東海運

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式582,681株は、「個人その他」に5,826単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式401,900株は含まれておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は９名であり、上記の取締役兼務者２名のほか、次の７名で構成されております。

常務執行役員　　コンプライアンス統括部長　　藤井　豊久

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　八木　博

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　永山　賢一

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　田山　徹

執行役員　　　　営業本部長・営業推進部長　　柴田　晃宏

執行役員　　　　人事部長　　　　　　　　　　杉浦　大

執行役員　　　　中部事業部長　　　　　　　　瀬戸　啓展

②　社外役員の状況

イ　社外役員の員数及び当社との関係

提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。

提出日現在、当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方

社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2022年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、2022年４月よりその職務を適切に遂行しております。

社外監査役後藤重人氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しております。同氏は会社経営に関与したことはありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年６月よりその職務を適切に遂行しております。

なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

(注) １　社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

２　社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

３　社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所及び青山学院大学と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

ニ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15号及び第16号の規定によっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

社外監査役については、下記「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は6,738千円であります。

(3) 持分法適用関連会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　 ２ 2024年５月31日開催の同社定時株主総会において、解散及び清算開始することを決議しております。

(4) その他の関係会社

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

２ 【沿革】