ショーエイコーポレーション

３ 【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。

(1) 営業促進支援事業

　営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。

［事業の系統図］

(2) 商品販売事業

　商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。

［事業の系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 業績等の概要 

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、米国新政権による輸入制限政策、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰、為替相場の先行きが見通しづらい中、輸入仕入価格の上昇等厳しい事業環境が続いております。そのような中で収益性を高める体質に変革することが必要であることから、引き続き仕入調達ルートの見直しや仕様変更、在庫の効率化、継続的な投資といった収益改善に努めつつ、お客様の要望をくみ取り応えるサービスを提供できる総合支援メーカーとして、当社グループの総力を結集し企業価値を高めてまいります。

その結果、当連結会計年度における売上高は19,031百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は747百万円（前年同期比3.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してデリバティブ評価益が減少した結果、経常利益は747百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 （営業促進支援事業）

当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。

販促品キャンペーンを軸とする販売は、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に件数が増加しているものの、日用雑貨品の充填等はリピート案件の減少等により前年同期を下回りました。発送代行については、印刷物のコストアップやＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少により前年同期を下回りました。

利益面につきましては、販売価格の見直しを進めたこと、自社工場の稼働率が高かったことから売上総利益率は上昇したものの、セグメント利益額は減少となりました。

その結果、売上高は9,482百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は354百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（商品販売事業）

当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。

100円ショップ向けについては、高額商品の投入や、消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、新商品開発においては、雑貨といったポリエチレン以外の潜在需要を上手く取り入れた商品開発を拡大したことにより前年同期を上回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。

利益面につきましては、より収益性の高い製品が導入できたこと、仕様変更や廃番を積極的に進めたこと、またサプライヤーの開拓等を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は9,701百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は393百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、当連結会計年度末には1,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は926百万円となりました。これは主に法人税等の支払額443百万円あったものの、税金等調整前当期純利益744百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少額370百万円、仕入債務の増加額111百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は987百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出942百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果得られた資金は275百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額154百万円等があったものの、長期借入れによる収入995百万円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(１) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

(２) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

(３) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて415百万円減少（前期比2.1％減）し、19,031百万円となりました。

事業セグメント別では、営業促進支援事業は、販促品キャンペーンを軸とする販売において、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、前年同期を上回りました。ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨屋化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に件数が増加しているものの、日用雑貨品の充填等はリピート案件の減少等により前年同期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,482百万円（前期比0.4％減）となりました。

商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入や、消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、新商品開発においては、雑貨といったポリエチレン以外の潜在需要を上手く取り入れた商品開発を拡大したことにより前年同期を上回りました。量販店向けにつきましては、ポリエチレン商品は好調だったものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。その結果、同事業の売上高は9,701百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

(売上原価)

営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が徐々に進んだことや自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.7ポイント改善し78.3％（前期原価率80.0％）となりました。その結果、売上原価は7,425百万円（前期比188百万円減、2.5％減）となりました。

商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益商品の導入、サプライヤーの開拓や、市況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は同程度の78.4％（前期原価率78.4％）となりました。その結果、売上原価は7,601百万円（前期比281百万円減少、3.6％減）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて109百万円増加し、3,410百万円（前期比3.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、人件費等の増加によるものであります。

その結果、営業利益は747百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べデリバティブ評価益が減少したことで677百万円減少し、44百万円（前期比93.9％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、44百万円（前期比18.9％減）となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は747百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等及び　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財務状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。これは現金及び預金は増加したものの、主に受取手形及び売掛金、前渡金等が減少したことによるものであります。

固定資産の残高は3,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に土地や建物及び構築物が増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少しました。これは主に未払法人税等や短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加しました。これは主に長期借入金等が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は4,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップや、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。