東海運

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 提出会社労働者の男女賃金の差異

(2024年３月31日現在)

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「ステップアップ AZUMA2023」の基本戦略である「ESG 経営から SDGs 達成に貢献する」取組を推進するため2022年４月１日付でサステナビリティ推進部を設置しております。また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。

① サステナビリティに関する重要課題の特定及び数値目標の策定

② サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の基本方針の策定

③ IT 活用を含めたサステナビリティ推進に係る施策

④ サステナビリティに関する情報開示の拡充

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。

また、当社グループでは、経営理念やサステナビリティ基本方針のもと、「１．人的資本経営×DX」、「２．脱炭素社会の実現に貢献する」、「３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」、「４．海をきれいにする」、「５．地域社会の発展に貢献する」の５つのマテリアリティを定めました。当社グループは、事業活動においてこれらのマテリアリティに取り組んでいくことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めてまいります。

(２)リスク管理

当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。

具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。

特に、リスク管理委員会では、ERM（Enterprise Risk Management）の一環として、毎年、サステナビリティ推進部を含む各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。

サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(３)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　人材の育成に関する方針

当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。

　社内環境整備方針

a．教育研修の提供

職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。

b．多様な働き方の実現

多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。

①  在宅勤務制度

在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。

②  時差出勤制度

各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。

③  短時間勤務

家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。

④  男性職員の育児休業取得促進

男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。

ｃ．原動力となる人材の採用

チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。

ｄ．キャリア形成と能力開発の支援

職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。

e．職員の安全と心身の健康

職員の安全と心身の健康を第一に考えます。安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。

ｆ．多様性の確保についての考え方

当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。女性活躍推進については、女性管理職研修をはじめとし、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等を実施し、女性が働きやすい職場になるよう努めております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

(注)１  2021年度から2023年度を対象期間として算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。