負荷の低減に取り組んでおります。

　また、社会インフラを担う企業として、安全と品質が最も重要なものと考えております。より良い物流を社会のみなさまに提供するために、「運輸安全マネジメント」「労働安全衛生の推進」「物流品質マネジメント」の３つのテーマを重点課題と捉え、持続可能な社会を実現のため、取り組みを進めております。

［サステナビリティ基本方針］

　当社グループは、グループ経営理念である「わたしたちは、人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」の考えに基づき、社会インフラを担う食品物流のリーディングカンパニーとして、ステークホルダーとともに環境課題や社会課題に誠実に取組み、人々が笑顔で暮らし続けられる『持続可能な社会の実現』に貢献します。

［マテリアリティ（重要課題）の特定］

　当社グループは、持続可能な地球環境への貢献、安全・安心な社会の実現、人権とダイバーシティの尊重、従業員の成長と活躍できる機会創出、パートナーシップの強化、ガバナンスの推進の６つの項目をマテリアリティ（重点課題）として掲げました。当社グループは、マテリアリティに紐づく14のテーマにしっかり取り組むことで、サステナビリティ経営を推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上のリスク及び機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。リスクマネジメント委員会の審議結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて取りまとめ、取締役会に報告を行っております。

　なお、リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連動し対応を検討いたします。

（当社グループのリスク管理体制の概要については、「３　事業等のリスク」に記載しております。）

［人的資本・多様性］

(1）ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは［サステナビリティ共通］　(1）ガバナンスをご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティに取り組み、課題の解決を図るためには、人材が最も重要であると位置づけております。当社グループは社是である「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事（業）を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に（ともに）していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としております。

　また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。」と定めております。

　当社グループは、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、2024年12月に「キユーソー流通システムグループ人権方針」を制定しました。

　また、従業員一人ひとりが成長すること、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境を整備することが重要であると捉え、2025年７月に「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めております。

［キユーソー流通システムグループ人権方針］

＜人権尊重に関するキユーソー流通システムグループの考え方＞

　キユーソー流通システムグループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「キユーソー流通システムグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。

　社是である「楽業偕悦」の実践には、人権の尊重が不可欠です。当社グループで働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。

＜人権方針の適用範囲＞

　本方針はキユーソー流通システムグループすべての役員および従業員に適用します。

　また、ビジネスパートナーを含むステークホルダーに対し、本方針の遵守を期待し、働きかけます。

＜人権に関する国際規範および法令の遵守＞

　キユーソー流通システムグループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重します。

　また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に本方針を策定し、事業活動を行う国内法や規制を遵守し、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。国際的に認められた基準と各地域の法令との間に差異がある場合は、より高い基準に従い、現地法令を尊重しつつ、より国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

＜人権に関するガバナンス体制＞

　株式会社キユーソー流通システムの取締役会が本方針の運用を監督する責任を担います。

＜人権デュー・ディリジェンスの実施＞

　キユーソー流通システムグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動において与えうる人権への負の影響を特定し、適切な手段を講じ、その防止、または軽減を図るよう努めます。

＜是正・救済＞

　キユーソー流通システムグループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、適切な手段を通じて、その、是正・救済に取り組みます。

　また、当社グループでは社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置、運用してまいります。本窓口の運用に際しては、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。

＜教育・研修＞

　キユーソー流通システムグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

＜ステークホルダーとの対話・協議＞

　キユーソー流通システムグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的かつ真摯に行います。

＜情報開示＞

　キユーソー流通システムグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的に開示します。

［人材育成方針］

　当社グループは、社是である「楽業偕悦」を基本的な考え方としております。

　『従業員の成長＝企業価値の向上』ととらえ、従業員の成長を促す企業風土づくりに取り組みます。

［社内環境整備方針］

　当社グループは、様々な価値観を持つ人材がその能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、最高のチームワークで最高の笑顔が溢れる企業グループをめざします。

　具体的には、次の２点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。

①従業員の成長を支援するための教育研修制度の拡充

役割等級別研修と入社年度別研修の２軸

②従業員の意見を収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていく

ａ．労使協議会の開催により、労使間の対話の場を設け、意見交換を実施

ｂ．無記名による社員意識調査を実施し、従業員からの意見を労働環境改善に反映させる

　なお、従業員からの意見を採り入れ、これまでに採用した内容は次の通りです。

・時間有給休暇制度の導入／育児時短勤務取得期間の拡大（対象年齢を小学校３年生修了までに拡大）／

　積立有給休暇制度の導入／忌引休暇対象の拡大／リフレッシュ休暇の導入／所定休日日数の拡大

(3）指標および目標

　当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

（注）当社グループでの記載が困難であるため、上記指標の実績および目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。