人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数644名（単体） 7,523名（連結）
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平均年齢40.0歳（単体）
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平均勤続年数15.3年（単体）
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平均年収6,086,605円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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共同物流事業 |
3,331 |
(2,614) |
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専用物流事業 |
2,289 |
(3,119) |
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関連事業 |
1,747 |
(22) |
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報告セグメント計 |
7,367 |
(5,755) |
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全社（共通） |
156 |
(21) |
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合計 |
7,523 |
(5,776) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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644 |
(277) |
40.0 |
15.3 |
6,086,605 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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共同物流事業 |
488 |
(256) |
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報告セグメント計 |
488 |
(256) |
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全社（共通） |
156 |
(21) |
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合計 |
644 |
(277) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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8.9 |
67.0 |
49.3 |
59.3 |
68.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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キユーソーティス㈱ |
0.0 |
21.0 |
74.7 |
76.3 |
73.0 |
|
㈱エスワイプロモーション |
3.0 |
18.0 |
75.7 |
74.4 |
89.3 |
|
キユーソーサービス㈱ |
0.0 |
80.0 |
42.6 |
73.1 |
24.5 |
|
㈱キユーソーエルプラン |
1.8 |
42.0 |
58.2 |
69.2 |
80.0 |
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㈱サンエー物流 |
5.9 |
- |
64.5 |
78.0 |
118.4 |
|
㈱サンファミリー |
0.0 |
50.0 |
48.6 |
75.4 |
70.1 |
|
アクシアロジ㈱ |
0.0 |
0.0 |
42.9 |
71.2 |
71.6 |
|
キユーソーアレスト㈱ |
5.6 |
67.0 |
67.9 |
93.0 |
77.7 |
|
㈱フレッシュデリカネットワーク |
0.0 |
0.0 |
91.0 |
121.8 |
59.5 |
|
キユーソー四国㈱ |
20.0 |
- |
44.3 |
53.5 |
40.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当する対象者がいない項目については、「－」にて表示しております
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［サステナビリティ基本方針］
当社グループは、グループ経営理念に「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」と掲げており、サステナビリティ経営を進めることがグループのさらなる成長とすべてのステークホルダーの幸せにつながるものと考えております。そのためサステナビリティ経営のさらなる推進を企業価値の向上の実現に向けた経営の重要な課題のひとつととらえて、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティ（重要課題）の特定をいたしました。
（サステナビリティ基本方針）
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キユーソー流通システムグループは、グループ経営理念である |
［マテリアリティ（重要課題）の特定］
当社グループは、持続可能な地球環境への貢献、安全・安心な社会の実現、人権とダイバーシティの尊重、従業員の成長と活躍できる機会創出、パートナーシップの強化、ガバナンスの推進の６つの項目をマテリアリティ（重点課題）として掲げました。当社グループは、マテリアリティに紐づく１４のテーマにしっかり取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。
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マテリアリティ（重要課題） |
取り組みテーマ |
主要なゴール |
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持続可能な地球環境への貢献 |
脱炭素社会の実現 |
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資源管理と資源循環の推進 |
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安全・安心な社会の実現 |
運輸安全マネジメント |
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労働安全衛生の推進 |
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物流品質マネジメント |
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人権とダイバーシティの尊重 |
ビジネスと人権に関する体制構築 |
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ダイバーシティの推進 |
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従業員の成長と活躍できる機会創出 |
働きやすさと働きがいのある職場環境作り |
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人材育成・確保 |
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パートナーシップの強化 |
ステークホルダーとのコミュニケーション |
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取引先・協力会社と連携したＥＳＧ推進 |
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ガバナンスの推進 |
リスクマネジメントの推進 |
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コンプライアンスの徹底 |
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情報セキュリティの強化 |
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(1）ガバナンス
当社グループは、環境、社会に関する全社的な取り組みを推進する組織として、2023年12月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。取締役会およびサステナビリティ推進委員会にて、継続的にサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。なお、サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長となっており、社内のサステナビリティ推進活動にまつわる意思決定機関として、戦略策定、取組進捗管理、施策およびリスク事項の審議などを行い、その審議の結果を取締役会へ年４回報告いたします。
（2）戦略
［当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方］
当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ課題に取り組むためには、人材が重要であると考えております。当社グループは、社是に「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事（業）を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に（ともに）していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としています。
また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは、従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。」と定めております。
当社グループは、従業員一人ひとりが成長すること、また、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、働きやすい環境を整備することが重要であると考えています。
具体的には、次の２点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。
①従業員の成長を支援するため、教育研修制度の拡充
役割等級別研修と入社年度別研修の２軸
②従業員の意見の収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていく
ａ．労使協議会の開催により対話の場を設け、意見交換の実施
ｂ．無記名による社員意識満足度調査の実施により、意見の収集
なお、従業員からの意見を取り入れ、これまでに実施した内容は次の通りです。
時間有給休暇制度の導入／育児時短勤務期間の拡大（対象を３歳未満から小学校就学までに拡大）／
積立有給休暇制度の導入／忌引休暇対象の拡大／リフレッシュ休暇の導入／所定休日日数の拡大
（3）リスク管理
当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を含む経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。リスクマネジメント委員会の審議の結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて取りまとめ、取締役会に報告を行っております。なお、リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連動し対応を検討いたします。（当社グループのリスク管理体制の概要については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。）
（4）人権方針
当社グループは、人権を尊重する責任を果たすため、人権方針を制定いたしました。
（人権方針）
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①人権尊重に関するキユーソー流通システムグループの考え方 キユーソー流通システムグループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「キユーソー流通システムグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。 ②人権方針の適用範囲 本方針はキユーソー流通システムグループすべての役員および従業員に適用します。 ③人権に関する国際規範および法令の遵守 キユーソー流通システムグループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重します。 ④人権に関するガバナンス体制 株式会社キユーソー流通システムの取締役会が本方針の運用を監督する責任を担います。 ⑤人権デュー・ディリジェンスの実施 キユーソー流通システムグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動において与えうる人権への負の影響を特定し、適切な手段を講じ、その防止、または軽減を図るよう努めます。 ⑥是正・救済 キユーソー流通システムグループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、適切な手段を通じて、その、是正・救済に取り組みます。 ⑦教育・研修 キユーソー流通システムグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。 ⑧ステークホルダーとの対話・協議 キユーソー流通システムグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的かつ真摯に行います。 ⑨情報開示 キユーソー流通システムグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的に開示します。 |
(5）指標及び目標
当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
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指標 |
目標（2028年度） |
実績（2024年11月） |
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女性管理職比率 |
15.0％ |
8.9% |
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高年齢者就業確保 |
70歳までの雇用機会の確保 |
65歳までの雇用機会の確保 |
（注）当社グループでの記載が困難であるため、上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。