東海運

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(物流事業)

当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.

(海運事業)

当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱

(不動産事業)

当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社

(その他事業)

当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

［主な関係会社］

当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価高騰を背景とした個人消費の停滞や、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、米国における通商政策等の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
　物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、資材価格の高騰や深刻な人手不足による供給制約の影響等から、弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みに加え、金利や建設コストの上昇を背景に住宅投資が減少し、低調な荷動きとなりました。

国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済が低水準ながらも回復傾向を示す中、円安による押し上げ効果の継続を背景に、緩やかな増加基調となりました。輸入は、物価上昇や円安の加速による下押しが緩和したものの、低調に推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。

物流事業においては、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円（0.9％）の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円（138.7％）の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円（384.7％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千8百万円と前連結会計年度に比べ2億6千1百万円（82.3％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は全体的に持ち直してきているものの、中国からの１隻あたりのコンテナ積載数量が減少している状況は継続しており、取扱隻数は回復の兆しがみられる一方で、海上コンテナの取扱量は総じて減少しました。

ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。また、中央アジア向けの自動車関連貨物は、一部の地域において、中国との国境におけるコンテナ滞留の影響により取扱量は減少し、その他の地域向けの自動車関連貨物、消費財関連貨物、ODA案件の取扱量も減少しました。

液体輸送関連貨物については、円安の影響による需要の増加に加え、紅海における治安悪化の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向けの輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。

国内貨物については、住宅投資が金利や建設コスト上昇の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量が減少し、収益は減少しました。

倉庫関連貨物については、新倉庫稼働による取扱量増加で収益改善効果が見られたものの、円安や物価高を背景に既存倉庫の貨物取扱量が減少し、倉庫事業全体の収益は総じて減少しました。

これらの結果、物流事業の営業収益は、297億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7千4百万円（0.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、17億1千5百万円と前連結会計年度に比べ3億5千2百万円（25.8％）の増益となりました。

② 海運事業

海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、住宅投資において資材価格や金利の上昇により低調に推移していることや、公共投資において人手不足による工期の長期化等で需要が低迷していることに加え、船舶の臨時入渠修繕が発生したこと等を背景に、取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が減少しましたが、粉体船においては、2024年７月より新造代替船が稼働し１隻増船したことにより、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより、取扱量は減少しました。

旅客船配乗業務については、休日時間外運航が減少したことにより、収益は減少しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、88億3千6百万円と前連結会計年度に比べ2億円（2.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、5億4百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円（33.8％）の増益となりました。

③ 不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。一方で、当社が所有している土地の契約更新や売却等により、賃料収入が減少しました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、5億8千2百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円（11.9％）の減収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億1千1百万円（19.1％）の減益となりました。

④ その他事業

その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、苗植え替え時期の猛暑の影響による病害虫被害の発生を背景に、果実の生育不良が生じたため収穫量は減少しましたが、全国的なトマトの供給不足により市況が高単価で推移したことや、販売単価の底上げにより、収益は増加しました。一方で、従業員の体制強化と定植時期の前倒しに伴い、生育管理等の工数が増加したことによる人件費や、老朽化に伴う設備・機材の修繕費等の費用が増加しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千6百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（2.3％）の増収となりましたが、セグメント損失は、1千万円と前連結会計年度に比べ1千万円の減益となりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

② 受注状況

当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。

　よって、受注状況は記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千2百万円増加の411億6千2百万円（6.3％増）となりました。主な要因は、営業未収入金が8億8千2百万円、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始に伴い建設仮勘定が22億3千6百万円減少した一方、建物及び構築物が51億2百万円、土地が7億4千5百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千1百万円増加の235億7千7百万円（8.4％増）となりました。主な要因は、短期借入金が3億8千5百万円、営業未払金が2億4千4百万円減少したものの、長期借入金が22億8千5百万円、資産除去債務が2億6千8百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加の175億8千5百万円（3.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が3億7千9百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億7千8百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円）、その他有価証券評価差額金が8千1百万円、為替換算調整勘定が5千5百万円、自己株式数の取得及び処分により自己株式が3千9百万円、退職給付に係る調整累計額が3千6百万円、非支配株主持分が9百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3億6千3百万円減少し56億9千万円となりました。

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は30億2千5百万円の収入となり、前年同期と比べ22億円増加しました。税金等調整前当期純利益が2億9千4百万円増加、債権未回収額の減少により売上債権の増減額による収入が17億5千5百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が2億6百万円減少したこと等が影響しました。

投資活動による支出は44億9百万円となり、前年同期と比べ35億1千7百万円増加しました。横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が18億5千9百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が16億2百万円減少したこと等が影響しました。

財務活動による収入は10億9百万円となり、前年同期と比べ11億7千6百万円増加しました。大型設備投資に伴い長期借入れによる収入が15億3千6百万円増加し、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は14億6千万円、短期借入れの返済による支出は5億円それぞれ減少したこと等が影響しました。

キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本政策の基本方針)

当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。

将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。

また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載をしております。

(適正な資金水準の考え方)

当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー　① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。

(資金調達の方法)

資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。

また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

② 退職給付費用

当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 投資有価証券の減損

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤ 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△2,033,544千円には、セグメント間取引消去△48,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985,172千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額5,439,511千円には、セグメント間取引消去△36,954千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,476,466千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△1,991,383千円には、セグメント間取引消去△44,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,946,994千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額5,077,463千円には、セグメント間取引消去△12,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,259千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。