ショーエイコーポレーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。

　　② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題やリスク管理を重要な経営課題と考えており、その基本的な方針の決定や課題の洗い出し、取り組み内容を取締役会で審議し決定しております。

担当部門としては経営企画部が、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会においては代表取締役社長を中心に、取締役及び代表取締役社長が指名する者に加え、社外取締役を含め審議しております。

（２）戦略

当社グループは、経営理念として全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献することを掲げており、多様な人材の確保と育成及び社会貢献に対しては積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいても、ＣＧコードに則って、コンプライアンス委員会の設置、監査等委員会の設置、指名報酬委員会の設置、独立役員の招聘、取締役会評価など、コーポレートガバナンス体制の強化にも積極的に対応しております。ＥＳＧについて今後は、より具体的な取り組みが重要と考えており、効果的、効率的、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

近年、地球温暖化、海洋プラスチック問題により、商品の包装は、簡易包装、地球環境にやさしい包装（バイオマスやリサイクル）、ＯＢＰ（Ｏｃｅａｎ　Ｂｏｕｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ）などのリサイクル原料などが求められています。当社は環境負荷低減商材の普及を推進することで、お客様と共にＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決に貢献できると考えています。

また、社会貢献活動としては、2022年８月より地域の子供のための子ども食堂（大阪市西成区）を運営しております。職場でのダイバーシティ＆インクルージョン推進活動として、障がい者雇用に積極的に取り組み、2022年５月に大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業に登録され、2024年３月には大阪府ハートフル企業大賞を受賞いたしました。当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作品（ＡＯＡａｒｔ提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。

＜人材育成方針・社内環境整備方針＞

当社グループは、未来への基盤づくりとして多様な人材の確保・育成に積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図り、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進してまいります。また、各種資格取得に対する様々な支援、障がい者雇用促進、女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。

（３）リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(12)環境規制及び環境問題に関するリスク及び(16)人材の採用・育成に関するリスク」などに記載しております。

（４）指標及び目標

当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。