ショーエイコーポレーション

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の持続的な向上に向けて人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけております。

この理念のもと、当社グループは人材育成においては、事業成長の源泉を「人材」と捉え、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しております。具体的には、新入社員に対するマンツーマン指導によるＯＪＴ体制の整備に加え、中堅社員研修、リーダー育成研修、職種別研修など、階層及び職種に応じた体系的な教育プログラムを実施しております。また、外部セミナーの受講や各種資格取得の支援制度を通じて、専門性の向上及び自己研鑽を促進しております。

さらに、当社グループでは多様な人材の確保及び育成を重視し、ダイバーシティの推進にも取り組んでおります。障がい者雇用の拡充や、個々の多様な価値観・能力を尊重する職場環境の整備を進めることで、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。組織運営においては、アメーバ経営の考え方を取り入れることで、現場主導の経営を志向し、従業員の主体性及び経営参画意識の向上を図っております。これにより、各組織単位において自律的な意思決定と収益意識を醸成し、次世代を担うリーダー人材の育成につなげております。

今後も、人的資本への積極的な投資と組織風土の醸成を通じて、従業員の成長と企業の持続的成長の好循環を実現してまいります。

②  従業員給与等の決定方針

当社グループは、従業員の能力・経験・職務内容及び業績への貢献度を適正に評価し、公正かつ透明性の高い報酬制度の構築・運用により、持続的な企業価値向上を実現することを方針としております。

給与は、基本給及び各種手当（役職手当、資格手当、地域手当、通勤手当等）で構成し、基本給については個々の能力、経験、職務内容等を総合的に勘案して決定しております。

昇給については、会社の業績及び個人の業績評価・勤務成績・能力等を反映し、年１回の人事評価を基に決定しております。評価結果は昇格会議等を通じて多面的に検討され、客観性と公平性の確保に努めております。

賞与については、事業年度の業績及び個人の勤務状況・成果等を総合的に勘案のうえ支給することとし、業績連動性を持たせることで、従業員のモチベーション向上と業績達成意欲の向上を図っております。

当社グループは、これらの報酬制度を通じて、従業員一人ひとりの成長と組織全体の生産性向上を促進するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

　　② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社グループの商品及びサービスを通じて、環境課題及び社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。この実現に向けて、自然環境の保全と経済活動の両立を図り、中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。

当連結会計年度においては、従来の取り組みの深化に加え、環境配慮型製品の開発・展開や人的資本への投資、地域社会との連携強化など、サステナビリティに関する取り組みを一層拡充いたしました。これらの活動を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置付け、その基本方針及び重要課題を踏まえた取り組みを推進しております。

サステナビリティに関する推進体制のもと、環境・社会・ガバナンスに関するリスク、評価及び管理を、経営戦略及び事業計画の策定プロセスと一体的に実施しております。これらの取り組みにより、サステナビリティに関する重要事項は、資本配分や事業ポートフォリオの検討を含む経営の意思決定及び事業運営に反映される体制を構築しております。

当該体制には経営層及び関係部門が関与するとともに、必要に応じて外部専門家の知見を活用することで、客観性及び透明性の確保に努めております。

（２）戦略

当社グループは、企業活動を通じて経済価値と社会価値の双方を創出することが重要であると認識しており、サステナビリティを軸とした中長期的な戦略を推進しております。

環境面においては、地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応を重要課題と位置付け、商品包装の簡素化や軽量化の推進に加え、バイオマス素材やリサイクル原料の活用を進めております。当連結会計年度においては、海洋流出のおそれがあるプラスチックを回収・再資源化した海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用した新製品として、OBPを約70％配合したごみ袋の実用化を行い、大規模な事業者への導入が実現いたしました。当該製品は従来品と同等の使用感を維持しつつ環境負荷低減を図るものであり、導入規模を前提とした当社試算では、年間約4トンの海洋ごみ削減に寄与する見込みです。本取り組みは、当社海外生産拠点において、原料調達から製品供給まで一貫して環境価値を創出するものであり、環境配慮型製品の実績として位置付けております。今後はオフィス用途にとどまらず、商業施設や自治体等への展開を進めるとともに、安定調達体制の強化及び環境負荷低減効果の可視化を推進してまいります。

また、社会面においては、地域社会との共生を重要なテーマとし、地域の子ども支援等の社会貢献活動を継続しております。ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としては、障がい者雇用及びキャリア教育支援に積極的に取り組んでおります。支援学校の生徒を対象とした職場体験やキャリア実習の受け入れを継続的に実施し、働くことへの理解促進及び社会参加機会の創出に努めてまいりました。これらの取り組みが評価され、従来の受賞に加え、当連結会計年度において新たに大阪府教育委員会より「令和７年度 支援教育サポート企業」として表彰を受けました。本表彰は、特別支援学校等の生徒の社会的自立に向けた職業教育の推進に継続的に貢献している企業を対象とするものであり、当社の継続的な取り組みが評価されたものと認識しております。当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作（AOAart提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。

今後も地域社会の一員として、多様な人材が社会とつながり活躍できる環境づくりに貢献するとともに、特別支援教育及びキャリア教育支援活動に継続して取り組んでまいります。

＜人材育成方針・社内環境整備方針＞

当社グループは、持続的な成長に向け、多様な人材の確保及び育成を重要課題と捉え、積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するインストラクター制度やフォロー研修、中途採用者向け研修、管理職候補者の育成を目的とした研修など、段階に応じた教育体制の充実を図っております。また、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進施策の強化、障がい者雇用の拡大など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するリスクの識別、評価及び管理を体系的に実施しております。これらのリスクについては、事業活動への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じた対策を講じることで、リスクの最小化及び企業価値の維持・向上に努めております。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(12)環境規制及び環境問題に関するリスク及び(16)人材の採用・育成に関するリスク」などに記載しております。

（４）指標及び目標

当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。